2020年4月14日（火曜日）
11時17分～11時33分
於：講堂
冒頭発言
特になし
質疑応答
新型コロナウイルス感染の流行に伴う事業者支援
Ｑ：私の方から２点お伺いをさせていただきます。１点ずつでお願いしたいんですけれども、まず１点目は、先週、緊急経済対策が示されましたが、中小企業向け支援などで制度の分かりにくさというのが指摘され、またその迅速さに、もっと、支給の迅速化を求める声もございます。政府として今後どのようにこの点、対応されていくのか教えていただけますか。
Ａ：今回の経済対策では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が深刻さを増す中で、実質無利子・無担保かつ最長５年間元本返済据置きの融資の民間金融機関への拡大や極めて厳しい状況にある事業者向けの、過去に例のない給付金など、事業の継続に向けた、あらゆる措置を盛り込んだということであります。
でも、これはどんな政策でも使われなければ意味がないわけでありまして、しっかりと周知を図っていく必要があると思いますけれども、今補正予算の、その根拠となる補正予算の審議中でもあります。ですから、その補正予算の審議中にどうやれば迅速に、簡素にこういったものができるか。できるだけ早く、それを要求している人たちの手元に届くかということも含めて今検討をしているところであります。
これまでも事業者の皆様が施策を一覧できるパンフレットを作成して、ホームページに掲載するだけでなく、全国１，０５０か所の相談窓口、１，７００を超える地方自治体と連携して、メールやＳＮＳ等を利用、活用したプッシュ型の情報提供を行い、さらに経営者が直面する具体的なお悩みと、それに対応する支援策をモデルケースとしてお示しするビラを作成するよう事務方に指示を出し、約１，８００の所管する業界団体等を通じて、幅広い事業者の皆様にお届けすることで、事業者の皆様が必要な支援策の情報を分かりやすく得られるようにする取組を行っているところであります。
さらに昨日、持続化給付金について分かりにくいとの声を踏まえ、よくある問合せにお答えするビラを作成をし、プッシュ型の情報提供を行ったところであります。
今後も事業者の皆様の声に真摯に耳を傾け、様々な形で丁寧に情報をお届けし、事業者の方々が必要な支援策を使いやすい環境を作ってまいりたいと思っております。
今申しましたビラはこういう形で、まずは制度を分かりやすくするということで作らせていただきました。よくあるお問合せということで疑問にも答えるようなビラも作らせていただいたということで、これはホームページ上でも掲載をしておりますし、現場で配れるようにということで商工会、商工会議所、また業界団体を通じて、できる限りあらゆるチャネルを使って、こういうようなものを配布をさせていただいております。
そのほかにも、皆さん御存じだとは思うんですけれども、経産省のホームページでこういうものがありまして、これは経産省管轄だけじゃなくて、所管だけではなくて、厚労省のものも入っております。雇用調整助成金であるとか、事業者が必要なものが個々に入っているということで連携を取りながら出させていただいているということでありまして、さらに今後の手続に関しましてはウェブを使うとか、郵送で口座振込にするとか、窓口は例えば今までに使ったことのない形で民間の窓口を使うとか、とにかく補正予算成立後に迅速に受付を開始して、早い方には連休明けに支給できるような仕組み作りということを今全力で行っているところだということを御理解を頂きたいと思います。
新型コロナウイルス感染の流行に伴うテレワーク要請
Ｑ：ありがとうございます。２点目なんですけれども、テレワークの実施状況についてお伺いいたします。
出勤者の７割減を目指すとのことで、先日、中小企業の団体にも要請を出されましたけれども、今後どのような支援をお考えでしょうか。
