総務省・新着情報
報道資料
令和2年3月26日
2019年情報通信業基本調査の結果
総務省及び経済産業省は、我が国の情報通信業全体を包括的に把握するための共管調査として「情報通信業基本調査」の第10回調査結果（2018年度実績）を取りまとめましたので、お知らせします。
1 結果概要（※注1）
(1) 情報通信業を営む企業の概要
・ 情報通信業を営む企業（少しでも情報通信業を営んでいる企業）の数は5,819社、情報通信業に係る2018年度売上高は51兆377億円（前年度比2.6％増）。
・ 情報通信業に係る売上高は、電気通信業（固定電気通信業及び移動電気通信業の合計）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の79.4％を占める。
・ 情報通信業の売上高が他の事業よりも大きい企業の数は5,026社。うち、情報通信業に関する売上高は49兆3,256億円（前年度比2.6％増）。
(2) 電気通信業、放送業について
通信・放送業の事業者数（※注2）は783社（事業ベース（※注3）で976社）、2018年度売上高は、合計で17兆4,578億円（前年度比▲0.5%減）。事業別では、電気通信業は13兆9,032億円（前年度比▲0.9％減）、民間放送業（地上放送（テレビジョン・ラジオ）及び衛星放送サービス等の合計）は2兆3,875億円（前年度比2.9％増）、有線テレビジョン放送業は 4,298億円（前年度比▲10.3％減）。
(3) 放送番組制作業について
放送番組制作業（テレビジョン番組制作業及びラジオ番組制作業の合計）の企業数は337社、2018年度売上高は3,413億円（前年度比5.1％増）。
1企業当たり売上高は10.1億円（前年度比▲1.9％減）。
(4) インターネット附随サービス業について
インターネット附随サービス業の企業数は530社、2018年度売上高は2兆6,897億円（前年度比5.0％増）。
1企業当たり売上高は50.7億円（前年度比4.8％増）。
(5) 情報サービス業について
情報サービス業の企業数は3,636社、2018年度売上高は18兆5,334億円（前年度比5.8％増）。業種別では、受託開発ソフトウェア業の売上高が最も多い。
1企業当たり売上高は51.0億円（前年度比1.8％増）。
(6) 映像・音声・文字情報制作業について
映像・音声・文字情報制作業の企業数は760社、2018年度売上高は2兆8,369億円（前年度比▲2.3％減）。業種別では、新聞業の売上高が最も多い。
1企業当たり売上高は37.3億円（前年度比▲6.4％減）。
2 調査概要
(1) 目的
我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とする。
(2) 調査主体
総務省及び経済産業省
(3) 調査対象業種・対象基準
情報通信業（電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上（※）の者
※ ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業（テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業）は全数
(4) 調査事項
ア 全業種共通事項調査票：従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
イ 各業種固有事項調査票：サービス別売上高、事業別設備投資額 等
(5) 調査方法
郵送調査及びオンライン調査の併用
(6) 調査時点
2019年3月31日
(7) 調査実施時期
2019年6月から同年8月まで
(8) 回収状況
| 調査票の種類 | 対象企業数 | 回収企業数 | 回収率 | 有効回答企業数 | |
| 調査票(1)（共通事項調査用） | 10,158 | 6,891 | 67.8％ | 5,819 | |
| 各業種固有事項調査票 | 調査票(2)（電気通信業、放送業用） | 1,773 | 920 | 51.9％ | 782 |
| 調査票(3)（放送番組制作業用） | 843 | 375 | 44.5％ | 337 | |
| 調査票(4)（インターネット附随サービス業用） | 1,465 | 715 | 48.8％ | 530 | |
| 調査票(5)（情報サービス業用） | 6,155 | 4,004 | 65.1％ | 3,636 | |
| 調査票(6)（映像・音声・文字情報制作業用） | 1,648 | 916 | 55.6％ | 760 | |
結果の詳細については別添のとおりです。
また、調査結果の詳細は「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載しています。
（URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html）
3 資料の入手方法
別添の資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
※注1
情報通信業基本調査は、調査票(1)で各業種共通事項を調査し、調査票(2)～(6)でサービス別売上高、事業別設備投資額等各業種固有事項を調査している。別添の調査結果は、調査票ごとに有効回答を集計しているため、同一業種であっても調査票ごとに回答企業数は異なる。また、結果概要の（1）～（6）における企業数や売上高も、別添の結果詳細と対応させ、調査票ごとの有効回答を集計したものを記載しており、（1）と（2）～（6）の合計とで回答企業数は異なる。
※注2
日本放送協会（NHK）を含む。
※注3
複数の事業を行っている企業については、事業ごとに1社として集計したもの。
連絡先
総務省情報流通行政局
情報通信政策課情報通信経済室
（担当：藤井室長、木曽課長補佐、松下主査
電話：03-5253-5744 FAX：03-5253-5721）