日時 令和2年4月17日(金曜日)9時25分~9時39分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)緊急事態宣言が全国に拡大されたことに関する国民の皆様へのお願いについて
  • 緊急事態宣言が全国に拡大されたことによる農林水産業への影響等について
  • G20農業大臣臨時会合の開催について
  • 外国人技能実習生等の雇用維持支援について
  • 穀物価格の世界的な状況と今後の見通しについて

 

大臣

  本日、私から1点申し上げます。
  昨日、第29回政府新型コロナウイルス感染症対策本部が開催されまして、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大することが決定されました。このため、直ちに、農林水産省といたしましては、同日、全都道府県に農林水産省現地対策本部を設置いたしました。これまでと同じく、国民の皆様への食料の安定供給に全力を尽くしてまいりますので、御心配をされないようにお願いしたいと思います。
  また、農林水産業、食品関連産業に従事する皆様におかれましては、まずは御自身の御健康に十分に御留意をいただいた上で、事業継続をしていただきますようによろしくお願いを重ねてしたいと思います。本日、お昼に、農林水産省対策本部を開催しますが、政府一丸となって感染拡大防止を図りつつ、国民生活に不便や不安が生じることがないよう、全力を尽くしてまいります。
  私からは以上です。

記者

  2問お願いしたいのですが、1問目がですね、大臣の冒頭の御発言に関連するのですが、政府による緊急事態宣言の全都道府県への拡大に関してですね、ゴールデンウィーク中も含めて人の移動が全国規模で抑制されるということになるかと思いますが、全国の農林水産業の生産であるとか流通への影響ですとか、あとは小売りの現場への影響について、改めてですが、御所見をいただければと思います。

大臣

  まず、国民の皆様方、消費者の皆様方に対してですね、食料の供給が滞る、食品の供給が滞るということはまず想定されていないということは、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。しかし、生産現場においてはですね、例えば、全国では牛の仔の競りなどが行われますが、全国的に緊急事態宣言が出されたこの状況下においてですね、今までどおり購買者の方々が内見していただけるのか、ということを考えますとですね、少なからず影響があるのではないかということは容易に想像されるということであります。牛の仔の値段もついに65万円を切るという状況まで下がってまいりました。発生前80万円代ですから、隔世の感の値下がりの状態です。alic事業を使ってですね。需要喚起、それから倉庫を空けるための事業を行いますけれども、新しいステージに入ったということで、この事業についても、もう一踏み込み考える必要があるかもしれないと考えております。
  花の消費状況は連日マスコミ等でも報道されているとおりでありますし、しかし、野菜などについてはですね、逆に値上がりしているものもございます。ですから、この緊急事態宣言が全国規模となったことがですね、生産には大きな影響はないにしても、物流、それから仲買、卸の段階で、どのような影響が出るのかは極めて注意深く見ておかないといけないということを強く思っております。とにかく、物が滞留しないということが一番大切でありますから、生産者にとっても、消費者の皆様方にとってもそれが一番大事なことでありますから、そのことに全力をまずは尽くしていきたいと思っております。

記者

  もう一問お願いします。火曜日の記者会見でですね、G20の農業大臣会合が近々テレビ会議で開かれるというようなことをおっしゃっていましたけれども、これについて開催の時期的な目途でありますとか、想定される主な論点とか議題、あと日本の農林水産大臣としてですね、会議においてどのような主張をされるのか、一通りお話しいただければと思います。

大臣

  4月21日火曜日に、夜の時間になりますが、G20農業大臣臨時会合を行うことになると思います。テレビ会議で行います。議題についてはですね、様々ございますが、やはり、食料安全保障が課題となると思います。日本は御存知のように食料純輸入国でありますので、我々がこれまでG20の中で果たしてきた役割、それから連携の話をさせていただきながらですね、これからもG20各国が連携をして、我が国に対する食料の輸入、一部ではですね、若干保護主義とは申しませんが、自国優先的な食料供給体制、それからヨーロッパでも農業従事者が大幅に足りないというような報道もされておりますので、そういった状況下にあってもですね、共に力を合わせてこの困難を乗り越え、そしてこのG20の中でですね、しっかりとした、これまでと変わらぬ食料の輸出、そして輸入、そういう体制を維持するように、我が国としての主張をしっかりとさせていただこうと思っております。

記者

  技能実習生などの外国人の就農支援についてお尋ねします。20日から関係省庁をまたいだ支援策が始まりますけれども、足下の農林水産分野の人材不足状況を踏まえた上で、御期待あるいはどれくらいの流入が見込まれるのかということがあれば教えてください。