Ａ：緊急事態宣言を発出する中、人と人との接触の機会を極力減らすことが重要と。そして、これまでも政府全体で繰り返し皆様への理解と協力のお願いをしてきたところであります。できれば７割、最低限７割、そしてできれば８割ということで人の接触を減らすということでありまして、大手企業は言うに及ばず、中小企業にもそういったことができるような環境作りということも含めて、日本商工会議所や中小企業関係の３団体の長に昨日私自身から電話をして、改めて協力要請をするとともに、必要なことがあったら言ってほしいと。我々が周知することが必要であれば、言っていただきたい。また、制度上でこういう制度があったらいいなということも含めて、皆さんの要望も聞かせてほしいというお話をしました。
テレワークを進めるためにはＩＴ導入補助金というのがありますけれども、今度の予算で、補正予算に入っておりますけれども、これは補正予算成立後、４月７日に遡って対応できるような制度にいたしました。今までのＩＴ導入補助金というのはハードは含まれませんでしたけれども、ＰＣや端末も含めて、レンタルであるという条件の中で、ハードまで含めたそういう制度も作らせていただきましたし、しっかりと予算付けもしてまいりたいと思っておりますし、これを契機に中小企業においてもテレワークができるような環境、また仕事の在り方を少しずつ変えられるような環境作りというものもお手伝いをしていかなければならないと思っています。
自動車業界の貢献
Ｑ：２点伺わせてください。
まず１つ目は、先週金曜日だったかと思いますが、日本自動車工業会などの自動車業界４団体がファンドの設立や医療機器増産支援などの対応を発表しました。感染が続く中、自動車各社の取組をどのように期待されていますかというのが１点です。２点目は後で。
Ａ：自動車工業４団体が４月１０日にマスクの自給自足や人工呼吸器製造の改善支援などにより、自動車業界として、まずは１点目として医療現場のサポートをするということ、そして２番目は雇用を守り、経済を崩壊させないようにすることということを発表したのは承知をしております。
また、自動車工業４団体からは、昨日約２，０００万枚の医療用マスクを提供する旨の申入れを頂きました。
経済産業省としては、これまでの産業界に対しまして、４月７日に医療・衛生関連製品の製造に係る協力要請、４月１３日に雇用の維持に関する配慮要請を行っていますけれども、自動車工業４団体による取組は、こうした要請内容に合致するものであり、この場を借りて感謝を申し上げたいと思っております。
自動車産業には、社会の牽引役として医療・衛生関連製品の製造や雇用の維持等に引き続き貢献を期待をしたいと思っております。
よく海外の例で、人工呼吸器であるとか、そういったものが自動車会社でもできるんじゃないかという話もされるわけでありますが、そういったものも含めて要請をしているところであります。
少なくとも部品の調達であるとか、そういったことはすぐにでもできると。そして、あとは従来の規制というものもありますから、その中で規制緩和をしたり、また技術の供与、お互いの会社同士の技術、非常時だということでの技術の供与ということも含めて、ものづくり会社として製造業の人達が連携をしながら、この危機を乗り切るための社会貢献をしていただくということは大変ありがたいことだと思っておりますので、より具体的な話が来れば、更にまた経産省でマッチングをしながら、こういった話を検討し、また発展をさせてまいりたいと思っております。
ＯＰＥＣプラスの減産協議とＧ２０エネルギー大臣会合
Ｑ：すみません、あともう一点、ＯＰＥＣプラスが日量９７０万バレルの減産に合意しました。１０日夜にＧ２０エネルギー担当相会合も開かれました。両会合、日本は参加したのはＧ２０だけだと思いますが、両会合の決定をどのように評価されていますか。
Ａ：１３日の未明に開催をされましたＯＰＥＣプラス臨時会合において、日量９７０万バレルの減産で合意したことは承知をしております。
前提ではメキシコが入っておりませんでしたけれども、メキシコも入って今回の合意ということであります。
また、１０日に開催されましたＧ２０臨時エネルギー大臣会合では、私からは、石油市場の安定と石油の安定供給の確保が重要という日本の立場を申し上げ、産油国と消費国双方での認識の共有をできたと考えております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞というものは石油産油国にも、石油の市場にも大きな影響を与えているわけでありまして、この後の経済の、このコロナ後の経済の運営というものを考えると、やっぱり協調した上でしっかりと減産をし、そしてそれらを支えていくという消費国側もそういう役割が求められると思っております。
