2020年4月24日（金曜日）
10時07分～10時23分
於：講堂

冒頭発言

おはようございます。 私の方から、初めに２点申し上げます。

新型コロナウイルス感染の流行に伴う定時株主総会の開催

まず１点目、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が今後も続くと見込まれる中で決算発表を延期する企業も出てくるなど、３月期決算企業の決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっています。

企業におかれては、６月末に開催されることが予定されている株主総会について、その延期や継続会の開催も含めて、例年とは異なるスケジュールや方法とすることを御検討いただきますよう、お願いをいたします。

株主・投資家におかれましては、決算作業の適切な遂行や従業員の安全確保に努める結果として、株主総会の運営について例年とは異なるスケジュールや方法とすることに十分御理解を頂きますようお願いをいたします。

経済産業省としても、これらの円滑な実施のために最大限のサポートをしてまいります。この件に関しまして、本日私の談話を発表するとともに、関係箇所への周知を図ってまいりたいと思っております。

ＧＷ期間に向けた産業界への呼びかけ

２点目、来週からのゴールデンウィークに先立ちまして、本日午後、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣とともに、労使４団体の長であります日本経済団体連合会の中西会長、日本商工会議所の三村会頭、経済同友会の櫻田代表幹事、日本労働組合総連合会の神津会長とオンラインでの会談を行います。

休暇期間中は、早期に収束に向かわせるために極めて重要な時期であるという認識を共有するとともに、今後も警戒を緩めることなく官民が協力して最大限取り組むよう働きかける予定です。会談の詳細につきましては、事務方にお問合せをいただきたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

新型コロナウイルス感染の流行に伴うテレワーク

Ｑ：　よろしくお願いします。 　在宅勤務の関係でのお伺いです。政府の要請を踏まえて、テレワークが進んでいると思うんですが、大企業の方では一定程度進んでいるんですけれども、中小企業の方などでインフラの脆弱でなかなか進まないという声も聞きます。 　改めてになると思うんですが、経産省として、政府として在宅勤務の支援、どのように進めていかれるおつもりでしょうか。

Ａ：　新型コロナウイルスの感染拡大を防止していく中で、中小企業にもテレワークに取り組んでいただくことが大変重要であると考えています。 　

私からも、４月１３日に日本商工会議所など中小企業関係の３団体の長に電話をし、テレワークの導入を含めて、人と人との接触機会削減に向けた協力を要請をしたところであります。経産省としましても、中小企業におけるテレワーク導入を早急に支援する環境を整備するために補助金の拡充や執行の前倒しを行ってまいります。 　

具体的にはＩＴ導入補助金の補助率を２分の１から３分の２へ引き上げた上で、ＰＣ等のハードウェアのレンタル費用も含めて、これまではハードウェアは入っておりませんでしたけれども、今後これらも含めて最大４５０万円で補助をすることといたしております。 　
その上で遡及適用も行うこととして、補助事業の要件を満たしていることが事後的に確認された場合には、４月７日以降にテレワークを導入した全ての中小企業を補助金の審査対象といたします。 　

既に公開している概略版の公募要領に代えて詳細な公募要領を本日中に公開をし、５月１１日より交付申請の受付を開始する予定であります。これは補正予算で手当てをしているということでして、補正予算成立前の４月７日に遡って遡及をして、これらを適用するということになると思います。 　

こうした取組を通じて企業の皆様による人と人との接触を減らす取組を推進をしてまいりたいと考えております。

 中小企業持続化給付金

Ｑ：　コロナ対策で２点お願いします。 　
１点目なんですが、持続化給付金についてです。 　補正予算の提出２７日、成立が３０日の見通しとなっています。この見通しを受けて、申請の受付の開始時期、そして最短で支給時期というのはいつ頃になりそうか、見通しをお願いします。

Ａ：　ウェブでの申請も当然受け付けて、ウェブが中心にしたいと思っていますけれども、そのほか書類での申請もあるということで、もう準備は進めておりまして、できれば連休明けには、もう第１号の給付という形を目指して取り組んでまいりたいと思っております。

中小企業向け家賃補助

Ｑ：　もう一点ですが、与野党で家賃補助について中小企業を中心に、負担が増えている家賃の補助について検討が進められていますが、案として法案でやるか、あるいは補助金でやるかというような議論が進められている最中ですけれども、中小企業を所管する大臣として、どういった支援が必要か御所見をお願いします。

