(令和２年４月21日(火)　12：10　～　12：45)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます。特に、冒頭ございません。

質疑

記者：
まず、会見の開始時間について、大臣にしては珍しいとざわついておりました。遅れた理由について、ご説明いただけますでしょうか。
大臣：
すみません、遅くなりまして失礼いたしました。今朝色々と新規の事案もあったので、それについて整理する必要があるということで、遅れてしまいました。失礼いたしました。
 
記者：
緊急事態宣言から２週間です。感染拡大を防ぐ観点からこれまでの状況、また、５月６日としている出口に向けた状況をどのように見ていらっしゃるのか、お聞かせ下さい。
 
大臣：
４月７日に緊急事態宣言が発出され、さらに16日には全国を緊急事態宣言の対象にしたところであります。その際の基本的対処方針の中にも述べられておりますが、当初予定していた７都府県の状況、またその後の追加されたところの状況、さらには特定警戒都道府県、いわゆる13の都道府県以外の所でありますが、それぞれについての認識が書かれております。まさに、そうした認識の中で緊急事態宣言が進んでいるわけなので、ぜひ引き続き、それぞれの地域の皆さん方には、その地域の状況によりそれぞれの体制が取られていると思いますので、ぜひそうした指示も踏まえながら、従前から申し上げておりますが、３密を避けていただくということ、それから外出の自粛の要請と接触機会をできる限り低減をしていただく、こうした努力を引き続きお願いしたいと思います。
記者：
初診からの遠隔診療が解禁されて１週間です。実施する医療機関を都道府県ごとに公表するとのことでした。この初診解禁の実施状況や課題についてどう見ていらっしゃるのでしょうか。
 
大臣：
今そうした中で、それぞれの医療の現場の皆さん方、入院医療機関の方々、あるいは外来の方々、様々な皆さん方が大変マスク等防護具も必ずしも十分ではない中で、本当にご苦労いただいているわけであります。一方で、そうしたところを受けようとする方も、特に持病がある方を中心に、感染への懸念も高まってきている、そういった中で、４月10日付けで初診も含め、これは医師がご判断いただくということが当然前提になりますが、医学的に可能と判断した範囲において、希望する患者の方が、電話やオンラインによって診断や処方を受けられるということをお示しをさせていただきました。さらに、どこの診療機関がそうした対応をしているかの情報を提供するため、各都道府県には医療機関の一覧を24日までに厚生労働省に提出をいただきたい。そしてそれを踏まえて、各都道府県もされると思いますが、我々としてもこういった診療機関が電話やオンラインでの診療を受けていますという、内容も周知を図っていきたいと思いますし、現時点でそこまで至っていませんが、お近くの診療機関に電話でお問い合わせいただきながら、対応していただけるところを確認していただく。今からでも、制度としてはスタートしておりますので、ぜひ活用していただきたいと思います。併せて、私どもとして、リーフレットを策定し、厚生労働省のホームページにもより分かりやすい、受診される方の立場に立った一連の流れ、つまりどうやって受診をするのか、また会計をどうすれば良いのか、あるいは薬をもらう場合にはどうすれば良いのか、その辺も分かりやすい内容を今日中にでも載せていきたいというふうに思っておりますし、それを簡単に書いたリーフレットはすでに作成をして、配布もさせていただいているところであります。さらに、どのくらいの状況かについては、来月の第２週の末までに都道府県から４月中の状況について集計をするということになっておりますので、今の時点でどのくらい進捗しているかということは申し上げる資料を持っておりません。
 
記者：
妊婦向けに配布を始めた布マスクについて、不良品が混ざっているということで厚労省からも発表がありました。その後妊婦向けマスクの不良品の状況はどうなっているのか、併せて、学校向けや介護施設向け、一般に一世帯２枚の布マスクには同様の状況は起きていないのか、その辺り最新の状況を教えていただけますでしょうか。
大臣：
18日にプレスリリースをさせていただいた時には、17日21時時点で80市区町村の1901枚ということで申し上げました。現時点、つまり今日の11時40分時点では、143市町村から7870枚について報告をいただいているところであります。これについて、プレスリリースをしたときに申し上げましたが、まずその不具合の内容、あるいは原因、これを早急に調査しなければなりませんので、現物をまず回収、こちらの方にも頂いて、早急に原因の分析をさせていただくところです。それから、不具合があったところの方に関しては、もう１度新たな物を提供するということも申し上げているところであります。さらに、メーカーに対しても生産体制をもう１回チェックしていただく、検品体制をもう１回確認し、強化をしていただくことをお願いをしております。いずれにしても、マスクというのは口に当てて使う物ですから、非常に大事というか衛生面からもしっかり確認をしていかなくてはなりません。基本的には、工場の製品課程において、しっかりとした殺菌がなされるという仕組みになっているということでありますが、その辺も含めてよくチェックをしていく必要があると思います。今のご指摘の中で、それ以外では介護施設向けに関しては、ほとんどそうした話は耳に入ってきておりません。それから、小中学校向けについては今行われている最中であると認識しております。それから全戸向けの配布については２枚ずつ、それ以外のマスクの配布では送られてきたロットで箱のままそれぞれお配りをさせていただいておりますが、各戸別の場合にはそこから２枚取り出して、それを袋に封入してそれからこちらからのお知らせをいれて、そうした作業をしておりますので、その段階で１個１個目視をして、発送をさせていただいているということでありますので、現在は発送先において、こうした問題があったというのも、ほとんどこちらに報告はきていないというのが今の状況であります。いずれにしても、まずは今出てきたのは妊婦さん向けのマスクで、まだ市町村の段階に留まって、そこでそれぞれ配布しようとして確認した中でそういうことが起きたということでありますので、とりあえず今その段階で止めていただいて、我々も早急に問題があるものを回収し、分析していきたいというふうに考えているところであります。
 
