報道発表資料
令和2年3月27日
平成３１年及び令和元年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は９９３件で，前年に比べ１６１件（１９．４％）増加となり過去最多。
１ 平成３１年及び令和元年の在留資格取消件数は９９３件でした。これは平成３０年の８３２件と比べると１９．４％の増加，平成２９年の３８５件と比べると１５７．９％の増加となっています。
２ 在留資格別にみると，「留学」が４２７件（４３．０％）と最も多く，次いで，「技能実習」が３３６件（３３．８％），「日本人の配偶者等」及び「技術・人文知識・国際業務」（注１）がそれぞれ５１件（５．１％）となっています。
３ 国籍・地域別にみると，ベトナムが４７５件（４７．８％）と最も多く，次いで，中国（注２）が１５７件（１５．８％），ネパールが８１件（８．２％）となっています。
４ 出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由適用件数をみると，第６号が４３１件（４３．３％）と最も多く，次いで，第５号が３７７件（３７．９％），第２号が９１件（９．１％）となっています（注３）。
（注１） 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成２６年法律第７４号。）施行前の「技術」及び「人文知識・国際業務」を含む。
（注２） 中国には，台湾，中国（香港）及び中国（その他）は含まない。
（注３） 出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の複数に該当して取り消したものを含め，該当する各号に件数を計上しているため，在留資格取消件数とは一致しない。
- 平成３１年・令和元年の「在留資格取消件数」について[PDF：146KB]
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