梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年4月3日（金曜日）
16時30分～16時43分
於：記者会見室

質疑応答

経済対策

Ｑ：来週、公表予定の政府の経済対策で、経産省の所管する施策の今の策定状況を是非お知らせいただきたい。

Ａ：経済産業省としましては、感染症の影響を受けた事業者への支援をしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
特に売上高が減少している等の中小企業、小規模事業者の皆さんに対して、実質無利子、無担保、最大5年間元本据置きの資金繰り対策を講じており、今後更に民間の金融機関、地銀、信金、信組等でもこうした融資を受けられるようにすることを含め、しっかり対応したいということで今検討を進めているところであります。
更に、強靱な経済構造を構築する観点から、必要とされる製品や部素材、部材や素材については、単なる価格競争だけで左右されない、安定的な供給体制を整備することが必要であります。生産拠点の国内回帰に加え、1カ国だけに依存しない、ASEAN諸国等への多元的な供給体制の整備を支援することにより、強力なサプライチェーンの構築に取り組んでまいりたいと思います。
今週は保証協会と商工中金の窓口の視察もしてまいりました。結構、想像以上の多くの申込みがあるということでありまして、そういったことも含めて、制度融資、または自治体の行っている支援、例えば保証協会の0.8%の保証金等の支援も行っている自治体、例えば東京都は0.8%全て支援をしているということでありますし、金利についても、区によって、23区の中の区によっては利子補給等もしているということですから、それらと併せてどういうことができるか、それぞれの地方の行っている政策等についても、今いろいろな形で点検をしているところであります。

関西電力への業務改善命令の手続瑕疵

Ｑ：エネ庁幹部らの虚偽公文書の作成について幾つか教えてください。
今日国会でも御答弁がいろいろとありましたが、お話しになられていることのロジックを確認させてください。
整理しますと、エネ庁の幹部たちが虚偽記載をしたという事実は経産省としても認めていると。そして、刑事訴訟法上は、犯罪があると思料した国家公務員には刑事告発義務がある。一方で、大臣は今日の経産委員会で、告発を行うまでの高い違法性があるとは考えていないというふうにおっしゃって、その理由について、手続面での問題だと認識しているというふうにお話しされていました。
整理させてください。今回の件は、手続の面というふうにおっしゃいましたけれども、過失ではなくて、課長級職員による故意の虚偽の文書の作成であるというところが1。
2つ目は、経産省は警視庁に報告をしていて、この報告の理由について、大臣は先ほど、刑法犯との関係について指摘される可能性がある事案であるというふうに御答弁をされていた。要するに、犯罪の可能性があることを認めていらっしゃる答弁だというふうに理解したんですけれども、どうして告発を行うまでの高い違法性があると言えないのでしょうか。今一度、そこに齟齬があるように感じますので、御説明いただけませんか。

Ａ：まず、故意であるということについては、故意であったと思っております。刑法上の犯罪に当たるか否かについて、経済産業省では判断しかねるということで、警察に本件の報告を行っているところでありますけれども、これまでも刑法犯との関係を指摘される可能性がある事案は警察に報告をしており、事の軽重を問わずに、警察に報告をしているということであります。そういったことで、今回も同様に警察に報告をしたということであります。
今回のケースでは、業務改善命令や電取への意見聴取の内容を書き換える、不適切にゆがめるなどの行為は行われておらず、経産省としては告発を行うまでの違法性の疑いがあるとは考えていないというのが、今日の私の答弁であったと思っておりますけれども、今もその考えであります。

Ｑ：幹部への処分についてもお伺いを差し上げたいです。
不正の実行を指示したのは、課長級の職員であると。そして、更に部長級の職員、頂いた記述では指定職と書いてありましたが、その方もこの不正を承認をしていたと。
森友学園問題の財務省の文書改ざん問題を受けて、2018年に人事院が懲戒処分指針を改めました。このときに梶山さん御自身は公文書御担当の大臣だったとのことですので、経緯は御存じかと思います。そこは内容としては、この処分指針の第2、標準例13というところに、公文書の偽造、変造などについて、免職若しくは停職とするというふうに書いてあります。
一方で、経産省が発表した処分は、課長級職員については戒告だと、そのほかの6人の方は省の内規による訓告と厳重注意であると。
野党もそうですが、識者の方からは、これは我々が取材している範囲ですが、処分が軽いという指摘はやっぱり出ています。大臣は今日の参議院本会議でも軽いとは考えていないというふうに御答弁されていると。
経産省の、これは事務方の皆さんからのレク等の説明では、他省庁などの過去の事例とのバランスを見てこの処分を考えたと御説明を頂いています。
具体的に、他省庁のどういう事例を参考にされたのか、そこをお示しいただかなければ、バランスがどう取れているのか、我々としては分かりませんので、そこのところもう少し理解が深まるように御説明いただけないでしょうか。