大臣

  法務省においてですね、実習が継続困難となっている方々がおられるということであって、本来であれば最初決まった業種にしか就けない、採用中の移行は認めないということでありますけれども、そこをフレキシブルにというお話でありますから、来ていただいている方にとっても、行き先があっていい話でありますし、農林水産省といたしましても、時給で500円上乗せをするようなことも補正予算で考えておりますので、これができればですね、今全国で把握できているだけでも1,900名ほど農業、それから水産業合わせて見込めないという人数が出ておりますので、しっかりとした連携を取らせていただきたいと思います。この方々の我々の業界への参入ということは人材の確保に大きく寄与してくれるものだということで歓迎をしたいと思います。しかし、それにしてもですね、JAであるとか、役場であるとか、いろんな組織がですね、共済もあるかもしれません。いろんなところがマッチングの段取りを踏みませんとですね、はい、明日あなたはここですよと言われてもそうはいきませんので、御本人の意思もしっかり確認しながらやらなければなりませんので、やるに当たっては丁寧さも必要だろうというふうに思っております。今般の技能実習生も、在留資格に関する新たな措置、これもですね、国内で人材確保のためのいろんな支援を考えておりましたが、これも併せてですね、この事業に乗れるように考えていきたいと思っております。

記者

  先ほどの世界の食料安全保障についてなんですけども、2008年とかの過去の食料難の時代にはかなり穀物価格の上昇がみられたと思います。現状、穀物価格の世界的な状況がどうなっているのか、見通し等あれば教えてください。

大臣

  現在のところでですね、例えば、とうもろこしの先物が急騰しているとか、そういった状況は今のところは見られておりません。ですから、先物は将来を見通す大きな指数でありますから、今のところは安定しているんだろうと思います。アメリカにおきましてもですね、非常に、感染が止まらないという厳しい状況にありますが、いわゆる農業の生産現場、食品の生産現場についてはですね、優先的に稼働させておられる。ただ、先日も報道であった、農業新聞さんだったですかね、アメリカの大手の食品加工処理場ですか、それが操業を止めるというような事も現実に起こっている訳ですから、生産現場は作っているけれども、もしかしたら物流が滞るようなこともあるかもしれない。ですから様々な、これ、今に始まったことではなくてですね、今回の事案が起こった時から、省としては検討していることですが、万々が一、主に例えばトウモロコシ、大豆等を輸入している先がですね、国外に出しづらい状況が起これば、それに代替する先の国をですね、今の内に探す。探すということはですね、役所として探すだけではなくて、商社の方々にも御協力いただいてですね、その時にはすぐに商流が繋げるようにこれまでやってまいりましたので、万々が一のことが仮に起こったとしてもですね、今のところは心配がないと思っております。それにしましても100万人を超えですね、これがまた数百万人、まぁ1千万人ということに、もしなればですね、まぁちょっと私にも想像がつきませんが、しかしそういうことも踏まえた上で、やれることをしっかりやるしかないということでございます。

記者

  農林水産行政の話ではありませんが、来週の21日(火曜日)、22日(水曜日)、23日(木曜日)に、靖国神社で春の例大祭があるんですけれども、大臣としては参拝される予定があるかということと、参拝する、しないに関わらず、奉納する予定があるかお聞かせください。

大臣

  昨年の9月に就任させていただきましたが、それ以来、私は靖国には参拝はいたしておりません。来る日に行くかどうかについては今日は明言はいたしません。しかし、私の考え方としましてはですね、今は農林水産行政にすべての力を注力したいというふうに思っております。

記者

  新型コロナウイルスの話題に戻りまして、冒頭の質問への大臣の回答で、状況は新しいステージに入ったこともあって、もう一歩踏み込んでいく必要があるとの趣旨の発言をされていたかと思いますが、これは対策を新たに追加で検討するということでしょうか。またその際の対策はどういった方向が考えられるでしょうか、お考えをお聞かせください。

大臣

  正直なところですね、また補正も組み替えということでありますから、 一週間程度、最低でも先に行くということになると思われます。自分としては連休中も含めてですね、しっかり、一日も早く、これをまとめさせていただいて、現場に届けたいという気持ちが強くございます。前にも申し上げましたように、全国の食肉処理工場のキャパは4月の中頃には非常に厳しい状態になる。それがまた後ろ倒れになるわけですから、alic事業で500億は確保しておりますので、これをさらに活用する手はないか、しかしalicの場合はですね、農畜産業振興機構ですから、じゃあ、これを例えば花に使えるのかというとそれは全くできませんのでね、これはちょっと困ったなと思っています。ですから現場ではしっかり植え付けて育てたものは時期が来ればですね、果物は色づき、そして花も咲く、そして牛も出荷の時期を迎える。その時期に出せないということについて、いつも私は申し上げておりますが、農林水産業でこれから求められている出口政策ですよね。出口をいかに作っていくかということを考えなければいかんと思っています。ですからこれからですね、まさにそのことも含めて今日の昼に会議を開いてですね、昨日の夕方からずっとそのことばかり、私一人で考えてましたけれども、こういう時こそ省内のみんなの英知を集めてですね、今できる最大限のことは何なのか、しっかりみんなで話し合いたいと思います。

報道官

  他はよろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上