2020年3月27日

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2020年1-3月期の実績（DI）及び2020年4-6月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況判断DIは、5期連続で低下した。

詳細は別紙のとおり。（以下、一部抜粋。）

全国

  1. 2020年月1-3月期の全産業の業況判断DIは、-24.4（前期差3.3ポイント減）となり、5期連続で低下した。

  2. 製造業の業況判断DIは、-27.4（前期差5.0ポイント減）となり、7期連続して低下した。業種別に見ると、輸送用機械器具で上昇し、パルプ・紙・紙加工品、繊維工業、木材・木製品、窯業・土石製品など13業種で低下した。

  3. 非製造業の業況判断DIは、-23.5（前期差2.9ポイント減）と4期連続して低下した。産業別に見ると、小売業で上昇し、卸売業、サービス業、建設業で低下した。

  4. 全産業の資金繰りDIは、-16.6（前期差2.6ポイント減）と4期連続して低下した。産業別に見ると、製造業で-18.0（前期差3.7ポイント減）と低下し、非製造業で-16.2（前期差2.3ポイント減）と低下した。長期資金借入難易度DIは、-4.6（前期差1.8ポイント減）と2期連続して低下し、短期資金借入難易度DIは、-2.4（前期差1.4ポイント減）と3期連続して低下した。

地域別

  1. 地域別全産業の業況判断DIは、北海道、近畿、四国、東北、中部、九州・沖縄、関東、中国のすべての地域で低下した。特に北海道が前期差10.2ポイント減とマイナス幅が拡大した。

  2. 地域別製造業の業況判断DIは、すべての地域で低下した。

  3. 地域別非製造業の業況判断DIは、すべての地域で低下した。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 企画課調査室長 関口
担当者：金井、小林

電話：03-3501-1511（内線5241～5）
03-3501-1764（直通）
03-3501-1207（FAX）