2020年4月20日

経済産業省では、令和元年度12月より、物流分野における新しいモビリティサービス（物流MaaS）勉強会を開催し、物流業界の現状・課題、デジタル化などのトレンドを踏まえ、物流の目指すべき将来像やその実現に向けた商用車業界としての取組等を検討し、今般その成果をとりまとめました。令和2年度は、取りまとめを踏まえ、物流MaaSの実現に向け、商用車メーカー等と協働した取組を推進していきます。

1.令和元年度「物流MaaS勉強会」の取組について

自動車産業を巡っては、近年、コネクト（Connectivity）、自動走行（Autonomous）、モビリティサービス（Shared & Service）、電動化（Electric）の所謂CASEといった100年に1度ともいわれる環境変化が到来しており、トラック等の商用車分野での対応も喫緊の課題です。また、“物流”は経済活動の血脈であり、あらゆる産業の生産性向上に大きく影響を与える重要領域である一方、昨今のドライバー不足や荷主・配送ニーズの多様化（小口・多頻度）等により、事業環境は厳しさを増しています。

こうした状況を踏まえ、経済産業省では、有識者や商用車メーカー、物流事業者、ITソリューション事業者等の民間事業者等の参加のもと、物流分野における新しいモビリティサービス（物流MaaS）勉強会を開催し、物流業界の現状・課題、デジタル化などのトレンドを踏まえ、物流の目指すべき将来像やその実現に向けた商用車業界としての取組の方向性等を検討してまいりました。

2.「物流MaaS勉強会取りまとめ」について

物流業界の抱える課題の解決に貢献するためには、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と物流機能の自動化の合わせ技で最適物流を実現し、社会課題の解決及び物流の付加価値向上を目指す、という将来の“物流MaaSの実現像”に向けて、商用車メーカーは、荷主・運送事業者等のプレイヤーが進める物流効率化に対し、商用車のコネクテッド化やデジタル技術の活用を通じ、共同輸送や混載配送・輸配送ルート最適化等を共同で実現していくことが必要です。

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そのため、商用車業界による取組として、日本版FMS標準※等を活用し、複数メーカーのトラック車両データを収集して運行管理を可能にする等のトラックデータ連携の仕組みを確立する等の具体的なアクションを推進していくことを取りまとめました。

経済産業省は、本取りまとめを踏まえ、今後、国土交通省と連携しながら、商用車メーカー、物流業界、ITソリューション事業者等の民間事業者等と協働し、取組内容の具体化を進め、物流業界の抱える課題解決に向けた取組を推進していきます。

※FMS標準(FMS: Fleet Management System)：車両運行管理に必要となるトラックデータの標準仕様。発信するデータ項目について、欧州における必須項目に準拠していく方向性を商用車メーカー4社で確認しており、今後、日本における車両運行管理に必要となるデータ項目の追加や形式等の仕様を検討していく。

担当

製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室
担当室長：植木（担当：増田、竹馬、久留島）

電話：03-3501-1511（内線 3831）
03-3501-1618（直通）
03-3501-6691（FAX）

E-mail：itshann@meti.go.jpメールリンク
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