食品ロス量（平成29年度推計値）の公表について

農林水産省及び環境省は、食品ロス削減の取組の進展に活かすため、平成24年度以降、食品ロス量の推計を行い、公表しています。
このたび、平成29年度の食品ロス量は約612万トン、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は約328万トンと推計しましたのでお知らせします。
いずれも、食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となりました。

1.背景

「食品ロス」については、平成27年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）のターゲットの1つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させること等が盛り込まれ、近年、国際的にも関心が高まっています。

我が国においても、令和元年7月に公表された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）の基本方針において、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを、2000年度比で2030年度までに半減させる目標が設定されました。
（一般家庭から発生する家庭系食品ロスも「第四次循環型社会形成推進基本計画」（平成30年6月閣議決定）において同様の目標を設定）

また、令和元年10月に、食品ロス削減を国民運動として進めるため、「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）が施行され、令和2年3月には、国・地方公共団体、事業者・消費者等の取組の指針として、同法に基づく基本方針が閣議決定されました。

（※）食品ロス…本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品

2.平成29年度の食品ロス量（推計値）

農林水産省及び環境省では、食品ロスの発生状況を把握し、食品ロス削減の取組の進展に活かすため、平成24年度以降、食品ロス量の推計を行い、公表しています。
（農林水産省は食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量を推計しています）

この食品ロス量は、平成29年度には約612万トンであったと推計され、前年度より31万トン減少しました。
また、このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量及び一般家庭から発生する家庭系食品ロス量の内訳は以下のとおりです。

食品ロス量及び事業系食品ロス量は、食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となりました（添付資料参照）。

平成28年度⇒平成29年度
食品ロス643万トン⇒612万トン（▲31万トン、▲5％）
  事業系食品ロス 352万トン⇒328万トン（▲24万トン、▲7％）
  家庭系食品ロス 291万トン⇒284万トン（▲7万トン、▲2％）

引き続き、事業者や消費者の皆さん、地方公共団体、関係省庁とも連携し、国民運動として、より一層の食品ロス削減のための取組を進めてまいります。

<添付資料>
日本の食品ロスの状況（平成29年度）、食品ロスの発生量の推移（平成24～29年度）(PDF : 314KB)

（参考）食品ロスとは
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html