2020年3月27日
レジ袋削減に向けた試行的な取組として、2020年1月27日（月曜日）から2月14日（金曜日）までの3週間、経済産業省、特許庁、財務省及び外務省の庁舎内のコンビニ店舗において、「ナッジ」と呼ばれる行動経済学の知見を活用した施策を実施しました。
今後、レジ袋の有料化をきっかけに、ワンウェイプラスチックの過剰な使用の抑制に向けて、ナッジとの組合せ等により、消費者のライフスタイル変革を促してまいります。
1．概要
本年7月1日から全国一律でレジ袋有料化が開始されることに先立ち、レジ袋削減に向けた試行的な取組として、1月27日（月曜日）から2月14日（金曜日）までの３週間にわたって、経済産業省、特許庁、財務省、外務省のそれぞれの庁舎内のコンビニ店舗において「ナッジ※」と呼ばれる行動経済学の知見を活用した施策を実施しました。
具体的には、この取組に参加した各省庁舎内のコンビニ店舗において、消費者にレジ袋の要否に応じて「申告カード」又は「辞退カード」を提示してもらいました。店舗ごとに異なるタイプのカードを設定して、消費者に対するどのような働きかけに効果が見込まれるかを検証しました。
実施店舗
- ファミリーマート 経済産業省店
- ローソン 外務省店
- セブン-イレブン 特許庁店
- ファミリーマート 財務省本庁舎店
2．結果
「レジ袋を配布する」をデフォルト（初期設定のこと）とし、不要な場合に「辞退カード」を提示してもらうようにした店舗では、取組の前と比べて辞退率がほとんど変化しませんでした。
一方で、「レジ袋を配布しない」をデフォルト（必要な場合に「申告カード」を提示してもらう）にした店舗では、辞退率が大幅に上昇しました。さらに、カードの設定を無くした後も、一定の辞退率を維持しています。
以上を踏まえると、カードの種類以外にもさまざまな条件が店舗間で異なるので、厳密な効果測定はできていないものの、「配布しない」をデフォルトに設定することがレジ袋の削減に有効である可能性がうかがえます。また、海洋ごみの写真等、ビジュアルに訴えかける方法も有効かもしれませんし、カードを無くした後も辞退率が一定程度高いままなので、行動が定着する可能性も期待できます。
本年7月からレジ袋は有料化されることになりますが、この有料化をきっかけに、ワンウェイプラスチックの過剰な使用の抑制に向けて、ナッジの活用等により、消費者のライフスタイル変革を促していきます。
担当
産業技術環境局 資源循環経済課長 横手
担当者：末藤、川添、福島、小池
電話：03-3501-1511（内線 3561）
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