江藤農林水産大臣記者会見概要

日時	令和2年4月24日（金曜日）10時25分～10時35分於: 本省7階講堂
主な質疑事項	（大臣から）新型コロナウイルス感染症対策への家畜防疫用防護服等の使用について（大臣から）花の消費拡大に向けた「母の月」の取組について新型コロナウイルス感染症の食品製造・流通への影響に関するヒアリング結果等について

大臣

私からまず2点、御報告がございます。
1点目ですが、今般の新型コロナウイルス感染症対策に必要な防護服、マスク、こういったものが医療現場で大変不足しているということは大きく報道されておりますが、農林水産省においてはですね、都道府県がですね、家畜伝染病予防費の負担金を充ててですね、各県で備蓄している家畜防疫用の防護服がございます。このうちの一部を新型コロナウイルス感染症対策に使用することを可能とする旨の通知を出しました。昨日23日でございます。防護服15万着、マスクにつきましては11万個を医療機関のほうに提供させていただくということにさせていただきます。これはですね、初期対応が可能な分についてはちゃんと残します。すべてお渡しするということはですね、家畜伝染病の予防もしっかりやらなければなりませんから、家畜伝染病予防費の負担金で、都道府県が、各県が備蓄していただいている分をですね、初期対応分を除いた分を算出して、その分を医療機関に出させていただきたいと思っております。
それから2点目はですね、来月には母の日がですね、いよいよまた5月10日にやってまいるわけでありますけれども、今大変物流の世界ではですね、大変頑張っていただいて、特に食料品、生活必需品については、物量を確保するために、物流関係の方々も御努力をいただいておりますが、10日ということになりますと、この日になかなか買い物に行けないということになれば、特に遠隔地のお母さんのところにお届けできないということになればですね、いわゆるお花の配送がこの日に集中してしまうのではないかということがございます。そして御存知のように、しょっちゅうやってまいりましたが、お花の世界は大変価格の下落が激しくてですね、市場もまだ全く回復しておりません。そういうこともありましてですね、日本花き振興協議会の皆様方がですね、この一か月をMOTHER’s MONTH(マザーズマンス)ということで、花の販売促進、そして母の日のお花のプレゼントに頑張りたいということでありますから、農林水産省としてもそれに協力をしていきたいと思っております。あとはメディアの方々もですね、大変このところ牛乳の消費促進であったり、花の消費促進であったり、メディアの方々がそういうものを紹介していただいたことは現場でも効果を発揮しておりますので、これは花の消費拡大だけではなくてですね、物流が一時期に集中しないということも考えてということでもありますので、是非、お願いできればと思っております。BUZZ MAFFとかですね、いろんなネットを使ってやってまいりますけれども、こういったことが効果を発揮するように期待をいたしております。
私からは以上でございます。

記者

一問お願いいたします。一昨日の22日に食品関連企業を対象とした新型コロナの影響についてのヒアリングがあったと思うんですが、実際に8社の経営トップの話を聞かれてですね、受け止めとか所感をお聞かせいただきたいのとですね、併せて、聞いたお話を今後の農林水産省の政策にどのように生かしていくのかですね、お考えをお願いいたします。

