持続可能な生産消費形態のあり方検討会中間取りまとめ ～「かなえたい（サステナブルな）未来」をつくる行動を！～

農林水産業の持続的な発展のためには、環境と調和した持続的な生産が重要です。農林水産省では、SDGsゴール12に掲げられた「つくる責任 つかう責任」を踏まえ、昨年11月に「持続可能な生産消費形態のあり方検討会」を立ち上げ、持続的な生産を支える「持続的な消費」のあり方や普及方策について、有識者による検討を行ってきました。
今般、本検討会の中間取りまとめを行いましたので、公表いたします。

経緯

平成27年の国連サミットにおける「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択以降、SDGsへの関心は世界的に高まっています。
SDGsのゴール12には、「つくる責任 つかう責任」が位置づけられており、食品・農林水産物の生産と消費の両面を持続可能なものにしていくことが求められています。
このため、環境に配慮した生産活動により生み出される価値を見える化し、消費者の購買行動がこれを後押しする持続可能な消費を促進するため、農林水産省では、昨年11月に「持続可能な生産消費形態のあり方検討会」を立ち上げ、有識者による検討を行いました。
今般、本検討会において、事業者等によるネットワークの構築や、「サステナブルデー」の創設等様々な取組の実施促進を内容とする中間取りまとめを行いましたので、公表いたします。

参考資料

＜中間取りまとめの概要＞
持続可能な生産に取り組む現場の努力を支えるため、消費者や事業者等が連携し、以下のような取組を進める。

（主な取組例）
• 持続可能な生産と消費を啓発するため、事業者が連携して持続可能な商品の販売や広報等に取り組む「サステナブルデー」を創設する。
• 持続可能な生産等を行う地域、生産者、事業者を表彰する。
• 農山漁村における環境創造の取組等を発掘する。
• 取引先等に過剰な包装・サービスを行わないよう普及啓発をする。
• 生産・流通現場で生じる規格外品、未利用魚等の利活用を促進する。
• 食品産業等の持続可能な取組が国内外の投資家、顧客、取引先に評価されるよう、情報発信を進める。

これまでの持続可能な生産消費形態のあり方検討会資料は、以下のUPLでご覧になれます。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/top.html

<添付資料>

1. 持続可能な生産消費形態のあり方検討会中間取りまとめ(PDF : 283KB)
2. 中間取りまとめ広報用資料「かなえたい（サステナブルな）未来」をつくる行動を！(PDF : 983KB)