○　国及び都道府県の機関（以下「都道府県等の機関」という。）については、障害者雇
　用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合（※）、適正実施を勧告できるこ
　とになっており、令和元年度においては都道府県機関について３機関、都道府県教育
　委員会（以下「教育委員会」という。）について13機関、適正実施を勧告しました。
 
（※）以下のいずれかの基準に該当する場合
　①　 障害者採用計画の実施率が50％未満であること。
　② 　計画期間終期の実雇用率が、当該機関における計画始期の前年の６月１日現在における実雇用率
　　　を上回っていないこと。
　　　（教育委員会については、計画期間の始期の年の12月１日または計画終期の実雇用率が、当該機
　　　関における各前年の６月１日現在における実雇用率を上回っていないこと。）