世界的な感染拡大による経済活動の停滞、石油市場が不安定な中で、今回のＯＰＥＣプラス会合での合意やＧ２０大臣会合の結果が原油価格や国際石油市場に与える影響について、高い関心を持って注視をしてまいりたいと思いますし、ある程度の合意ができたということですから、そこから先の、また議論もしっかり続けてまいりたいと思っております。
福島第一原発のＡＬＰＳ処理水
Ｑ：東京電力・福島第一原発のＡＬＰＳ処理水について２点お伺いいたします。
昨日、処理水の処分方法に関する意見を聴く場が福島県内で開かれまして、１週間前の前回と同様に、具体的な風評対策を示すように求める意見が相次ぎました。過去２回、福島県で開かれました会合で出された意見について大臣の受け止めをお聞かせください。
また、併せて３回目以降の予定をどのように考えているか、お考えをお聞かせください。
Ａ：これは、もうあらかじめ予定されていた意見を伺う場でしたので、それぞれ、例えば松本副大臣、あと環境省、復興庁も含めて、東京側での対応、そして福島が福島市と富岡でやりましたけれども、これらも現場でテレビ会議という形でやらせていただきました。
２回目についても、それぞれの立場から、今後の検討に貴重な御示唆を頂いたと認識をしております。引き続き幅広い関係者の御意見をしっかりと伺った上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて政府として責任を持って結論を出してまいりたいと思っております。
それぞれのお立場で、やはりそれぞれの思いがあるということだと思っておりますし、３回目以降につきましては、福島県外の関係者からも御意見を伺ってまいりたいと思っております。
他方、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、今回同様、ウェブ会議での開催も含めて検討を行ったり、詳細については確定次第、公表いたします。
ただ、コロナの感染の拡大が広がっているようだと、別の日も考えなくちゃならないということも選択肢に入れておりまして、どうするかということ、これから決めてまいりたいと思っております。
キャッシュレス・消費者還元事業
Ｑ：ポイント還元のことを伺いたいんですけれども、今年度の補正予算案で７５５億円が計上されています。全体で７，７５０億円以上と、当初からの増額、大きいと思うんですけれども、キャッシュレスを使える人だけが利益を得られるという側面もあると思うんですが、景気の下支え策として有効かどうか。
Ａ：今回のポイント還元事業の参加店舗は現時点で約１１０万店舗。地域別に見ると、全国１，７１８市町村がありますけれども、１，７１６市町村に少なくとも１つの参加店舗が存在をしているというのが結果として出ております。一定の地域差は存在しますけれども、本事業は全国に一定程度行き渡っていると、この数値から認識をしているところであります。
また、参加店舗数で見れば約９１％、還元額で見れば約８６％が中小の店舗、中小の個店であるということであります。したがって、利益が一部の事業者に集中しているようなことは起きていないと考えております。
さらに、ポイント還元事業の１件当たりの決済額は、６割は１，０００円未満であるとともに、平均をとっても２，０００円余り、２，０００円強ですね。こうしたことから、本事業は食料品や生活必需品など、主として日常的な買物に利用されており、国民生活の負担軽減につながっているものと考えております。
このような認識の下に、令和２年度補正予算案においては国民の生活の下支えにつながる本事業を今年の６月末まで、お約束の今年の６月末まで切れ目なく実施するために必要な金額、約７５５億円を計上したものであります。
引き続き、本事業の着実な実施に努めてまいりたいと思っておりますが、これは６月までですから、６月までに足りないものを補正予算で手当てをしたということで、６月で終了の予定であります。
最終更新日：2020年4月15日