2020年3月25日
経済産業省は、令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高齢者行動データライブラリを活用したセイフティ・バイ・デザイン促進事業）において、高齢者の重大製品事故を防止するためのハンドブックを策定しました。本資料の普及により高齢者が被害に遭う製品事故の低減が期待されます。
1．背景・経緯
超高齢社会を迎えた我が国において、その影響は消費者の生命・身体の安全に直結する製品安全の分野においても生じ始めています。2019年には、高齢者による重大製品事故※の比率は全体の3割以上を占め、また製品事故の人的被害は高齢になるほど重篤になる傾向にあります。
事故の原因を詳細に見ると、誤使用・不注意起因の割合が高齢者では多くなっています。これは加齢に伴う身体・認知機能の変化や判断力の低下が原因と考えられ、高齢者が使用する製品は、その行動特性を十分に踏まえた開発・設計が求められています。
こうした中で、経済産業省では、平成28年度より、高齢者の日常生活の中にカメラ等を設置し、高齢者の動作情報から高齢者向けの製品開発に活用するための動画データを収集してきました。今回、ライブラリに蓄積されたデータや製品事故の傾向等を踏まえ、高齢者の製品事故防止に資する資料を取りまとめました。
2．概要
高齢者の製品安全を考える上では、「高齢者」と「製品設計」という1対1の関係ではなく、その製品の使用方法、同時に使われる製品、使用環境、周囲の人々（ケアラー）など、複合的な側面から関係性を捉える必要があります。また、製品設計側で意図していない使用について、同様の事例が多数ある場合は、単なる誤使用として扱うのではなく、想定される使い方として予防策を取る必要があります。
こうした観点を踏まえ、今回、以下の2つの資料を取りまとめました。
（1）高齢者製品事故防止に関するハンドブック
主に製品を選択・使用する高齢者自身や、その周辺のケアラー向けの資料です。下記（2）の内容を平易にまとめるとともに、高齢者の身体機能・認知機能の基礎情報を掲載しました。
（2）高齢者の生活機能変化に配慮した安全に関するユニバーサルデザインの実現に向けて～製品開発・製造事業・製品サービス提供者の皆様へ～
主に製品を開発・設計する事業者向けの資料です。高齢者の生活機能の変化、製品の使用環境や周辺の環境等のポイントを整理し、製品を開発・設計するにあたっての留意点をまとめています。
本資料の取りまとめに当たっては、高齢者の行動特性や福祉・介護分野、製品の基準・規格等に知見のある有識者による委員会を設置し、検討しました。
なお、資料の取りまとめに当たって参考にした高齢者行動データライブラリ（高齢者の行動データを動画で蓄積したサイト）は下記より参照可能です。
※著作権等に関わる簡易な同意書を国立研究開発法人産業技術総合研究所と取り交わした後、ログイン情報が発行され、その後自由な閲覧が可能。
高齢者行動ライブラリ
担当
産業保安グループ製品安全課長 原
担当者：荒田、秋葉
電話：03-3501-1511（内線 4301～6）
03-3501-4707（直通）
03-3501-6201（FAX）
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