令和元年11月８～10日にかけて、208機関・約7,780人が参加して、
島根地域で実施した「令和元年度原子力総合防災訓練」の全体像を要約した映像（ＤＶＤ）を
内閣府（原子力防災担当）のホームページに掲載しましたので、お知らせします。
約20分の映像の中では、小泉大臣から、屋内退避の重要性や、平時からの広報の大切さを伝える一環として、
鳥取県原子力防災アプリの有用性等も発信しております。

[訓練映像記録（ビデオ）]

  • 令和元年度原子力総合防災訓練概要版 （日本語版） 動画ページを別ウィンドウで開きます
  • The FY 2019 Nuclear Energy Disastert Prevention Drill Digest Version （英語版） 動画ページを別ウィンドウで開きます

原子力総合防災の映像記録の概要

原子力総合防災訓練の様子を撮影した映像に、事態の進展に応じた、
住民の避難や屋内退避等の防護措置についての解説を加えたものです。
日本語版と英語版があり、原子力防災に関する教育・研修、訓練企画等に幅広く活用いただけるものです。

【参考１】原子力総合防災訓練

(1) 概要 原子力災害発生時の対応体制を検証すること等を目的として、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）
に基づき、原子力緊急事態等を想定して、国、地方公共団体、原子力事業者等が合同で実施する訓練
(2) 実施時期 令和元年11月８日（金）～11月10日（日）
(3) 対象事業所 中国電力株式会社  島根原子力発電所
(4) 訓練参加数 参加機関／208機関  参加人数：約7,780人

【参考２】小泉大臣冒頭発言（開始／43秒）

小泉大臣冒頭発言

令和元年度の原子力総合防災訓練は、11月８日から10日にかけて、島根原子力発電所を対象に実施しました。
今回は、放射性物質の放出前と放出後に備えた訓練を２日間に分け、初めて３日間にわたり、総合防災訓練を行いました。

公表について

内閣府（原子力防災担当）のホームページの「原子力防災訓練・研修」の「令和元年度原子力総合防災訓練」のページに掲載しております。

      【お問合せ窓口】
    内閣府政策統括官（原子力防災担当）付
    松嶋 貴之、大畑 俊和
    電話：０３－３５８１－４２３３（直通）    

映像記録のポイント

事態の進展に応じた段階的な防護措置の解説

【55秒～4分1秒】
○事態の進展に応じた段階的な防護措置の解説
警戒事態

【6分43秒～6分56秒】
＜警戒事態＞
○保護者への児童引き渡し訓練
施設敷地緊急事態

【9分9秒～9分34秒】
＜施設敷地緊急事態＞
○施設敷地緊急事態要避難者（高齢者、障がい者等）の
30km圏外への早い段階での予防的な避難
全面緊急事態（放出の前）

【13分55秒～14分22秒】
＜全面緊急事態（放出の前）＞
○ＰＡＺ（発電所から概ね５km圏内）の住民の予防的な避難と、
事前配布で受け取れていない住民等への安定ヨウ素剤の配布
小泉大臣からのメッセージ

小泉大臣からのメッセージ

小泉大臣からのメッセージ

【14分50秒～17分03秒】
○小泉大臣からのメッセージ
　全面緊急事態では、発電所から５km圏内の住民の避難 及び ５kmから30km圏内の住民の屋内退避が行われます。
放射性物質の放出が想定された場合に備え、放射性物質を遮へいし、侵入を抑える効果のある建物内への避難、
すなわち 屋内退避が重要です。
　鳥取県では、原子力防災アプリが開発され、平時には緑の画面で普及啓発を進めています。
また、緊急時には赤の画面に切り替わり、避難指示が、すぐ、確実に、伝わるようになっております。
非常に分かりやすいですね。平時からの広報も大事です。
　今後は、外国人に向けた普及にも取り組んでまいります。
全面緊急事態（放出の後）

【18分20秒～18分56秒】
＜全面緊急事態（放出の後）＞
○ＵＰＺ（発電所から概ね５～30km圏内）で空間放射線量率が
１時間あたり20マイクロシーベルトを超えた一部地域の住民の30km圏外への一時移転

※【　】内の時間は、映像記録の再生時間を表記