2020年4月24日

中小企業庁では、「令和元年度中小企業の動向」及び「令和2年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和元年度小規模企業の動向」及び「令和2年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を取りまとめ、本日4月24日閣議決定されましたので公表します。

1．2020年版中小企業白書・小規模企業白書の特色

2020年版白書では、中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値」に着目し、経済的な付加価値の増大や、地域の安定・雇用維持に資する取組を調査・分析しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響や、中小企業・小規模事業者における具体的な対応事例等についても掲載しています。

2．2020年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント

総論

  • 企業の新陳代謝が進む一方で、生産性の高い企業の廃業も。
  • 中小企業の目指す姿は多様であり、期待される役割や機能を意識した支援が重要に。

新たな価値を生み出す中小企業

  • 賃上げと利益拡大の両立を図るためには、付加価値の増大が不可欠。
  • 製品・サービスの差別化や新事業展開により、新たな価値を生み出すことが重要。
  • 異業種企業や大学との連携、人材への投資が、中小企業の可能性を拡大。
  • 製品・サービスの優位性を顧客に伝える取組や、取引条件の見直しが重要。

地域で価値を生み出す小規模事業者

  • 地域の生活やコミュニティを支える小規模事業者が、住民と地域との接点に。
  • 小規模事業者は、経営者自身を含む多様な人材の活躍の場を提供。

中小企業・小規模事業者と支援機関

  • 経営者側：外部支援を有効に活用し、経営改善のPDCAサイクルを回していくことが重要。
  • 支援機関側：様々な支援機関が連携することで、より効果的な支援が可能に。

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担当

中小企業庁 事業環境部 調査室長 関口
担当：金井、西村

電話：03-3501-1511（内線 5241）
03-3501-1764（直通）
03-3501-1207（FAX）

E-Mail：hakusyo-chuki@meti.go.jpメールリンク
※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。