Ａ：　飲食店等の家賃支払いを支援する法案を野党が検討しているという報道は承知をしております。また、与党においてもいろいろ議論しているということも聞いております。その具体的内容は承知していないためコメントは差し控えたいと思いますが、経済産業省としては、自粛要請等を受けたテナント事業者などにとって家賃の支払いが大きな負担となっていることは課題と考えておりまして、実質無利子・無担保かつ最大５年間据置きですね、の融資などの強力な資金繰り支援や今般の補正予算に盛り込んだ持続化給付金を御活用いただくことで家賃の支払いの負担を軽減していくということであります。 　

持続化給付金は固定費に対して中小企業は大変厳しい状況にあるという中で、こういう給付金を作ったというわけでありまして、当面これで対応してまいりたいと思っておりますし、長期化ということを見込んだ中で、折に触れて、折々でしっかりとした対策を組んでまいりたいと思っております。

Ｇｏ ｔｏ キャンペーン

Ｑ：　旅行のクーポンや飲食店の食事券などを盛り込んだＧｏ　ｔｏ　キャンペーンの関連予算として、来週提出、来週成立予定の補正予算に１．６兆円が計上されています。 　安倍総理は１７日の会見で、長期戦が予想されると述べ、２１日も、地方への旅行を控えるように要請するなど感染症の収束の見通しがまだ立っていない中でＧｏ　ｔｏ　キャンペーンの予算は、現段階で本当に必要だとお考えでしょうか。大臣の御所見をお願いいたします。

Ａ：　まず、今の段階ではコロナ感染拡大の防止、そして重症化の防止が最優先の課題であると思っております。これは政府一致した考え方であります。そして、その中で事業継続・雇用の維持に全力を、経産省としても全力を挙げているところであります。

他方で、緊急経済対策の第３弾の策定に当たりましては、総理の下で私も参加をいたしましたけれども、飲食業や観光業、さらにはフリーランスを含めた個人事業主の皆様からヒアリングを行いました。今言いました当面の課題、家賃であるとか、あと様々な固定費の関係のお話も出ましたけれども、消費需要喚起や地域経済の再活性化策を盛り込んでほしいという意見もありました。これは今耐えている中で、将来がどうなるか分からないということも含めて、政府からしっかりとした発信もしていただきたいという要望もあったということであります。それが飲食業や観光業、商店街の方々から事業を継続し、雇用を維持するための希望になるということも含めて言われたということであります。その強いニーズがあったということであります。 　

今は先ほど申しましたように、感染の拡大防止と重症化を防止するためにやることは当然、政府一丸となってやっておりますけれども、その先のことも見せていただくことによって、観光業であるとか飲食業を中心としたサービス業が希望を持てるということもありましたので、こういう対策もさせていただいたということで。ただ、これがある程度の収束を見なければ、これに移ることはなかなかできないと思っておるのも事実であります。ですから、しっかりとまずは当面の課題をやっていくということと、その課題が収束後にこういうことも考えていますよという政府としての意思表示であると思っております。そして、それを補正予算に計上したということであります。 　

具体的な内容は今後検討していくことになりますけれども、今は何よりも、何回も申し上げますけれども、コロナ感染症の拡大を抑えること、事業継続・雇用維持のための対応が第一と考えておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

Ｃｌａｓｓｉ社への不正アクセス

Ｑ：　５日にオンライン学習支援クラウドサービス「Ｃｌａｓｓｉ」が不正アクセスを受け、約１２２万人分のＩＤ・パスワードを暗号化した文字列、教員の自己紹介文などが不正に閲覧された疑いがあると発表がありました。その後もＣｌａｓｓｉではアクセス障害が発生するなど、休校期間中の学校と生徒間の連絡、課題の提出等に支障を来しているとの声が出ています。都立高校をはじめ、公立学校でもＣｌａｓｓｉを活用しているところは多いと聞きます。 　

この件に関して運営会社のＣｌａｓｓｉ社に、不正アクセスが発覚したきっかけとなった事象の詳細、不正アクセス元の情報、補償や謝罪等の有無、再発防止策の具体的内容、情報管理に関する御所感などについて問い合わせましたが、ホームページで発表しているとおり、セキュリティ管理や事業秘密を理由に御回答いただけませんでした。 　

