(令和2年3月19日(木) 10:13 ~ 10:46 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
冒頭三つ申し上げさせていただきたいと思います。一点目は、本日の閣議において、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している現下の状況を踏まえて、水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について、閣議了解が行われました。具体的には、3月9日から行っている中国・韓国に加えて、21日からはヨーロッパ諸国、エジプト等からの入国者についても、隔離又は停留される者を除き、検疫所長が指定する場所に14日間待機し、公共交通機関を使用しないことを要請することにしております。
 それから、二点目でありますが、昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「生活不安に対応するための緊急措置」が取りまとめられ、本日の閣議で予備費の使用について了承されました。緊急対応策第2弾において措置を講じることとした、「個人向け緊急小口資金等の特例」については、学校休業に関わらず、個人事業主等の世帯については上限額を10万円から20万円に引き上げるとともに、当座の生活費に切迫している場合については、対応を迅速化し、基本的に相談から2日程度で貸付を可能とするなど、きめ細かな支援を実施します。水道料金の支払いが困難な事情がある方に対しては、昨日、支払い猶予等柔軟な対応をするよう水道事業者に要請いたしました。社会保険料の納付については、国税と同様に、納付猶予制度がある旨を積極的に周知広報するとともに、猶予の申請・審査を極力簡素化の上、原則として1年間は納付を猶予し、延滞金も軽減をすることにしております。現下の景気悪化への懸念が高まる状況を踏まえ、引き続き、生活に不安を感じていらっしゃる方への支援に努めてまいります。
 三点目は、布マスクであります。3月10日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に基づき、何度でも再利用可能な布製マスクを国が一括購入し、介護施設等に対し、1人1枚は行き渡るよう、順次、配布をすることにしております。具体的には、二種類の布マスクがあります。これは両方とも布マスクでありますので、どちらか一枚が行くようにしていただいているところであります。具体的には、今週末から、もうすでに一部には配布されていますが、本格的に配布を開始し、まず愛知県に15万枚を配布いたします。その後も、23日の週に約1000万枚が納入されますので、速やかに配布をする、30日の週に約1150万枚の納入が予定されておりますので、それも速やかに配布し、順次、2150万枚を3月下旬から4月上旬にかけて配布することにしております。引き続き、介護施設の現場のマスク不足に対応できるよう、しっかりと対応していきたいと思っています。私の方からは、以上であります。
 

質疑

記者:
冒頭の発言でもありましたように、ヨーロッパ諸国あるいはエジプトなどからの入国者に対する2週間の待機要請を始めるということなのですが、先日、専門家会議の方からは、ヨーロッパ諸国のほか、東南アジアからの入国者に対しても、そういった2週間の待機をするべきだという見解、要望が示されております。今回の政府の決定の中で、東南アジアからの入国者に対するそういった検疫強化が入らなかった理由、あるいは今後の検討について大臣のお考えを教えてください。
大臣:
専門家会議からは、ヨーロッパと同時に、東南アジアも例示をされていたところであります。ただ各国の状況を見ると、ヨーロッパ諸国、全部で感染者数の合計が7万人を超え、死者数の合計も3300人以上、東南アジアをひとくくりにできるかどうかというのはありますが、現時点で合計が1600人程度、死者数の合計も20人程度という状況であります。いずれにしても、専門家会議からの提言、要請、これは我々もしっかりと受け止めながら、それぞれの各国の状況をよく見て、必要な対応をとっていきたいと思っております。そういった意味で、現状まずヨーロッパ、それからイラン、エジプト等の感染者数等が多いということから、まずはそこを対象に措置をとったということであります。
記者:
新型コロナの蔓延で、高齢者の方々が健康な方であっても、なかなか集いの場に行くのを躊躇したり、そもそも普段集まっていたような場所が閉鎖されたりして引きこもり状態になられているような方というのは相当数いるのですが、やはり身体的にも精神的にもストレスになると思いますので、そういう状況を受けて、厚労省として高齢者の引きこもり状態になっていることに対してどうお考えなのかと、もし支援をするとしたらどのような方法があるのか、この2点についてお願いします。
