総務省・新着情報
報道資料
令和2年3月30日
デジタル混信対策事業を実施する団体の公募の結果
総務省では、令和2年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」（デジタル混信対策事業）を実施する団体について、令和2年1月17日（金）から2月6日（木）まで公募を行いました。
今般、外部有識者により提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおり事業実施団体の候補を選定したので、お知らせします。
総務省では、交付申請内容を審査し、提案内容の遂行に支障がないか等を確認した上で、交付決定する予定です。
1 デジタル混信対策事業の概要
本事業は、地上デジタルテレビジョン放送の混信を解消又は防止するため、受信相談・現地調査を通じて、混信解消に係る対策を実施するものです。
2 事業実施団体の候補
令和2年1月17日（金）から2月6日（木）まで、事業実施団体について公募を行ったところ、1件の応募がありました。これについて、外部有識者（構成員は別紙のとおり。）により提案内容の評価を行い、その評価も踏まえて以下のとおり事業実施団体の候補を選定しました。
デジタル混信対策事業：一般財団法人電波技術協会
＜関連報道資料＞
○ デジタル混信対策事業を実施する団体の公募（令和2年1月17日発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000217.html
連絡先
情報流通行政局 放送技術課
担当：増子補佐、渡邊係長、澤岻官
電話：（代表）03-5253-5111
（直通）03-5253-5785
FAX： 03-5253-5788