加藤大臣会見概要

(令和２年４月14日(火) 8：30 ～ 8：46)

【広報室】

大臣：

おはようございます。まず冒頭、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、外出自粛などが行われ、経済あるいは生活上の困難が増している、またこれから更に増すことが予想されています。そういう中で、新型コロナウイルスに関する対策推進本部の下に、「生活を守る」プロジェクトチーム」を設置をすることにいたしました。具体的には、先ほど申し上げたような経済あるいは生活上の困難が増す中で、やはり一番しわ寄せを受ける、一番影響を受ける方々、いわゆる生活弱者、社会的な弱者、そういった皆さんがなかなか制度があっても、その制度の活用がしにくい、そうした支援が届きにくい、こういう状況があります。そうした皆さん方にしっかりと情報が届いていけるように、このプロジェクトチームで活動していきたいと思っております。具体的には、まずは現場で支援を行っている方々から意見を伺いまして、どういうやり方がより適切なのかということ、あるいはどういう課題があるのか、あるいは現場においてどういう問題が生じているのか、こういったものをしっかりと把握をしていきたいと思っております。まずその把握を含めて、現場で活動されている方々に厚労省だけではなく、政府全体の今回の制度についてご説明を申し上げ、そしてその皆さん方がそうした生活に困っておられる方々に対して、いわばアウトリーチ的なアプローチで対応していきたいと思っているところであります。このプロジェクトチームの主査には、稲津副大臣にお願いし、主査代理には橋本副大臣、副主査には小島、自見両政務官を当てることとし、省内の関係部局の局長級職員も構成員として、厚労省をあげてこの問題にも取り組みたいというふうに思っております。私の方からは以上であります。

記者：

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、７都府県に緊急事態宣言が発令されて今日で１週間になります。依然増加傾向にある全国の感染者を厚労省としてどう評価しているのか、宣言の対象期間である５月６日までに感染者が減少に転じる道筋は見え始めたのでしょうか。

大臣：

まずあの4月7日に緊急事態が発出された以降ですから、7日から13日間でありますけれども、東京都を見ても、7都府県で見ても、全国で見ても、患者の数はおよそ倍増している状況であります。特に、この間の全国の増加分のうち7都府県の合計が73％を占めるということで、7都府県で主として増加している状況は確認できるというふうに思います。最近の全体の数については、この週末というかここ昨日今日と少し減少しているようには見えますが、これは週末要因もあると指摘されておりますから、これはまだ、中長期的に見ていく必要があるというふうに思っておりまして、一日一日の数字で判断するのは適切ではないと思います。そのうえで、私どもとしては医療提供体制についてしっかりと構築をしていくということが必要でありますので、具体的には、軽症者の方々の受入れとして宿泊施設での療養を進めていくということ、実際その取組みや準備が25都道府県で進められているところであります。感染者の増加によって医療提供体制の逼迫は既に現れ始めている地域もあります。現れ始めてからでは遅いということも含めて、それぞれの都道府県において宿泊療養への体制、あるいは地域における医療の役割分担、そういったことを含めて、更にしっかりと働きかけをし、よく連携をして取り組んでいきたいと思っております。

記者：

介護施設の休業について質問します。緊急事態宣言が出た７都府県で通所介護施設などの自主休業が相次いでおりますが、行き場のない高齢者が溢れるといった懸念もございます。大臣の受け止めと今後の対策についてお考えあれば教えてください。

大臣：

これまでも社会福祉施設が休業、そこで感染が起きて休業される場合、あるいは地域において感染者数が増加して休業していく場合、色んなパターンがありますけれども、本来のサービスを休業するにあたっても、結果的に自宅でそういった方々は生活をされていくわけでありますから、そういったフォローをしていただきたく、一連の通知を出させていただいておりますので、それを更に徹底していくとともに、やはり医療また福祉施設における感染が散発しておりますから、改めてそういった中における感染拡大の防止、これも徹底していかなければならないと思っております。

記者：

コロナで休業せざるを得なくなった事業所におけるですね、労働者の失業給付についてお尋ねします。一般的に休業だと失業給付が受けられない場合が多いのですが、今回の事象を考えると、台風や地震などの特例措置と同様に、休業であってもそこの労働者は失業給付の対象とすべきではないかという意見が出ていますが、それについて大臣はどういう風にお考えでしょうか。

大臣：

仰るように、激甚災害時には、激甚災害法に基づく特例として、直接被害にあったところに対して、やむを得ず休業した事業所の労働者については失業した者とみなして雇用保険の失業手当を支給する特例を設けられております。ただ、今回の場合にはどこが直接か、なかなか限定しにくいという手続上の問題もありますが、それ以上に、雇用調整助成金の従来以上に助成率を上げ、更には雇用保険の対象者外も含めた制度を用意しておりますから、まずはそれぞれの企業において休業という形をとっていただく。先ほどの失業とみなす、ではなくて、休業という形で雇用をしっかり継続をいただく、これを働きかけることが大事だと思います。

記者：

個々の事業所の努力ではなかなか雇用の維持は難しいという声もありますが、そこについてはあくまで雇用助成金で雇用を維持してほしいとお考えでしょうか。

大臣：

ですから、その間の休業手当については、休業という形で支給される金額について今回、助成率をあげたり、先ほど申し上げたように雇用保険の対象じゃない方も対象にしたり、あるいは教育訓練加算を加えたり、また、手続きも相当簡素化させていただきましたので、しっかりこの制度を活用していただいてですね、それぞれが雇用維持を図っていただけるように、我々もそうしたいろんな事案について相談があれば、あるいはこういった事案で雇用調整助成金を活用していただければ、という部分に対しては、しっかりと啓発や指導をしていきたいと思っております。

