法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省案件として，「裁判所職員定員法の一部を改正する法律」の交付が閣議決定されました。

【記者】
 　先日，検察庁法改正案が審議入りしました。検察官の勤務延長を制度化する内容への批判の他にも，国家公務員法改正案との束ね法案で審議するのではなく単独で審議するべきとの指摘や，緊急性はなく新型コロナウイルスが感染拡大する中で審議入りするべきではないとの批判があります。大臣の御所感と，今後の法務省の対応を教えてください。
 
【大臣】
 　今般の国家公務員法等の改正法案は，検察庁法の改正部分を含め，高齢期の職員の知識，経験等を最大限活用するという共通の趣旨・目的の下，定年を原則６５歳に引き上げるなどの所要の措置を講ずるものです。これらを一つの法案として束ねず，取扱いを異にすれば，国の政策が整合的なものとならないおそれがあると考えられます。そのため，検察庁法の改正部分についても，国家公務員法や自衛隊法の改正などと一つの法案として束ねることとされたものです。
 　国会における審議入りについては，国会においてお決めになるものであると承知しておりますので，お答えは差し控えさせていただきます。
 　法務省としては，今後も，国会の御審議において，誠実に対応してまいります。

【記者】
　政府が国民に外出自粛等様々な協力を呼び掛ける中で，政治家の露出が増え，着用されているマスクに注目が集まっていますが，大臣がされているマスクについてどのようなものか教えていただけますか。政府が全国民に配布する布マスクについては，一部でサイズや異物混入について批判の声があるのですが，布マスクの着用についてお考えがあれば教えてください。

【大臣】
　私が着用しているマスクについては，以前から自宅で保管していたもので，一般に市販されているものです。２つ目の御質問，布マスクについて，様々な指摘がされていることについては，政府において適切に対処してまいるという官房長官会見のとおりです。

【記者】
　布マスクの着用について，大臣のお考えは。

【大臣】
　現在まだ布マスクは到着していませんが，到着次第，家族で着用させていただきたいと思います。

【記者】
　新型コロナウイルス対策で，現在策定が進められている矯正施設のガイドラインと，入管収容施設のマニュアルについて，策定の見通しと，現時点でお決まりの内容などあればお願いします。

【大臣】
　タスクフォースについて，矯正施設については既に立ち上げておりますが，入管について，今般，宮﨑法務大臣政務官の下に立ち上げることにいたしました。入管施設については，例えば空港の入国審査，外国人の方の在留資格の受付窓口，それから入管収容施設等における新型コロナウイルス感染症の感染防止及び感染拡大防止に関する対応が重要になってまいりますので，専門家の方を入れて，矯正施設のタスクフォースと同様に，マニュアルを作成して，それを全国で共有するという対応をとっていきたいと思います。
　本年４月１７日に入管施設感染防止タスクフォースを設置いたしました。タスクフォースの構成は，元陸上自衛隊化学学校長でありました川上幸則さん，成田国際空港株式会社取締役で空港運用部門長の酒井洋一さん，弁護士の関聡介さん，沖縄県立中部病院の感染症の専門家の高山義浩医師の４名の専門家の方と出入国在留管理庁の担当者であり，座長は宮﨑法務大臣政務官です。第１回は今週中にも行うように日程調整中でございます。また，現場も視察していただきたいと思っておりまして，先ほど述べたような施設を視察して，現状を把握していただきたいと思っております。その上で，感染防止対策の効果的なマニュアルを早急に作成してまいりたいと思います。
　なお，付言しておきますが，出入国在留管理庁では，マニュアル作成前も随時対策を行ってきたところではございますが，さらに効果的なマニュアルを作って全国で共有していくとともに，矯正施設での取組と同様に，全国の中に好事例があれば，それを横展開してまいりたいと思います。
 

【記者】
　入管施設におけるコロナウイルス感染症対策だと思いますが，全国の入管収容施設からの仮放免許可が相次いで出始めています。この方々に留まらず，退去強制令書が出ているが，難民申請中であるとか，家族が日本にいる人など，帰国できない理由があって仮放免になっている方が２千数百人いると思われます。こういった方は在留資格がないので，国民健康保険にも入れませんし，いざと言う時に医療機関へアクセスするのが非常に困難な状態です。
　新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が出ている中で，仮放免の方について，在留特別許可，「特定活動」などが考えられると思います。ここ数年，在留特別許可が非常に厳しくなっていますが，これについて柔軟な運用を検討する考えはありますか。

【大臣】
　入管施設においては，宮﨑法務大臣政務官を座長として「入管施設感染防止タスクフォース」を立ち上げたところでございます。御指摘のような，様々な情報についても，しっかりと現場を見て，情報を確認し，そしてそれを基に専門家の御助言を得て充実や改善を図っていきたいと思います。
　仮放免については，今般新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて，私の方で指示をして柔軟に運用されているところですが，その状況についてもしっかりと把握してまいりたいと思います。また，在留資格についても，御質問がございましたが，それも含めてタスクフォースでしっかりと検討されていくものと思います。

【記者】
　入管について，タスクフォースでマニュアルを策定するということですが，その中では在留特別許可等について，入管施設では被収容者が発熱して隔離収容されているような現状もあるようです。そういった状況ですとか，仮放免，在留特別許可についてもマニュアルで策定するということでよいのか，またそれを情報公開するのかということについても教えてください。

【大臣】
　入管のタスクフォースにおいてマニュアルを作成し，それを共有していこうと思っております。まだ設置したばかりで第１回が開かれておりませんので，第１回において，マニュアルの内容であるとか，今後のスケジュール感も出てくると思います。
　在留資格については，退去強制令書の発付処分を受けた者についても，その後の事情変更を理由に在留特別許可をすることはございます。その場合も，在留特別許可をするか否かの判断については，個々の事案ごとに，在留を希望する理由，素行，人道的な配慮の必要性などを総合的に勘案して行っているところでございます。
　今般の事態は一般的にその判断の在り方に影響するものではないと考えておりますが，今後について，現状をしっかりと把握していきたいと思います。

【記者】
　収容と送還に関する専門部会について，２月で止まっているようですが，タスクフォースを緊急課題として優先させるということで，専門部会は当面はストップすると考えてよろしいのでしょうか。
 
【大臣】
　お尋ねの「収容・送還に関する専門部会」につきましては，収容やその他様々な問題について，一般的に検討する場であると承知しております。部会を始め，法務省において行っている専門部会や有識者会議は，３密対策として，一堂に会することができなくなっておりまして，それを今後どのようにしていくかということについては，現在検討中です。
　タスクフォースについては，新型コロナウイルス感染症対策に特化して，現在の緊急事態をどう打開していくかということを話し合うものですので，この問題を緊急的に扱っていきたいと思います。
 

（以上）