2020年4月22日

4月17日（金曜日）に行われました、梶山経済産業大臣とASEAN議長国であるベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工大臣の電話会談での合意をふまえ、「経済強靱性に関する日ASEAN共同イニシアティブ」を本日公表しました。日本とASEANは、イニシアティブの発出を通じて ⅰ)過去に築き上げた緊密な経済関係の維持、ⅱ）足下の経済への悪影響の緩和、ⅲ）今後に向けた経済強靱化の推進、の3つの方針を確認の上、日ASEAN双方がアイデアを持ち寄り「経済強靱化のための日ASEANアクションプラン」策定を開始します。

1．本件概要

4月17日（金曜日）、梶山経済産業大臣とASEAN議長国であるベトナム社会主義共和国のチャン・トゥアン・アイン商工大臣との電話会談において合意した「経済強靱性に関する日ASEAN共同イニシアティブ」を本日公表しました。

COVID-19の感染拡大という未曾有の課題に対し、日ASEANはイニシアティブの発出を通じ、

  1. 約半世紀にわたって経済関係を強化し、アジア通貨危機や自然災害などで連携してきた日ASEANが、より緊密に連携して経済面での課題を乗り越えていくことを確認
  2. 感染防止を最優先としつつ、物資の円滑な流通の確保や、ヒトの移動の制約を解消するデジタル技術の最大限の活用等により、経済活動を極力止めない方針に合意し、グローバルサプライチェーンの枢要な供給者として、必要な物資を世界に届ける責任を果たす
  3. デジタル技術を活用した高度化や生産拠点の多元化等を推進し、リスク対応力とコスト競争力が両立する強靱なサプライチェーンの構築を目指す

以上の3つの方針を確認した上で、ASEAN諸国とともに具体策を盛り込んだ「経済強靱化のための日ASEANアクションプラン」を早期に策定します。

2．関連資料

担当

通商政策局アジア大洋州課長 藤澤
担当者：北村、菊池

電話：03-3501-1511（内線 3011）
03-3501-1953（直通）
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