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報道資料
令和2年3月31日
「グローバルコミュニケーション計画2025」の公表
総務省は、2025年に向けてAIによる「同時通訳」の実現を目指すなど、多言語翻訳技術の更なる高度化等を推進すべく、「グローバルコミュニケーション計画2025」を策定しましたので、公表します。
1．概要
総務省は、世界の「言葉の壁」の解消を目的として、2014年に「グローバルコミュニケーション計画」（※1）を策定し、2020年に向けて国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の多言語翻訳技術の研究開発と社会実装に取り組んできました。
これまでの取組により、NICTの多言語翻訳技術は、翻訳精度の向上や対応言語の拡大を実現し、多様な翻訳サービスが実用化・普及して、行政手続・医療・交通・観光等の様々な分野で活用されています。
今後2025年に向けては、ビジネス・国際会議における議論・交渉の場面にも対応したビジネス力の強化、政府全体で進める観光戦略や外国人材受入れ政策を背景とした外国人との共生社会の実現（※2）、日本国際博覧会（大阪・関西万博）における日本のプレゼンス向上のため、多言語翻訳技術の飛躍的発展が期待されています。
このため、総務省は、「グローバルコミュニケーション開発推進協議会」（※3）及び情報通信審議会情報通信技術分科会（※4）における検討結果も踏まえ、2025年にはAIによる「同時通訳」を実現し、その社会実装を目指すなど、多言語翻訳技術の更なる高度化に向けた研究開発等を推進すべく、産学官が連携・協力して取り組む新たなミッション、ビジョン、目標、行動等の方針をまとめた「グローバルコミュニケーション計画2025」を策定しました。
（※1） 「グローバルコミュニケーション計画」（2014年4月総務省） https://www.soumu.go.jp/main_content/000285578.pdf
（※2）訪日外国人数(年間)は約3,188万人(2019年)、在留外国人数は約293万人（2019年12月末時点)であり、近年、共に増加傾向。特に在留外国人については、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（2018年12月、2019年12月改訂）、新たな外国人材受入れのための在留資格の創設に係る入管法の改正(2019年4月施行)を背景として、地方も含む日本全国で外国人との交流機会の増加が見込まれる。
（※3）会長:須藤修(東京大学大学院情報学環教授)。「グローバルコミュニケーション計画」を産学官連携によるオールジャパン体制で推進するための協議会であり、主に民間企業、大学、自治体等で構成される。本計画に向けた検討は、研究開発部会、実用化促進部会及び次期グローバルコミュニケーション計画検討WGで実施。
（※4）会長:西尾章治郎(大阪大学総長)。本計画に向けた検討は、情報通信技術分科会、技術戦略委員会及び重点領域WGで実施。
2．公表資料
3．資料の入手方法
公表資料については、総務省国際戦略局技術政策課研究推進室（中央合同庁舎第2号館9階）において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室
担当：影井課長補佐、山本専門職
電話：03-5253-5730
FAX：03-5253-5732
Eメール：gcp.mic_atmark_soumu.go.jp
注 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。