2020年3月31日

経済産業省は、我が国の現行制度の下で、日本企業が国際的な気候変動イニシアティブに適合した温室効果ガス排出量の算定や、再生可能エネルギーとしての価値（再エネ価値）の取得・主張をするための方法をまとめ、発信することを目的に、2019年3月、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」～日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応～を策定しました。この度、再生可能エネルギー（熱）に関する記述を追記し、また、国際的な気候変動イニシアティブの状況を最新の情報にアップデートする形で、同ガイダンスを改定しました。

1．背景・経緯

昨今、グローバル企業の気候変動対策に関する情報開示・評価の国際的なイニシアティブ（CDP、RE100、SBT等）の影響力が高まってきており、日本企業もこうした動きに対応することが求められています。これらのイニシアティブでは、温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告において民間の基準である「GHGプロトコル」の利用を推奨しており、これがグローバルスタンダードとなりつつあります。

このような状況を踏まえ、経済産業省は2018年10月に設置した「我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関する研究会」において、我が国の現行制度の下で、GHGプロトコルに適合した温室効果ガス排出量の算定や再エネ価値の取得・主張をするための方法について議論し、2019年3月に「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」～日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応～策定しました。

この度、同ガイダンスに、再生可能エネルギー（熱）の記述を加え、また、国際的な気候変動イニシアティブの状況を最新の情報にアップデートすることで、さらに事業者の皆様に有益なものとなるよう改定しました。

2．ガイダンスの主な改定点

（1）「スコープ2ガイダンス」に対応した熱の温室効果ガス排出量の算定

日本の現行制度下での需要家によるGHGプロトコルスコープ2ガイダンスに則った熱の温室効果ガス排出量の算定方法についての解説を追記しました。

（2）再生可能エネルギー（熱）の調達と価値の主張

気候変動対策に関する情報開示・評価の国際的イニシアティブと国内の熱証書等の対応関係、日本の現行制度下における需要家の再生可能エネルギー(熱)の調達方法についての解説を追記しました。

（3）国際的な気候変動イニシアティブの概要

CDP、SBT、RE100等の国際的イニシアティブの最新情報を追記しました。

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