総務省・新着情報

報道資料
令和2年3月23日
令和2年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に対する意見募集の結果及び提案の公募

 総務省は、令和2年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案公募に先立ち、研究開発の基本計画書(案)について、令和2年2月22日から同年3月13日までの間、意見の募集を行いました。
 その結果、基本計画書(案)に対し、4件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。
 また、基本計画書に基づき、研究開発に係る提案について令和2年3月24日(火)から同年4月22日(水)まで公募を行います。
 なお、本公募は、令和2年度予算成立後すみやかに研究開発を開始できるよう、予算成立前に実施するものです。したがって、予算成立状況に応じて内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

1 意見募集の結果

(1) 意見募集対象
令和2年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)
(2) 意見募集の結果及び今後の予定
 令和2年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)については、令和2年2月22日から同年3月13日までの間、意見の募集を行ったところ、4件の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。
 また、当該意見公募の結果を反映した基本計画書に基づき、令和2年度より新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案の公募を次のとおり実施します。
 ※提出された意見及びそれに対する総務省の考え方(別紙)については、総務省ホームページ  (https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に本日(3月23日(月))14時を目途に掲載し、連絡先において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口  [e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

2 提案の公募

(1) 公募期間
令和2年3月24日(火)から同年4月22日(水)17時(必着)

(2) 公募を行う研究開発課題
 次表の電波資源拡大のための研究開発課題について提案を公募します。令和2年度実施予定額については、表中のとおりですが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。

研究開発課題 技術課題 実施予定額
(初年度上限)
実施期間
(目途)
I 仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた研究開発 電波伝搬・空間モデルの構成技術 16.5億円 4年間
仮想環境対応無線システムの構成技術
大規模仮想環境の検証基盤技術
II 5G基地局共用技術に関する研究開発 5G基地局の共用を実現する広帯域な無線通信システム構成技術 7.9億円 3年間
有線・無線を統合したネットワーク接続管理・制御技術
III 同期・多数接続信号処理を可能とするバックスキャッタ通信技術の研究開発 同期・多数接続信号処理を可能とするバックスキャッタ通信技術 1.7億円 4年間
IV 電波の有効利用のためのIoTマルウェア無害化/無機能化技術等に関する研究開発 IoTマルウェアの挙動検知及び駆除技術 4.0億円 3年間
遠隔からのIoTマルウェア無害化及び無機能化技術
V 多様なユースケースに対応するためのKa帯衛星の制御に関する研究開発 衛星通信システムにおける衛星―地上連接技術 13.3億円 5年間
予測技術を活用した衛星通信システムの運用計画作成技術
衛星リソース制御技術及び総合評価
VI HAPSを利用した無線通信システムに係る周波数有効利用技術に関する研究開発 固定通信システム HAPS搭載の動揺補償型ミリ波帯多地点スポットビームアンテナ技術(可動型) 5.7億円 4年間
ミリ波帯の電波伝搬損失の補償技術
HAPS向け地上局用アンテナ技術
携帯電話網(5G等)と連携した回線制御技術
周波数共用技術
移動通信システム ネットワーク連携干渉回避技術
ネットワーク連携干渉キャンセル技術
VII 5Gの普及・展開のための基盤技術に関する研究開発 基地局用機器間の相互運用性の確保・検証技術 14.9億円 1年間

注1 各研究開発課題への提案に当たっては、各技術課題のいずれか一つ又は複数に提案することができます。また、各技術課題に対して共同研究による提案も可能であり、技術課題のうち一部の技術についての提案も可能です(次項図参照)。なお、複数の技術課題に提案する場合は、技術課題ごとに提案書を作成していただく必要があります。その際、それぞれの提案書に提案する技術課題全てを含んだ研究開発体系を記載することができます。

注2 採択後における各技術課題の実施者は、基本計画書に掲げる研究開発課題の目標を達成するため、かつ、実用的な成果を導出するために必要な共同研究体制又は研究協力体制を構築することとし、原則として技術課題アの実施者は、研究開発課題全体の取りまとめを行うものとします(ただし、各技術課題の実施者間の調整により変更可能)。なお、採択件数は、原則として1技術課題当たり1件とします。

   例)技術課題ア、イ、ウがある研究開発課題の場合の提案例

   (1)技術課題イ(又はア、ウ)のみ(短点線囲内)でも提案することが可能
   (2)技術課題ウ(又はア、イ)のうち一部の技術のみ(長点線囲内)でも提案することが可能
   ※複数の技術課題に提案する場合、技術課題ごとに提案書の作成が必要

