日時 令和2年3月27日（金曜日）8時41分～8時49分 於:参議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期による農林水産業への影響について
  • 自民党が検討している新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策としての「お肉券」等への対応について
  • 農林水産物・食品輸出本部による輸出拡大への取組について

 

記者

  東京オリンピック・パラリンピック延期になりました。それの受け止めと、それから農林水産業への影響をお願いします。

大臣

  大変残念だと思っております。復興五輪ということもありました。ですから非常に国民の期待も、世界的にも大きかったと思いますけれども、なくなったわけではありませんので、次に向かってですね、また御努力をお願いしたいし、農林水産省としてもできる協力をしたいと思います。
  選手村等にですね、日本の食材を、それから日本のお花を、ビクトリーブーケとか、そういう形で世界中で発信したい。そして特に被災地のお花なんかも使いたいという気持ちを思っておりました。業界の方々の温かい御支援をいただいておりましたが、それが今回は延期になったということですから、今回その調達計画が狂った部分、それについてはしっかり対応をしますけれども、大変農家の方に御苦労かけていると実感をいたしております。

記者

  牛肉の需要喚起策として、お肉券という構想が今、自民党内で出ておりますけれども、それについてどう思われますでしょうか。

大臣

  お肉券にするかどうかというものはですね、これはまた、党内の議論ですから、、私は今は農林水産省におりますので、党のおまとめについてコメントはいたしませんが、ただ、現実、知っていただきたいのはですね、今、一番の問題は、よくマスコミの方は輸出戦略に影響するからだという言い方をされますけど、そういうことではないんですよ。長い歴史を、長い努力を積み重ねて和牛の生産の歴史は積み重ねてきました。その血統をみんなで作ってきた。それが今、全国のと畜場の倉庫に和牛の在庫が積み上がって、もうこれ以上入りません。ということは、と畜はできない。成牛になっても肉にすることができない。肉にできなければ当然、肥育農家は経営的にも困りますし、新しい牛を導入する必要もない。当然子牛も売れない。ということになると、和牛生産の血流が完全に止まってしまう。とういうことになるとですね、輸出がどうのこうのではなくて、和牛文化そのものがなくなってしまうおそれがある。ですからこの、生産から流通、消費の流れをですね、なんとかする施策は、何らかの形で、私は必ず必要になると、そう思っています。

記者

  大臣、困っているものはお肉だけじゃなくて、例えばメロンとかですね、クロマグロとかですね、他にも似たような状況になっているものがあるんじゃないかと。その中で和牛というものがこれだけクローズアップされるというところにですね、いろいろネットの反応を見ていたら、かなり国民の方々は不信感を抱いているという状況なのかな、と受けとめてますけど、どうお考えでいらっしゃいますでしょうか。

大臣

  北海道のメロンとかですね、それから最初から申し上げておりますが、マグロ、それからカニ、富山湾で言えば、ホタルイカ、そういったもの、あとウニですかね、高級食材であればあるほど売れない。ですから、高級食材を扱っているレストランがなかなか経営が難しい。そして、東京都の週末における外出を控えてほしい、夜間も控えてほしいということになるとですね、ますます厳しいと思います。そういうピンポイントでですね、あるものについて、どういう形で、これは公金を使うことですから、やはり財政規律上、お許しがいただける範囲でやらなければなりませんので、工夫をしています。肉はですね、全て鼻紋、耳標が付いていて、トレサができて、全てと畜場に出すと、その流れが把握しやすいということだから、ある意味支援はしやすいという側面はあるかもしれません。魚やそういったものについては、魚種も多様でありますので、例えば、私の地元でいうと一般大衆魚、イワシとかですね、アジとか、そういったものは値崩れはしていない。ほぼほぼですね。少しは下がってはいますが、大幅な半値ということではない。ですから漁港単位によってもですね、魚種を何を獲っているかによって、経営状態が違う。船によっても違うということでありますから、昨日も会議をさせていただきましたけれども、水産庁にもまず現場を調査をして、何ができるのか、そして先ほどから申し上げておりますように、国民の方々の間に肉についての反応があることは分かっています。十分受け止めていますが、それについてもしっかりと説明をして、他の農林水産分野、私は林業にも必要だと思っています。原木輸出を中国に入るようにしておりましたが、それも止まっておりますし、その辺の影響が林業にもこれから出始めますので、国内でこれを消費しようと思ってもですね、経済が停滞状態になっておりまして、新しい住宅の建築が難しいということもあるでしょうし、これから約1週間ぐらいは、本当に毎日、何ができるか詳細な検討が必要だと思っております。

報道官

  他ございますでしょうか。

記者

  4月1日に農林水産物・食品輸出本部が設立されますけれども、今コロナの影響で、農産物の輸出が相当落ち込んでいると思うんですけれども、今後、輸出の拡大にどう取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

  正直な気持ちを申し上げるとですね、まず商線を切らないということだと思います。拡大するにはですね、今あるその商線を切らない、こういうことでありますから、日本に対する牛肉の、肉ばっかりの話でちょっとあれですけれども、他の品物もそうですが、加工食品もそうかもしれません。なかなか今までどおり輸出できないという状況が今起こっています、現実に。ですから、4月1日に輸出対策本部が開きますけれども、今は、輸出を拡大するという目標はもちろん下げるつもりはありませんが、しかし、輸出できる生産基盤をきっちり守る。生産基盤がぼろぼろになってしまってはですね、輸出どころではありませんので、ですから国内の農林水産業の生産基盤をまず守ることから始めてですね、輸出対策本部においても求められるのではないかと思っています。とは言いながらですね、なかなか海外にも渡航中止でありますから、例えば原発由来のですね、残留放射線量の話とか、そういう話も、ぜひともいろんな国際会議の場を通じてしたいという考えを持っておりましたが、そういう機会もなかなか持てないかもしれない。そういう場合は、在日の大使館の方やテレビ電話を使った会議などを通じてですね、できるだけのことはしたい。しかし、今はそれよりも国内に目を向けるときではないかというふうに私は考えています。

報道官

  では、時間の都合ございますので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

以上