記者：
その上で、改めて当該メーカーが作った物を今後も配布し続けることは、衛生上の問題は本当にないのでしょうか。
 
大臣：
そこを含めて、少なくとも４社、全体としては５社でありますが、ガーゼと布、形態が違うもの、これは明らかに違いますから、それぞれの会社ごとにどこにあったのか、というのを今、妊婦用にある会社からまとめたものをお配りをしているわけではなくて、逐次入ってきた物を、最初に2000枚介護施設に回し、そして次に今妊婦に回す、こういう段取りをしていますから、どのロットから、順番から来ているロットは一定程度とわかりますが、どの会社のどれを使っているかというのはすぐにはわかりませんので、今その確定作業もさせていただいているところでありますが、課題はそれと同時に、特に黄ばみの指摘を受けていますから、それがどういう原因なのか、早急に取り寄せて、チェックをしたいというふうに思っております。
 
記者：
抗体検査に関して、実施の規模や具体的な手順は決まりましたでしょうか。併せて、抗原検査についても実施は検討されていますでしょうか。
 
大臣：
まず抗体検査キットの精度については、今学会にお願いをしてチェックしているというふうに承知しております。並行して、抗体検査をどういう形でやるかは、今、内部で具体的な検討がなされているところですが、確定し次第、あるいはこれは協力していただかなくてはなりませんから、協力先とのそうした関係も確立次第、実施をしたいと考えております。抗原については、まだ抗原のキットそのものが確定していないと承知をしております。これを開発しようとされているところもあると承知をしておりますので、そうした開発がしっかり進むよう、我々もできる応援はしていきたいと思います。
　　　
記者：
新型コロナウイルスの治療薬についてお尋ねします。今、各社で開発が急がれていますが、開発させるとしても日本では先駆け審査指定制度を使っても６ヶ月はかかってしまうのですが、これをさらに短縮するような制度改革や特例、そういったものについての必要性についてどのようにお考えでしょうか。
 
大臣：
今先駆け審査指定制度のお話がありましたが、本件は、非常に緊急性を要します。もちろん、結果を出すまではきちんとした手続きを取っていただかなくてはなりませんが、結果が出れば、それを例えば薬事承認につなげていくというプロセスはできるだけ短期化して、1日も早く国民の皆さまに有効と確認された治療薬を届けるように努力をしていきたいと思っております。今色々と制度はありますが、その制度は制度として、我々としてはできる限りの、今申し上げたような、事前にやれるものは事前に対応する、事後的にも手続きがいくつかありますが、短縮化できるもの、あるいは並行してやれるもの、そういったものを工夫をしながら、結果が出れば、できるだけ早期にそうした薬事承認等を行っていきたいと思いますし、同時に今、治験等が進んでおり、治験自体は医療機関がやっていただく訳ですが、治験をしやすい環境を作っていく、そういった面からも積極的に我々も取り組んでおりますし、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
 
記者：
６ヶ月というのは、さらに短縮できるというふうにお考えでしょうか。
 
大臣：
別に６ヶ月にこだわるつもりは全くありません。必要最小限、できる限り短く対応していきたいというふうに思います。
 
記者：
東京都などでは家庭内での感染が増えているという情報があります。両親とか又は保護者が感染して、子どもが陰性というケースもあり、今後も増えると思います。これについて厚労省として対応や所見がありましたらお願いします。
 
