オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を取りまとめました

2020年4月17日

経済産業省は、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行いました。この度、本研究会で議論された結果を報告書として取りまとめました。

1．本研究会開催の背景

インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増しています。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要です。

こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の三点を中心に報告書として取りまとめましたので、公表します。

（注）NEDO事業「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業／オンラインサービスにおける身元確認の必要性に関する整理とAPI活用による身元確認のあり方に関する検討」にて実施（委託先：PwCコンサルティング合同会社）

^※自己のソフトウェアを一部公開して、他のソフトウェアと機能を共有できるようにしたもの。ソフトウェアの一部をWEB上に公開することによって、誰でも外部から利用することができるようになります。

（注）本検討内容は、法律上規定されているオンラインサービスの身元確認については対象範囲外とし、その他のオンラインサービスの身元確認のあり方について検討したものになります。

本検討結果を踏まえ、今後身元確認の重要性について社会的な認知が進み、より信頼性の高い形でオンラインサービスが健全に普及することを期待します。

商務情報政策局情報技術利用促進課長瀧島
担当者：吉田、小泉、千家

電話：03-3501-1511（内線3951）
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