(3) 応募方法
ア 公募の概要、応募資格等詳細については提案要領を御確認ください。応募に当たっては、提案書作成要領に定める所定の様式に従って提案書一式を作成してください。
イ 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(令和2年4月22日(水)17時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。)
※e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に時間を要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、https://www.e-rad.go.jpを御覧ください。
ウ e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、その他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省担当係宛てに郵送してください。(令和2年4月22日(水)17時必着)なお、応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。
○提案要領
別添1 <基本計画書>仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた研究開発
別添2 <基本計画書>5G基地局共用技術に関する研究開発
別添3 <基本計画書>同期・多数接続信号処理を可能とするバックスキャッタ通信技術の研究開発
別添4 <基本計画書>電波の有効利用のためのIoTマルウェア無害化/無機能化技術等に関する研究開発
別添5 <基本計画書>多様なユースケースに対応するためのKa帯衛星の制御に関する研究開発
別添6 <基本計画書>HAPSを利用した無線通信システムに係る周波数有効利用技術に関する研究開発
別添7 <基本計画書>5Gの普及・展開のための基盤技術に関する研究開発のうち「基地局用機器間の相互運用性の確保・検証技術」(黄色網掛け部分)
別添8 対象経費(直接経費)の範囲
別添9 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の登録等について
別添10 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)
別添11 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)
○提案書作成要領
提案書様式
提案書様式のうち[様式4a]及び[様式4b]
※共同研究による提案を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。
※提案要領及び提案書作成要領は、総務省ホームページ  (https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に3月23日(月)14時を目途に掲載するとともに連絡先において閲覧に供します。
※ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(令和2年2月25日)の趣旨を踏まえ、例年開催している公募説明会については、開催をとりやめ、個別での対応とさせていただきます。
  公募手続き及び公募課題の内容等に関して、不明点や疑問点がございましたら、「(6) 問合せ及び提出先」までご連絡をお願いいたします。

(4) 委託先の選定
委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。
(5) 今後の予定
今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。
 
5月下旬   : 外部有識者の評価を実施し、委託先候補となる研究機関を選定
6月中旬   : 採択・不採択通知の送付
6月下旬以降 : 研究委託契約を締結し、研究開発を開始
(6) 問合せ及び提出先(研究開発課題ごとに窓口が異なります。)
研究開発課題の内容等に関する問合せ及び提案書の提出は、研究開発課題の各担当係宛てにお願いします。
その他、提案書の作成又は応募方法等に関する問合せについては、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てにお願いします。E-mailによる問合せの場合は、次のアドレス(wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp (スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。))にて一括して受け付けています。

【研究開発課題等に関する問合せ及び提出先】
提出先住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館

研究開発課題 担当係
I 仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた研究開発 総合通信基盤局
基幹・衛星移動通信課
基幹通信室 国際係
TEL:03-5253-5887
II 5G基地局共用技術に関する研究開発 総合通信基盤局
移動通信課 第二技術係
TEL:03-5253-5893
III 同期・多数接続信号処理を可能とするバックスキャッタ通信技術の研究開発 総合通信基盤局
移動通信課
新世代移動通信システム推進室
システム企画係
TEL:03-5253-5896
IV 電波の有効利用のためのIoTマルウェア無害化/無機能化技術等に関する研究開発 サイバーセキュリティ統括官室
研究開発係
TEL:03-5253-5749
V 多様なユースケースに対応するためのKa帯衛星の制御に関する研究開発 国際戦略局
宇宙通信政策課 国際係
TEL:03-5253-5768
VI HAPSを利用した無線通信システムに係る周波数有効利用技術に関する研究開発 【固定通信システム】
総合通信基盤局
基幹・衛星移動通信課
振興係
TEL:03-5253-5902
【移動通信システム】
総合通信基盤局
移動通信課
新世代移動通信システム推進室
システム開発係
TEL:03-5253-5896
VII 5Gの普及・展開のための基盤技術に関する研究開発のうち「基地局用機器間の相互運用性の確保・検証技術」 サイバーセキュリティ統括官室
総括係
TEL:03-5253-5357

 

関係報道資料:
 令和2年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集(令和2年2月21日報道発表)
 (https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000335.html

 

連絡先
【電波資源拡大のための研究開発について】
 総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
 担当:皆川検定試験官、服部係長、岡元調査員
 電話:(代表)03-5253-5111 (内線)5876
 (直通)03-5253-5876
 (FAX)03-5253-5940
 (E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp

 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。
 

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