総務省・新着情報
報道資料
令和2年4月17日
令和2年度予算「自治体AI共同開発推進事業」に係る提案の公募
総務省は、「自治体AI共同開発推進事業」の「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る実証グループの公募を行います。
「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る実証グループの公募
1 実証の概要
(1)実証概要
地方公共団体が業務を遂行するに当たり、収集・蓄積したデータ(業務情報等の非公開データ)等をインプット情報として、活用されるクラウド上のAIサービス(以下「クラウド上のAIサービス」を「クラウドAI」という。)等の調査実証を行います。
なお、今年度実証においては、現在の地方公共団体の情報セキュリティ要件見直しに係る検討状況を踏まえ、将来的にはパブリッククラウド上のAIサービスの活用を目指しつつLGWAN-ASPを利用した実証を行うことも妨げません。
また、クラウドAIを活用したサービスに係る具体的な情報セキュリティ面の運用に関する標準仕様や、地方公共団体のネットワーク環境とクラウドAI間における適切なデータの受渡し、生成、共有手法については、関連する政府の検討を踏まえて行うものとします。
(2)提案主体
複数の地方公共団体及び事業者等からなるコンソーシアム
(3)採択予定数
3グループ
2 提出書類の提出方法
(1)提出期限
令和2年5月29日(金)午後2時(必着)
(2)提出方法
公募要領及び提案書類の各様式に従って提出書類を作成し、総務省情報流通行政局地域通信振興課に電子メールにより提出すること。「公募要領」等については「3 提出書類」を参照してください。
3 提出書類
(1)別紙1 令和2年度地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究(自治体AI共同開発推進事業) 実証グループ提案公募要領
(2)別紙2 地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究 提案書様式
・様式1、7 提案書等
・様式2~6 提案概要等
4 関係URL
・データ利活用の推進
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/bigdata.html
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:植村補佐、大石専門職、郡山官、冨永官
電話:03-5253-5756(直通)
FAX:03-5253-5759
E-mail:ai-local_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。