大臣：
二つあると思います。疑いがあったときのケースと、それから陽性が判定されて入院されるまでの期間における過ごし方、これらは基本的にはほぼ同様ですけれども、これについても8つのポイント、例えば部屋を分けること、感染者のお世話を出来る限り限られた方で行うこと、マスクを付けること、こまめに手を洗うこと等々の項目を既にお出しさせていただいておりますので、疑う者がある場合あるいは陽性となったことが分かり入院するまでの期間については、ぜひしっかりと、それに基づいて対応していただきたいと思いますし、それについても引き続き、家庭内感染防止のための具体的な対応を更に徹底を図っていきたいと思います。それと同時に、東京都を中心に、宿泊療養を進めておられますので、そうした方たちを宿泊療養という形で受けられるように、政府としても協力していただけるホテル等については積極的にお願いをし、その情報をそれぞれの都道府県に提供させていただき、それに向けての体制整備をしっかり進めていきたいと思います。
 
記者：
長崎の方に停泊しているクルーズ船で、外国籍の乗組員に感染者が出ているような情報があります。これは厚労省として何かご対応する予定があるでしょうか。
 
大臣：
昨日、三菱重工長崎造船所において修繕を実施した後停泊されている状況のイタリア船籍のクルーズ船でありますけれども、そこに乗っておられるのは乗員のみです。そのうちの船員の一人の方が新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されたということであります。船のほうでは、元々、修繕実施期間中に朝夕二回の検温を実施してきていると健康管理するとともに、感染が確認される前の一昨日の夜から船員全員が個室で過ごし、個室管理に入っていると承知をしております。私どもとしては、長崎県からの報告を受けて、長崎県・長崎市・三菱重工業との間で電話会議等を開催して、状況を把握したり必要な助言を行っております。本日、私どもの職員一人と感染研の専門家一人を長崎県に派遣をすると、現地で更に調整しながら感染拡大の防止に努めていきたいと思います。
 
記者：
新型コロナウイルスの広報体制についてお願いと質問があります。まずはお願いですけれども、広報の現場は疲れ切っています。正常な広報が出来るように人員の補充や組織の格上げなどを、どうか体制を整えていただきたいです。よろしくお願いします。これに関して質問です。広報室では会見で行われる新型コロナ関連の情報発信について、厚労省が説明者となっていても広報室は知る立場に無いんだと説明することがあります。しかし、担当部局の説明では広報室が主導し会見室で情報発信を決めて、資料を会見後に広報室から提供を受けたと足並みが揃っておりません。例えば、16日の西浦先生の会見は、非常に大切な内容を含んでおりましたが、このような食い違いで情報提供もされませんでした。また、広報室は資料提供について本省に直接取りに来るように求めておりますが、それを決めた担当者はコロナ対策で休んでおられました。広報とは一般に広く知らせることだと思います。それからコロナ対策でも総理や大臣や知事も、出来るだけ人との接触を減らすように求めています。そんな中でディスコミュニケーションは忙しすぎて、本来の目的を見失っているのではないでしょうか。大臣のご所見をお願い致します。
 
大臣：
広報のみならず厚労省職員、色んなところで2月あるいは1月からずっとこの体制で入ってきてますので、相当疲弊をしてるのは間違いないと思います。出来るだけそれを職員数を増やしながら、一定のローテーション回しながら、長期戦になると言われておりますから、これに対応できるようにしていかないといけないと思ってます。そういった中で、国民の皆さんに対して現状をしっかりと情報を提供していく、あるいは先行きどうなっていくかということを、なかなか言い難いところもありますが、できる限り発信をし、その理解を深めていただくことは非常に大事なことだと思いますので、引き続き広報に対しても人的な配置あるいは広報のやり方等々については今のご指摘を踏まえ、個々の話は承知しておりませんしお答えできませんが、可能な限り対応させていただきたいと思っております。なお、広報室でやってる仕事は、厚労省として発信する場合と、そうでなく場所をお貸して皆様に提供する場合があるんだろうと思います。特にクラスター班の専門家という場合に、厚労省のクラスター班の全体としての公式的なコメントを出す場合と個人としての考え方を発表される場合と、色々あるんだろうと思いますし、それぞれにおいて若干対応の仕方は変わってくるんじゃないかなと、今ご質問を聞きながら思いましたが、いずれにしても最初に申し上げたように、しっかりと私どもがやっている、やろうとしていること等を含めて、国民の皆さんに伝わっていけるように努力していきたいと思っております。
 
記者：
先日開かれたG20保健大臣のテレビ会議なんですけれども、予定されていた大臣声明がまとまらなかったというか、見送られたということなんですが、大臣どう受け止めてらっしゃるのかということと、要因について背景についてどうご覧になっているか教えて下さい。
 
大臣：
G20の大臣としての共同宣言という言い方か、そういったものを出すべく調整はなされてきたわけではありますけれども、残念ながら合意には至らなかったということでありますので、合意に至らなかったことは非常に残念だと思います。詳細については、会議の内容でありますから誰がこう言ったということについては控えさせていただきます。
 