新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、経産省としてもＥｄＴｅｃｈ企業と連携して休校中の子供たちの学習機会保障に動いておられると思いますが、やはりオンライン学習サービスの展開に当たっては、不正アクセス対策、個人情報保護には最大限注意を払う必要があると思います。 　

ベネッセ社は２０１４年にも顧客の情報流出が発覚し、経産省としても御指導されたと思いますが、今回合弁会社とはいえ、再び情報流出という事態になったことに関しての大臣の御所感、今後の指導・監督等、経産省として今後どのような対応を取っていくかをお聞かせください。

Ａ：　今お話があったように不正アクセスの防止と個人情報については、しっかりと守っていかなければならないと、まずは思っております。 　

こうした企業の情報漏えいに関しましては、一部の例外業種を除いて個人情報保護法に基づいて個人情報保護委員会が一元的に事業者への指導を行うこととされております。 　

このため、法律上は今般のＣｌａｓｓｉ社に対する指導をすべき立場にありませんけれども、教育産業を所管する立場から、経済産業省としても同社に対して経緯や対応に関するヒアリングを実施をして、今後個人情報保護委員会の指導も踏まえて必要な対策を講じて、再発防止に努めるべき旨、指導を行ったところであります。 　

企業における情報管理の重要性は言うまでもないことであります。特に教育産業は児童・生徒に関する機微な情報を取り扱う性質上、各企業において情報管理を徹底していただきたいと考えております。

中小企業への資金繰り支援

Ｑ：　本日閣議決定されました中小企業白書について１点お伺いいたします。 　新型コロナウイルスの関連の調査では、中小企業でも、特に宿泊・飲食について手元資産が半分しかないという調査結果も出ております。中小、更に規模の小さいところは更に手元資産が少ないなど厳しい状況にありますけれども、現状から更に踏み込んだ迅速な資金支援の枠組みなど御検討の余地はありますでしょうか、御所感をお聞かせください。

Ａ：　本日閣議決定された中小企業白書でも触れているとおりでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により、今お話のあった実際、宿泊業、飲食業をはじめ、多くの中小企業が資金繰りの問題に直面していると認識をしております。これはもうずっとヒアリング等もしておりますし、相談窓口には、もう１００万件近い相談が来ているということでありまして、ずっと認識をしているところであります。全国の経営相談窓口に寄せられるその相談も、ほとんどが資金繰りに関するものであります。 　

今回取りまとめました緊急経済対策には、雇用と事業を断じて守り抜くという強い決意の下に、極めて厳しい経営状況にある事業者に対して持続化給付金や政府系金融機関で実施している実質無利子・無担保かつ最大５年間元本据置きの融資の民間金融機関への拡大といった一層の支援強化策を盛り込んだところであります。 　

新型コロナウイルスの感染症の収束の見通しについては予断を許さない状況であることから、刻一刻と変化する状況を注視し、事業者の皆様への必要な支援をしっかりと執ってまいりたいと思っております。 　

今まで政府系金融機関で扱っていたものも民間の金融機関の窓口で使えるようにするということは、なかなかそれで対応できなかったものが、広く窓口を、することによってそれらも対応できるということにもなると思いますし、今まで給付というのはなかなかできませんでしたけれども、持続化の給付金という形で今回実施をさせていただくということで、今回の、まずはそれと併せて迅速にこういったものができるような窓口体制の強化・拡充というものも行っておりますので、こういったものを見ながら、またコロナウイルスの長期化という見込みも含めて、見通しも含めてどうなっていくかということを考えながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。

マスクの全世帯配布

Ｑ：　マスクについて伺わせてください。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が全世帯配布していた布マスクの一部に汚れなどが見つかったことを受けて、民間事業者２社が未配布分を全量回収すると発表しています。 　

経産省はこれまで厚労省とともにマスクの関連施策を進めてきましたが、今回の事業者の措置について大臣の受け止めを伺いたいのがまず１点。 　

なぜこういうことになったのか、原因や事情など現時点で分かっていることがあれば教えてください。

Ａ：　現時点では報道の発表までの認識であります。しっかりとしたいいものを届ける。届けるんであれば、やっぱりしっかりした品質のものを届けるというのは当たり前のことでありまして、そういったことも含めて正すべきものは正していくということだと思っております。

以上

最終更新日：2020年4月24日