大臣

非常にですね、良かったと思っております、そのようなヒアリングをやらせていただいたのは。間接的には承知している内容の方が正直多かったということでございますけれども、例えば、インスタント商品につきましてはですね、今般の事案が発生して以来、1.2倍から1.5倍の増産体制を敷いていただいておりますが、更にそれ以上の増産力が実はあるんだと、そういったことをはっきり聞かせていただきました。ですから今でも十二分なパスタ、それからインスタント麺等については供給体制が整っておりますが、これ以上の供給も更に可能だということをはっきり聞けたことはですね、大変安心させていただけた部分だと思います。しかし生産現場が今申し上げましたように、工場等、それから物流等についてもですね、フル稼働の状態がずっと続いておりますので、生産現場の疲弊が大変苦しいという声がですね、各社、皆様方共通しておっしゃったことであります。そしてチェーンストアの協会の会長からはですね、やはり店舗等でのお客様からのきつい当たりがあると、そういうものについてですね、大変現場は苦しんでいると。是非、思いやりの気持ちを持ってですね、御来店をいただきたいと。そういったことの広報のようなことも農林水産省でしていただけないかと、そういった話もありました。しかし全般的にはですね、卸の方の話も聞けました。卸のところはですね、特に、高級果物であったり、魚の中でも高級な食材については苦戦しているということでありますけれども、全体として、物流はしっかりと確保されているということであります。しかし、毎日これも医療現場と同じようにですね、食品の物流というのは止めることができない現場でありますけれども、そこでマスクが圧倒的に足りないということもあって、農林水産省としてですね、ずいぶんしっかりマッチングはしてきたつもりでありますが、更に足りないという御要望もありましたので、そういったことについてもしっかり対応していきたいと思っております。それ以上のことは特に大きなことはございませんが、これから6日に向かって、国民の皆様方に最後の御協力をいただく場面がありますので、それで緊急事態宣言が解除されるのかどうかでまた状況が変わるのか、ということでございます。

記者

今のヒアリングの関連で、ちょっと具体的なことになるんですけれど、業界の方の意見で目立ったところでですね、パニック購買に対する懸念をされている方が多かったところと、物流のドライバーの人手不足で観光業界とマッチングできないかとの意見があったと思うんですけれども、この辺りについて大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

大臣

確かにパニック購買の話はありました。しかし、現在ですね、パニック購買のような状況は見られませんが、学校が休校になっているということでですね、お母さんが買い物に行けば子供が付いてきたりというのは無理もないところは正直あるんですけれども、できるだけ来店者数をですね、絞っていただきたいという御要望の方が強かったような気がいたします。ですから一時的にですね、現在でも、物によっては物が店頭から不足する、少し少なくなるという現象は見られますけれども、アイテムコントロールをしっかり業界がしていただいてですね、例えば新商品を作ろうと、発売しようと思っていたものを先延ばしにして、売れ筋のものにですね、いわゆるマンパワーも資材も集中的に投入することによって、売れ筋の商品については、必ず棚に品物があるようにコントロールしてくれているということでありますから、パニック的な購買はですね、今のところは、心配はされるが、特に起こっているという報告ではありませんでした。ただ世界的な話をするとですね、やはり世界的な問題だと思っています。世界的にも、各国においてですね、パニック的な購買が起こればですね、全体としての、地球規模での食料の需給というものがタイトになる可能性がありますので、やはり、我々日本はもちろんですね、G20の時にも話題になりましたけれども、世界規模で冷静な購買、そして囲い込みのようなことが起こらないようにですね、連携をしていくことが、地域でも国際的にも求められるというふうに思っております。
物流とのマッチングの話はですね、随分お話はありました。自社のところでですね、トラック、物流組織をしっかり持っているところも中にはありましたけれども、しかし外部に頼っているところもあってですね、普段の2倍3倍の頻度で品物を店舗に運んでいるという話もありました。一番多いところは4倍程度というところもありました。ということであれば、とても人間が足りないということでありますから、我々のところでは農業の生産現場で、いわゆる技能実習生の方々が足りない部分について、既にマッチングを一生懸命やっておりますけれども、そういったことについてもですね、国土交通省や他の省とも連携することによってですね、十分可能だというふうに思っております。しかし、なかなか品物が変わるとですね、勝手が違う。特に生ものを扱う世界というのはですね、なかなかすぐにできることではありませんので、しっかりその辺りを見極めなければなりませんが、業界の方々の御意見を伺いながら、マスクの不足であったり、物流に関するドライバーの不足であったり、そういったものの解消については、省庁連携の下で解消の努力をしていきたいと思っております。

報道官

他に御質問ございますか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上