総務省・新着情報

採用情報

　少子高齢化により生産年齢人口が減少する中、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2017」（平成29年6月9日閣議決定）においては、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）に従って、(1)同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、(2)長時間労働の是正、(3)柔軟な働き方がしやすい環境整備、(4)病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進、(5)外国人材の受入れ等の施策を府省の枠を超えて推進することが求められています。
　こうした状況の中、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年3月6日閣議決定）においても、「労働関連統計については、国際基準に対応した新たな指標の作成・提供や、調査事項の見直し等に努めているものの、働き方改革の推進や評価等を行う上で、重要性がますます高まっており、調査事項を一層的確なものとするための改善や提供情報の充実等に関係府省が一体となって取り組むことが重要」とされており、具体的には、「世帯を対象とする就業構造基本調査（基幹統計調査）について、育児・介護が就業に与える影響をより的確に把握するための調査事項の検討等を促進する」とされています。
　また、同計画において、「オンライン調査の導入及びオンライン回答率の向上は、報告者の負担軽減・利便性の向上を図るとともに、調査票の回収率・記入率の向上を通じた正確性の確保への寄与及び統計調査業務の効率化を実現するための有効な手段となっている」ことから、「各府省は、統計調査の企画に当たり、オンライン調査の導入やオンライン回答率の向上方策（調査システムの利便性向上や、スマートフォン・タブレット端末への対応など）を引き続き検討」することが原則となっています。
　これらを踏まえ、総務省においては、(1)令和3年社会生活基本調査の調査設計・実施、(2)令和4年就業構造基本調査の調査設計・実施、に取り組むこととしております。
このため、以下のような専門的な知識経験を有する職員を採用することとしています。

募集要領
職務内容
　 (1) 令和3年社会生活基本調査の調査設計・実施
　 (2) 令和4年就業構造基本調査の調査設計・実施
　 (3)社会生活基本調査及び就業構造基本調査に関する共同研究
募集人員
　1名
募集対象
　以下の(1)から（4）を満たす方
　(1) 労働経済分野の統計調査や各種社会調査の調査事項や結果分析に必要な高度な専門知識を
　　　有する方
　(2) 大学を卒業した方
　(3）大学や大学院、関係機関において雇用・失業関連統計に関する研究・講義又は実務等の経験
　　　及び意欲を有する方。
　　　具体的には下記のいずれか又はそれに相当する方。
　　　・労働経済分野の統計調査や各種社会調査の結果を用いた研究に係る業務経験
　　　・労働経済分野の統計調査や各種社会調査の結果分析に係る業務経験
 　また、海外に係る調査研究も想定されるため、英語による調査研究実績又は業務遂行に必要な英語能力を有することが望ましい。
　(4) パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方

　なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
　1　日本国籍を有しない者
　2　国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員になることができない者
　　・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
　　・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を
　　　結成し、又はこれに加入した者
　3　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする
　　　もの以外）

勤務時間
　通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日休日を除く。）
勤務地
　総務省（東京都新宿区若松町19番1号）
雇用期間
　採用の日から令和5年6月30日まで
賃金支払日
　原則として毎月16日
賃金
　一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給
通勤手当
　6箇月定期券等の価額により支給（月当たり最高55,000円）
退職手当
　職員に準じて支給
加入保険等
　総務省共済組合に加入
住宅
　無
応募方法
　以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います（5月8日（金）必着）。
　(1) 履歴書（様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの）
　　　写真（印刷不可。3か月以内に撮影したもの）を貼付したもの
　(2) 戸籍謄本1通
　(3) 研究業績リスト（論文、著書、口頭発表その他）
　(4) 研究成果、執筆論文がある場合は、その写し（最近のもの3点以内）
　(5) 志望理由（2000字以内）
　書類審査の上、論文試験及び面接の日時をこちらから連絡いたします。
その他
　応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等は返却いたしません。
　採用形態
　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第25号）に基づき、常勤の国家公務員として採用。
　なお、採用後は国家公務員法等の適用を受け、守秘義務、職務専念義務等が課せられます。

履歴書の送付先
〒162-8668
東京都新宿区若松町19番1号
総務省統計局総務課人事係 濵口、伊藤

連絡先
　総務省統計局総務課人事係
　TEL 03-5273-1118（直通）
　担当：濱口、伊藤

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