記者：
次回のテレビ会議の予定だったり、見通しという点ではいかがでしょうか。
 
大臣：
最後に次回は、ということは議長の方に言われたように記憶をしておりますが、ただ具体的な日にちが設定されているとは聞いておりません。
 
記者：
PCR検査の保険適用についてお尋ねします。昨日、全国医学部長・病院長会議の方から院内感染を防ぐためにコロナウイルスから別の疾患で入院している、無症状の患者に対しても公的医療保険の対象に含めるように求める声明が発表されました。厚労省として、要請をどのように受け止めて対応されていくお考えでしょうか。
 
大臣：
PCR検査はこれまでも申し上げておりますように、医師が、新型コロナウイルスの疑いがあってPCR検査をする必要があると判断されたものについてはしっかりと行えるようにしていかなければならないと、これは当初より申し上げてきたことではありますので、それに向けた関係を作っていかなきゃならないということで、例えば東京都の医師会を始め色々な方々が積極的に協力をいただいて、それが一つ一つ進んでいると認識しております。その中で症状の有無に関わらず、医師が判断したものについてはPCR検査をしていただくし、これは保険適用となることはこれは当然だと思います。手術をするという場合において様々な検査をしますよね普通では。そうした意味で必要な検査の一環としてPCR検査が必要であれば、それは他の検査と同じように診療の中でありますから、保険の適用にも当然なるということになります。加えて、予防的な話になると、そもそもの保険診療というのは治療と疾病の関係性が明らかであり、というそういったことが原則となってますから、予防という観点で保険適用というのは他においても事例はないと承知をしております。そういった中で、どう医療現場の方々を守っていくのか、ということは非常に大事なことで、医療現場の方々を守るというのはそこの従事者を守るだけではなくて、広く国民の医療を守る、健康を守るということにもなると思います。したがって、各医療機関においてはPCR検査をするための機器はかなり持っておられると思います。そこで実際、新型コロナの検査をしているかどうかは分かりませんが、一般的に、PCR検査というのは様々なウイルス等を検査するための機械でありますから、どういう運用されているか、しっかりお聞かせいただきながら、この点について意見交換させていただきたいと思います。
 
記者：
改めて緊急事態宣言から二週間となりますが、この効果をどう評価されているかお伺いしたいです。来月6日で期限ですけれども大臣は全国一律で解除するのが望ましいと考えているのか若しくは感染状況を考えて段階的に地域で解除するのどちらが望ましいとお考えでしょうか。
 
大臣：
現段階で、日々日々、感染者数の数字が全国の数字であり、都道府県の数字であり刻々とされているわけでありますけれども、それをどう解釈するのか、というのは専門家の皆様方にお任せするべきものなんだろうと思います。ある日が下がったから喜んで、というのではなくて、しっかりと専門的な方の分析に委ねるべきなんだろうと思います。まだ、そうした専門的な分析が出たと承知しておりませんし、当初総理が仰られたように効果が出るまでに二週間、これを分析し、ということであれば一か月くらいということでありますから、当然それだけの期間を見ながら、少なくとも判断するにも必要になってくるんだろうと思っております。更に、それぞれの地域ごとどういう形で解除するかについても、もちろん専門家会議の皆様方の、これは法律的にも書いてあったと思いますけども、解除するなり延長するなり判断を変えるという場合においてはそうした方々の意見も踏まえてということなんだろうと思いますから、それを踏まえる必要があるんだと思いますし、また海外においても、仮に状況が良くなった場合にどういう形でやっていくのか、やっているのか、しっかり我々も情報収集しながら、足元がどうなっているのか、先行きをどうしていくのか、こういった議論をしっかり深めていきたいと思います。いずれにしても専門家の議論を受けながら、政府の中でも議論していかなければならないと思います。
 
記者：
二週間前と比べて今この現状を受けて、大臣としての評価という部分をお伺い出来ないでしょうか。
 
大臣：
私として評価するには申し上げましたように、専門家の方々の判断を踏まえる必要があると思いますので、私が勝手にこう見たからこうだ、と申し上げるのは差し控えなければいけないと思います。ただ、いずれにしてもこれからまさに連休を迎えるわけでありますから、まさにこれからの時期において今回の緊急事態宣言が出された背景・趣旨等を国民の皆様お一人お一人理解をいただきながら、先ほど申し上げた「三密」であり、接触機会を少なくとも7割出来れば8割、こうした目標に向けて、それぞれ皆様方に努力をしていただきたいですし、我々としてはそうした努力をしていただける環境を作っていかなければなりませんから、それに更に努力をするとともに、他方で医療提供体制の逼迫という指摘をいただいておりますから、それに対する体制整備を都道府県あるいは市区町村と連携しながら、今後の新規の感染者数の増加があった場合においても対応できる体制の構築に向けて更に努力していきたいと思います。
 

（了）