4月23日に加藤勝信厚生労働大臣が出席し、G20臨時労働雇用大臣会合(ビデオ会議)が開催されました。
 
今回の会合では、COVID-19感染症が労働市場に与える影響とその効果的な対応をテーマとして、各国内の取組や国際協力について意見交換を行いました。
 
加藤大臣は、我が国の取組として、1.雇用を守るという観点から雇用調整助成金の拡充、2.事業活動を守るという観点から中小企業や個人事業主向けの給付金の創設、3.国民の生活を守るという観点から全ての個人に対する10万円の給付金の創設などの緊急経済対策について紹介するとともに、多くの国で失業者の増加や賃金の減少などの雇用不安が急速に高まっている中、強い影響力を持つG20が、世界をリードしていくことが重要であると述べ、雇用と生活を守るための施策を力強く推進し、互いの経験を共有し合いながら、共通の脅威に立ち向かうことを呼びかけました。
 
会合の成果として、「新型コロナウイルス(COVID-19)に関するG20労働雇用大臣声明」を採択しましたので、併せてお知らせいたします(別紙1及び2)。同声明のポイントは以下のとおりです。
 
G20労働雇用大臣は、協力して、労働市場、社会及び経済全体に対する新型コロナウイルスの影響を緩和するための効果的な措置を共有、考案、実行していく。
(1)失業、収入減少のリスクからの労働者、特に脆弱な層への最大限の保護
(2)ジェンダーの不平等を含む、労働市場における不平等の拡大の抑止
(3)必要なすべての労働者への強固で柔軟な社会保障の提供
(4)医療従事者を含む労働者の感染リスクからの保護
(5)中小零細企業を含む事業者の支援による雇用の維持
(6)労使対話及び政労使の協力による対処
 
(添付資料)
別紙1 新型コロナウイルス(COVID-19)に関するG20労働雇用大臣声明(英文)
別紙2 新型コロナウイルス(COVID-19)に関するG20労働雇用大臣声明(和文・仮訳)