2020年4月23日

経済産業省・国土交通省では、令和元年度6月より、「スマートモビリティチャレンジ」の取組の中で、新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する28の地域・事業に対し、実証実験等への支援を行ってまいりました。令和2年度は、5つのチャレンジを通じ、地域モビリティの維持と地域経済の活性化を推進していくため、新たにMssS実証事業を行う先進パイロット地域の公募を行います。

1.令和元年度「スマートモビリティチャレンジ」の取組について

経済産業省・国土交通省では、新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援するプロジェクトとして、「スマートモビリティチャレンジ」を開始し、令和元年6月に28（パイロット地域分析事業（経済産業省）：13、新モビリティサービス推進事業（国土交通省）：19、両事業で支援：4）の地域・事業を選定し、実証実験等への支援を行ってまいりました。

また、地域や企業等で具体的なニーズやソリューションに関する情報共有を行うプラットフォームとして官民で設立した「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」には、これまで総勢228（内訳は90自治体、116事業者、22団体。令和2年4月13日時点）の会員に参加いただき、先進的な取組事例を共有し、会員間のビジネスマッチングを図るためのシンポジウムを全国8カ所で展開しました。

これらの取組を通じ得られた知見を地域や企業の方向けに「新しいモビリティサービス社会実装に向けた知見集ver1.0」として整理しました。令和2年度の協議会の活動を通じて、更に皆様のお役に立てる内容へとバージョンアップしていく予定です。

事業紹介動画（METI CHANNEL）外部リンク

2．令和2年度「スマートモビリティチャレンジ2nd」の方向性について

令和元年度の取組の中で見えてきた課題を踏まえ、学識有識者等からなるスマートモビリティチャレンジ推進協議会の企画運営委員会において、日本において推進すべき新しいモビリティサービスについて議論を進め、令和2年度は5つチャレンジを推進していくこと等を「スマートモビリティチャレンジ2nd」の方向性として取りまとめました。今後、国土交通省「日本版MaaS推進・支援事業」等と連携しながら、経済産業省「地域新MaaS創出推進事業」において、支援対象地域・事業を選定、新しいモビリティサービスの実証実験や事業性分析等を実施し、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理等を通じて、地域モビリティを維持し、地域経済の活性化を実現するための事業環境整備を推進していきます。

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なお、スマートモビリティチャレンジの成果については、日本経済再生本部未来投資会議に設置された産官協議会を通じ、成長戦略の議論に反映し、今後は関係省庁と連携して、モビリティの新たな活用を通じた物流、買物、医療・健康等の地域課題の解決をはかるMaaSの在り方について検討していく予定です。

3.令和2年度先進パイロット地域の公募について

上記のとおり、経済産業省では、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組む地域とともに、実証実験や事業性分析等（地域新MaaS創出推進事業）を行うため、御協力いただける先進パイロット地域を募集します（公募受付期間、応募対象者、実施内容等の詳細については、別紙4を参照してください）。

4．関連サイト（URL）

担当

  • スマートモビリティチャレンジについてのお問合せ

    経済産業省 製造産業局自動車課
    ITS・自動走行推進室長 植木
    担当：増田、赤池

    電話：03₋3501₋1511（内線3831）
    03-3501-6691（FAX）

    E-mail：contact_mobility_pt@meti.go.jpメールリンク
    ※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。

  • 事務局連絡先

    国立研究開発法人産業技術総合研究所
    ヒューマンモビリティ研究センター
    地域新MaaS創出推進事業公募事務局
    担当者：横田、橋本、加藤

    電話：029-861-7127

    E-mail：M-smartmobilitychallenge-kobo-ml@aist.go.jpメールリンク