法務省：令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

　令和元年における外国人入国者数（再入国者数を含む。注１ないし注３）は３，１１８万７，１７９人で，前年に比べ１０８万５，０７７人（３．６％）増加，再入国者数を除いた新規入国者数は２，８４０万２，５０９人で，前年に比べ８２万８，２７７人（３．０％）増加となり，いずれも過去最高となりました（図１－１，１－２，表１－１，１－２）。
　在留資格別の新規入国者数は，(1)「短期滞在」（２，７８１万５４８人，対前年比２．８％増）が最も多く，全体の約９７．９％を占め，次いで(2)「技能実習１号ロ」（１６万７，４０５人，対前年比２１．３％増），(3)「留学」（１２万１，６３７人，対前年比２．１％減）の順となっています（表２，表３）。
　国籍・地域別の新規入国者数は，(1)中国（７４２万４，２７４人，対前年比２４．７％増) が最も多く，次いで，(2)韓国（５３３万９，０７９人，同２７．１％減），(3)台湾（４５２万６１０人，同２．６％増）の順となっています（図２，表４）。

（注１）当庁が公表する「外国人入国者数」は，我が国への入国時に在留資格を受けて上陸を許可された者及び特別永住者の数です。
（注２）政府目標である「訪日外国人旅行者数については，２０２０年には約２倍となる４，０００万人，２０３０年には約３倍となる６，０００万人」（「明日
の日本を支える観光ビジョン」平成２８年３月３０日，明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）の指標となっている「訪日外国人旅行者数」
（観光庁が公表）は，外国人入国者数から在留資格「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」による入国者数並び
に特別永住者の入国者数を除き，その他の上陸許可のうち，船舶観光上陸許可，寄港地上陸許可及び通過上陸許可を受けた者の数を加えた
ものです。
（注３）「再入国者数」とは，我が国に，就労，勉学等で中長期にわたり在留している外国人で，里帰りや観光・商用で一時的に我が国を出国し，再び
入国する者の数です。

　令和元年における特例上陸許可（注４ないし注11）を受けた外国人の数は４９６万１，５０５人で，前年に比べ４０万２，９１６人（７．５％）減少しました（図１－２，表１－２，表１０）。
　特例上陸許可を受けた外国人のうち，船舶観光上陸許可を受けた者の数は２０２万６，３０７人で，(1)中国（１５９万６，１８５人，対前年比１６．０％減）が最も多く，全体の７８．８％を占めており，次いで(2)台湾（２８万１，５９５人，同４．４％増），(3)中国〔香港〕（３万８，７１２人，同８．８％減）の順となっています（表１１）。

（注４）「特例上陸許可」とは，我が国への入国時に在留資格を受ける上陸許可ではない，「船舶観光上陸許可」，「寄港地上陸許可」，「通過上陸
許可」，「乗員上陸許可」，「緊急上陸許可」，「遭難上陸許可」及び「一時庇護のための上陸許可」のことです。
（注５）「船舶観光上陸許可」は，出入国在留管理庁長官が指定するクルーズ船（指定旅客船）に乗っている外国人が，観光のため上陸する場合
に，当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として，出国するまでの間７日又は３０日を超えない範囲内で与えられるものです。
「船舶観光上陸許可」には，一次の許可と数次の許可があり，本資料において公表している数値は，これらの許可を受けた者の数です。
（注６）「寄港地上陸許可」は，我が国を経由して他の国に行こうとする外国人が，乗り継ぎの際，買物や休養等のために寄港地（空港又は海港）
の近くに一時的に上陸する場合に，７２時間の範囲内で与えられるものです。
（注７）「通過上陸許可」は，我が国の２つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が，１つの寄港地で上陸し，陸路で移動しながら
観光した後，他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合，あるいは，我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が，乗ってき
た船舶・航空機の寄港地で上陸し，その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に，それぞれ１５日又は３日の範囲内で
与えられるものです。
（注８）「乗員上陸許可」は，船舶等に乗っている外国人乗員が，乗換えや休養等の目的で寄港地に一時的に上陸する場合に，７日又は１５日の
範囲内で与えられるものです。「乗員上陸許可」には，一次の許可と数次の許可があり，本資料において公表している数値は，これらの許可を受
けた者の数です。
（注９）「緊急上陸許可」は，船舶等に乗っている外国人乗客及び乗員の緊急事態に迅速に対処するもので，これら外国人が，病気，負傷等の身
体上の事故の治療等を受けるために緊急に上陸する必要がある場合に，その事由がなくなるまでの期間与えられるものです。
（注10）「遭難上陸許可」は，船舶等の遭難，不時着等により，これらに乗っていた外国人の救護その他の緊急の必要がある場合に３０日の範囲
内で与えられるものです。
（注11）「一時庇護のための上陸許可」は，船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する理由その他これに準ずる理由により，生命，身体，
又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れてきた者で，かつ，その外国人を一時的に上陸させることが相当であると思われる
場合に与えられるものです。

　令和元年における外国人入国者等の総数（注12）は３，６１４万８，６８４人で，前年に比べ６８万２，１６１人（１．９％）増加となり，過去最高となりました（図１－２，表１－２）。

（注12）「外国人入国者数」と「特例上陸許可を受けた者の数」は，いずれも我が国に入国した人の数であり，我が国に入国した人の総数を端的に
示すため，本年から新たに外国人入国者等の総数を公表することとしたものです。

　令和元年における日本人出国者数は２，００８万６６９人で，前年に比べ１１２万６，６３８人（５．９％）増加し，過去最高となりました（図１－１，１－２，表１－１，１－２）。

（注 13）本資料における各割合値（％）は，表示桁数未満を四捨五入しています。

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