記者：

医療機器・資材の確保について質問させていただきます。昨日、人工呼吸器について異業種が参入する場合、手続きを簡素化する取り組みを発表されました。改めて今回の措置によって期待することをお聞かせください。また、人工呼吸器以外でもPPEなどについて国内の供給体制の強化、確保についてどのような取り組みをされるかお考えをお聞かせください。

大臣：

まずこれから感染者が増大する中で重症化される方も増大していくということが予想され、考えておかなければならないと思っております。その場合に当たって、今言った人工呼吸器などは必須であります。これまでも現在ある人工呼吸器が国内でどれだけあるのか、あるいは在庫など企業が持っているもの、更には輸入可能なもの、これを全てかき集める形で確保を図っているところでありますが、加えて国内でも、他国においても感染拡大しておりますから、国内で生産基盤をしっかり作っていく必要があります。これまでも生産されているところに更なる生産増大をお願いするとともに、それぞれものづくりの技術を持っておられますから、部品として供給をしていただく、場合によっては組立てまでされる、いろいろなパターンがあると思います。まず人工呼吸器については先ほどそういうことを申し上げましたが、これは、人工呼吸器に限るものではありません。こうした規制的なものがある分野についてはできるだけ早期の承認をしたり、事前に相談を受けて、あるいはこちらからアプローチさせていただいてですね、そうしたトータルとして国内の生産力、これをしっかりとアップさせていきたいと思っております。　　　　

記者：

医療機関のマスクなどの不足についてなんですけれども、依然として医療機関でマスクやガウンとかフェイスシールドとかの感染防護具が不足しているという声が聞かれますけれども、先日補正予算案で約1,800億円のガウンとかの確保の予算案が出てましたけども、これによって医療機関の感染防護具の不足が解消されるというお考えでしょうか。

大臣：

医療機関においてはまだ十分に防護具が行き渡っている状況ではないという認識をしております。そのために例えばサージカルマスクについては、当初、国がもっている250万枚を放出をする、更にこの間、1,500万枚買い上げたものを今週の分を含めて3回にわたって、延べ4,500万枚これを供給する、加えて7都府県については1,000万枚を供給する、等々申し上げさせていただいているところではございます。加えて、予算で、国が直接確保することによってより必要なところに供給していくということでありますけれども、より大事なことは需給をどうバランスさせていくのかということであります。さらに供給体制をあげるために先ほど人工呼吸器の質問がありましたけども、いかに生産能力を上げていくかということについて、国内で既に作っておられる方について、設備投資に対する補助・助成をするだけではなく、異業種からの参入について先般、経済界にお願いをしたところであります。それから更に中国では輸出余力が出てきたということですから、積極的に輸入を行う。そのためにも国が買い上げるということによって、より輸入を、あるいは生産を確実なものにしていけると思っておりますので、そういった努力を一方でするとともに、需要面においても先日N95については殺菌・滅菌をすることによって何回か使えるという基準を出させていただきました。あるいはフェイスシールドもアルコールである程度で消毒等すれば何回か使えます。従って、まずは我々がしっかり供給を図っていくということを前提としたうえで、使われる方においてもですね、より効率的な使用をお願いすることで、不足感を出来るだけ早くに解消していきたいというふうに思っております。　

記者：

現在、感染症の陽性者、感染されている方が更に増加傾向にあると仰られましたけども、東京都に限っても一日の検査件数が数百件で、その中で100以上、200前後の陽性者が出ているというのは、これは検査対象が少なすぎて、例が少なすぎて、本当は更なる増加以上の大変な蔓延が都市部において起こってるのではないでしょうか。もう一つ、厚生省のLINEによる健康状態の検査が今まで3回されましたけれども、一企業のアプリケーションであるLINEを使って、そしてそれの回答率が30％に満たない検査をするということの意味と、手ごたえ・評価なりをお考えのところお聞かせください。

大臣：

一点目でありますけれども、東京都においても、必要なPCR検査は実施されていると思います、引き続きその能力を拡大すべくそれぞれの自治体で努力をされていると承知しております。我々もそういった例えば外来機能を拡充するとか、新たに申請をするといったものに対しては、助成措置もあります。設備の助成、それから人的な意味でも助成措置もあります。こういったものもしっかりPRしながら、必要な検査能力を拡充、これに取り組んでいただけるように、一緒になって我々も努力したいと思います。それからLINEの話ですが、これはLINEに限ることではなくて、協力をしていただけるということで、広く公募したらLINEが手を挙げられたということですから、そういった中で、御協力いただけるところがあれば、それは是非お願いしたいと思います。色んな情報を収集しながら、感染状況を把握していく、あるいは感染状況を予測していく、これは非常に大事なことだと思いますし、それから人々の行動パターンがどう変化したのか、ということも把握するのが大事だと思います。3割と言われましたけれども、利用者が1,000万人規模ですから、これは十分な統計的にも意味があるのではないかと思いますので、これも引き続き続行しながら、実態の把握に努めていきたいと思っております。ただ申し上げたように、LINEに限ったことではありません。広くいろいろな方の御協力をいただきながら、この感染の防止、新型コロナウイルスとの戦い、勝利に向けて、皆様の力を是非ともお貸しいただきたいと思っております。　　

（了）