2020年3月31日

3月30日(月曜日)夜、G20貿易・投資大臣会合がテレビ会議形式で開催され、梶山経済産業大臣が参加しました。新型コロナウイルス(COVID-19)への対応について各国との連携を確認し、共同声明を採択しました。

今回の貿易・投資大臣会合は、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、貿易に対する不必要な介入を避け、国際貿易を円滑化するべく、対応について議論を行うため、本年のG20議長国であるサウジアラビアの呼びかけによって開催されたものです。会合はテレビ会議形式で行われ、梶山経済産業大臣と若宮外務副大臣が参加しました。

会合では、新型コロナウイルス感染症の拡大によってサプライチェーンの途絶や消費活動の減退が深刻であること、人の移動が制限される中で、モノ・サービスの自由な流通を確保し、経済活動を維持していくため、G20として貿易面でも連携を強化していくことを確認しました。

共同声明では、主に以下の内容に合意しました。

  • 新型コロナウイルスに対処するための緊急的な措置は、例えそれが必要と見なされる場合においても、的を絞った、均衡がとれた、透明性のあるかつ一時的なものでなければならず、WTO整合的であるべきこと
  • 物流ネットワークが円滑かつ継続的に稼働するよう約束。空路、海上・陸上輸送による物流ネットワークが開かれたものであるよう方策を検証すること
  • 国際機関に対して、新型コロナウイルス感染症が貿易投資やグローバルサプライチェーンに及ぼす影響について詳細な分析を提供するよう要請。また、G20貿易・投資作業部会に対して、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を緩和するための措置、及びグローバルサプライチェーンの維持と迅速な経済回復のための長期的な措置を特定するよう指示

担当

  • 通商政策局通商機構部 上野
    担当者:伊藤

    電話:03-3501-1511(内線3501~3)
    03-3501-5923(直通)
    03-3580-5983(FAX)

  • 通商政策局国際経済課
    担当:古矢、松尾

    電話:03-3501-1511(内線2971~74)
    03-3501-1990(直通)
    03-3580-8746(FAX)