Ａ：人事院の懲戒処分の指針というのは標準的な例を示したものでありまして、非違行為の対応、故意又は過失の度合いなどを総合的に勘案することとされております。
今回の事案も、他の同様の事例、今おっしゃったように、他の同様の事例と比較した上で処分を決定したということを申し上げました。軽い処分とは考えていないということですが、他の省庁の事例については、今ちょっと手元にありませんけれども、表に出せるものかどうかというものも含めた上で、また開示できればさせていただきたいと思っております。

Ｑ：ぜひそこは大事なところだと思いますので、後ほどでも結構ですので、説明いただきたい。
それと、今大臣の生のお言葉が聞けなかったのは非常に残念なんですけれども、森友学園の問題で、当時の近畿財務局の職員の方が公文書の改ざんに荷担をされたとして、その後、自殺をされ、その御遺族が国などに損害賠償請求をした、自殺の遺書も公表されたという経緯があって、その中で公文書管理で重大な疑惑があるというふうに国民はみんな考えていたんですね。それが起きている最中で、エネ庁の幹部の方、複数の幹部の方が、この文書偽造を指示し、承認もしているわけですよね。
私どもの方にも非公式に省内の職員の方から連絡、お声を頂いております。やっぱり公文書偽造を主導する部長級、課長級の方が、どうしてなおポストにとどまって、それでそれまでと同じように職務を果たせるのかという趣旨の声を複数頂いているんです。
改めてお伺いを差し上げたいんですけれども、処分の見直し等、必要性というのはお感じになりませんか。

Ａ：この件が16日の決裁文書において、15日に電取に意見を照会したという形になったんですね。それを作ったということで、そのときに課長の了承も取っていたということでして、それから事が明らかになるのは26日の情報公開請求ということで、私とか、多分次官のところにはその前後して上がっているんでしょうが、私のところに上がってきたのは3月28日、土曜日の午後5時以降ということでありました。
こういったことがまだされているのかという驚きも、監督者としての、しっかりしなくちゃならないことではありますけれども、以前公文書の担当の大臣でもありましたから、こういったことが守られていないということに、先ほど私も恥ずかしくも感じたというのは、自らに恥ずかしく、恥じ入るという意味で、そういう言葉、表現を使わせていただきましたけれども、重大なことだと思っております。
処分に関しましては、今言ったように、他の今までの例を見てやったということでありますけれども、他省庁の例も含めて、どういった例示ができるのかということは、今手持ちにありませんので、後でまたしっかりと皆さんにお見せできるようにしたいと思っておりますけれども、やはりこういうことがあってはならないという思いでいます、私自身も。そして、この再発防止のためにどうしたらいいのか。まずはその意識がちょっと薄かったということなんですね。本当に私自身は残念というか、大変残念な思いを今も持っております。
事の顛末についてご説明をし、またおわびするしかありませんけれども、処分は今言ったように、28日に私が処分も指示をいたしました。そして、31日付で処分をし、そして皆様にもこの場で発表させていただいたということで、迅速な対応をさせていただいたと思っておりますけれども、あとは質の問題、深さの問題ということになるんでしょうけれども、御意見はしっかり受け止めておきたいと思っております。

Ｑ：我々が識者の方にお伺いした取材の結果は近く我々の媒体でお示ししますが、お一人、お話を伺った御専門の方は、この案件、皆さんが発表されているこの不正の案件に関しては、虚偽公文書作成罪に当たる可能性が高いと。そして、国家公務員としては、告発をしなければいけないし、大臣のお立場としては、告発をするように勧めなければいけないんだというお声が我々の元には入ってきましたので、近く御紹介差し上げげますが、それはお伝え差し上げます。

Ａ：私自身も公文書管理担当ということで、あのときのガイドラインの作成は、6回全部私が出て、その委員の方々との議論もした覚えがあります。そして、いろいろな御指摘もありました。公文書の重要性、その作成の過程の重要性、意思決定過程をまた明確に表すということの重要性も含めて、私自身も十分に認識をしているつもりでおります。今回の事案を踏まえて、しっかりとまた皆さんの御意見を受け止めた上で対応してまいりたいと思っております。
今日は国会の関係でこの時間になりましたこと、まずはおわび申し上げまして、私の会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。