2020年3月27日

経済産業省は、令和元年度、「シェアリングエコノミーに関する実態調査」を実施するとともに、既存の統計等を利用した民泊の市場規模の推計を行いました。この結果、平成30年の我が国のシェアリングエコノミーの年間取引額は、１兆5,226億円～１兆6008億円となりました。

1．調査等の概要

「シェアリングエコノミーに関する実態調査」は、シェアリングエコノミーの市場規模等を明らかにし、当該経済活動の影響等に関する検討の基礎資料を得るため、令和元年9月1日現在で実施しました。

また、シェアリングエコノミーのうち、いわゆる民泊については、行政記録情報等の活用が可能であることから、当該統計調査とは別に、既存の統計等を用いて市場規模の推計を行いました。

2．結果の概要

集計等の結果、平成30年のシェアリングエコノミーの年間取引額（※）は、１兆5,226億円～1兆6,008億円となりました。

分野別では、モノのシェアが最も多く 1兆4,367億円、次いで民泊が678億円～1,460億円、スキル等のシェアが180億円、民泊以外の場所のシェアが1億円となりました。

※利用者から提供者及びプラットフォームに支払われた金額の合計。

また、上記のうち民泊については、推計の結果、2018年は前年比103.0％～910.0％の伸びとなりました。

※１　この統計表中、「－」は該当数値なし、「0」は四捨五入による単位未満を表している。
※２　イベント民泊の年間取引額は、平成29年は0.10億円、平成30年は0.16億円。

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