東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の令和2年度の募集期間を決定しました

1．事業概要

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業は、「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。
これまでに、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県で、735グループに5,263億円(うち国費3,508億円)を交付決定しています。

※補助率：3/4(国1/2, 県1/4)

2．令和2年度の募集期間

25次公募令和2年4月23日(木曜日)～6月12日(金曜日)
（交付決定は令和2年8月下旬を予定）

26次公募 令和2年6月15日（月曜日）～10月初旬予定
（交付決定は令和2年12月下旬を予定）

※各公募と同時に「福島県における避難指示区域等向け公募」を実施します。

※「資材等価格の増額申請」の受付期間については、各県（岩手県、宮城県、福島県）より公表予定です。

※本年度は復興・創生期間の最終年度です。未復旧の施設・設備のある方は、各県までお早めにご相談ください。

3．申請先及びお問い合わせ先

岩手県商工労働観光部経営支援課 電話：019-629-5548

宮城県経済商工観光部企業復興支援室 電話：022-211-2765

福島県商工労働部経営金融課 電話：024-521-8406

担当

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 殿木
担当者：斉藤、大隅、萩

電話：03-3501-1511（内線5331～5）
03-3501-1763（直通）
03-3501-7099（FAX）