大臣:
基本的に密閉した空間、それから人が密集をしている場所、それから人との関係が非常に濃厚な会話等が展開されている、この三つの要素について、場所を避けていただきたいということを申し上げている中で、結果的にそれが外出全般を控えるような状況になっている中で、今ご指摘のような、やはり人間、高齢者であろうとそうでなかろうと、適当な運動をする必要はあるわけであります。特に高齢者の場合、その必要性が指摘をされているわけであります。そうした中で、市町村の中では、人混みを避けつつ散歩することをむしろ推奨している、あるいは、高齢者が孤独感を感じないように、電話やメールなどを活用した交流を行っていることを周知する、あるいは家庭で実施できる体操をYouTubeなどで流している、こういう実施をしている市町村もあります。そうした事例を私どもとしても、他の市町村にもご紹介いただいて、そうした取り組みをしていただくとともに、厚労省としても、人混みを避けて散歩していただくというのは、感染リスクは低いと専門家からも言われておりますから、そういった場所を選んで、むしろ積極的に散歩等の機会を作っていただきたい、こういった広報をしっかりとしていきたいと思っています。
記者:
日本では今年、東京オリンピックを予定されていますので、日本の中の感染状況、海外でも注目されていますが、厚労省のデータを見ますと、検査件数が例えば昨日868件だったのですが、しかしそのセンターに対する相談件数が、今まで18万人がいたと、検査を受けた人が7,900人と、この検査を受ける件数があまりにも少ないのではないかと。オリンピックの開催もあるので、今の検査状況が日本国内の感染状況を把握できるようになっているのかどうかということをご見解をお聞かせください。
大臣:
まず相談のところにはいろんな相談があります。ご自身がこういう状況だからという相談から、新型コロナウイルスというのはどういうものですとか、あるいはこれに対する様々な問い合わせ。従ってそれが全て受診に結びついているような中身ではないということが、まず一つあるだろうと思います。加えて、私どもが従前から言っておりますように、医師が必要だと判断をした場合にはPCR検査をやって欲しいと、またやっていただけるように、幾度となく様々な形でお願いをしているところでありますので、引き続きそうした形で医師が必要とする場合についての検査、これがしっかり行われていくようにしていきたいと思っております。ただPCR検査と、同時に積極的疫学調査に絡んで実施される場合がありますから、それをどこかで大きなクラスターが起きれば、当然濃厚接触者もその分だけ多いですから、対応しなければいけないですけれども、我々小さいところで今一生懸命それを封じ込めをしている、こういった努力もしていることはぜひご理解をいただきたいと思います。
記者:
ちょっと追加で聞きたいのですが、つまり今の検査状況が十分だとお考えでしょうか。
大臣:
今十分と言ったのは個々には色々なご指摘をいただいていますから、それはそれとして、一個一個是正をしていくべくお願いを申し上げておりますけれども、全体の流れとしては、今の流れの中で、しっかりと対応できるようにしていきたいと、今の流れがしっかり運用できるようにしていきたいと思います。
記者:
今夜、新型コロナの専門家会議が開かれて、イベントの自粛であったり、学校の一斉休業についての見解を示される予定なのですが、明日から3連休に入ります。この点で、地方自治体や教育委員会、民間事業者については、今後の対応を円滑に進めていく上で、3連休の前日の夜間にこれを発表するという、このタイミング、日程自体は、十分に配慮されたものだと言えるのか。その二つについての見解をお願いいたします。
大臣:
まず日程の配慮ではなくて分析をしっかりやって、答えを出すということが一番大事なのだろうと思います。そういった意味で、北海道の事例等を見て、2週間ぐらいはまず効果が見えるまでかかる、それに対して分析がどのくらいということで、我々もかなりお願いをして、19日ということであればということで、前回19日にはということでお願いしているところでありますので。逆に言えば、この3日間、金、土、日と連休になりますから、それを超えてしまうとやっぱり遅くなる、できるだけ早く何とか出していただきたいという、ギリギリの中で調整をお願いしたということでありますから、そこで出てきた見解に対しては、また政府としてしっかり受けとめながら対応していきたい、またそれをそれぞれの公共団体等とも共有していきたいと思っております。
記者:
先ほど冒頭であった布マスクの件なのですけれども、さっき愛知で15万枚、それからその他は12万枚ということでしたけれども、先に愛知に配布されるということでしょうか。それからそれ以外の物は全国に対してということでよろしいんでしょうか
大臣:
まず愛知県、すでに一部札幌と名古屋に数千枚のお配りをさせていただいております。これもやはりどこがより優先度が高いかということをいろいろ情報をお聞きいただきながら、我々として判断をして、そういったところからまず優先的にお配りをさせていただいているということであります。したがって、2回に分けた23の週と30日の週と申し上げましたが、これもそうした判断をしながら、それぞれのところで、これはしかも、都道府県に流すのではなくて、都道府県からどこへ送って欲しいというのは我々いただきますから、そこへ直接それぞれの施設へ直接配送をするということにしております。
記者:
大規模イベントの自粛要請について伺いたいのですけれども、人数規模などの基準がなく、主催者が迷ったというケースがあったんですが、今日の専門家会議を経て、また今後継続するとなった場合に、こうした目安となる数字を示す考えはありますでしょうか。
大臣:
まだ今議論していただいていますから、私がこの段階で専門家会議の意見それを申し上げる状況にはありません。
記者:
これまでこうした数字を出さなかった理由について教えていただけますか。
大臣:
これまでの議論の機会で何人であるかということ以上に、専門家会議は三つ、先ほど申し上げた密閉されているか、それから人が密集をしているのか、それからさらにお互い大きな声を出しながらやっているのかみたいなそういった三つの要素、これが非常にリスクが高いということでありますから、今申し上げた規模と今の三つの要件と必ずしも比例的に動くわけではないということから、なかなか規模の要件は難しいということは、これまでは議論してきたところであります。
記者:
昨日政府の対策本部で安倍首相が簡易検査機器2種類の開発が完了しましたという発言がありましたけれども、どこが開発した、どんな機器なのか詳細を教えていただけますでしょうか。
大臣:
一つは、これはもう既に会社が発表していますからそれを踏まえて申し上げますが、栄研化学社というところがしております検出試薬キットということで、これはランプ法という仕組みであります。それからもう一つの杏林製薬・産総研が出しているものであります、これは別途小型で迅速な仕組みと承知しております。これについてこれまで既に開発をされていたわけでありますが、今やっている検査方法と結果においてどうなのかということでその測定結果を新たに公表したと承知しております。
記者:
導入はいつ頃からですか。
大臣:
導入というのは、もうそういった意味では、それぞれあとは検査機関、実際にやるところは、購入できる状況にはなっていると思っております。
記者:
医療機関の支援についてお尋ねします。マスクについては先日緊急対応策で、1500万枚医療機関に配るという報道がありましたけれども、現場からはガウンとかゴーグルというようなPCR検査に必要な防護具が足りてなくて、院内感染を防ぐという意味だけではなく、検査も医者がやろうとする人がいないというお話もあるんですけど、そのことについてどのように対処するかお考えをお聞かせください。
大臣:
今ガウン、それから手袋、それからゴーグル等々について別途調べております。ただ我々今ガウンについては、それなりに在庫があると承知しているのですけれども、これまでこうした感染のことをしていなかったところにおいて新たに需要が発生してます。そこはなかなか今言ったガウンのメーカーとか卸とかこれまでつながっていなかった、そういったところからなかなか納入が難しいという声も出てきているので、それに対しては一つ一つそういったところに流れていけるように我々としても対応しているところでありますし、引き続き対応していきたいと思っております。ゴーグルは、現段階での具体的な不足の状況を今把握しているところであります。
記者:
いつ頃そういう不足状況が解消されるかといった目途というのは。
大臣:
ですから、ガウンについては、全体としては私どもの今の認識では、在庫もかなりあるので、うまく流通というか、流れをつくっていけば、当面は対応できるのではないかとみておりますが、引き続きもちろんいろんなところで需要も大きく増えていますから、それを踏まえながら更に精査していきたいと思います。
記者:
昨日臨時休校のやつで、保護者に対する休業補償が発表されましたが、一方で、弊社とかにも届く声で、企業の側がそれを使ってくれないと。だから給料を払ってくれないと。どうしても今の雇調金をベースにしたシステムだとこれは企業次第になってしまうので、それでやっぱり要するに直接払うような仕組み、失業手当とか、雇用保険とか、そういうのにして欲しいというような声が結構届いていますが、その辺についてどのように考えていますでしょうか。
大臣:
これは基本的に企業において、いわば有給の形で、休業できる仕組みを作っていただきたい、そして作っていただいたところに助成をする、こういう仕組みでありますので、したがって企業に対してお渡しするということであります。したがって今の仕組みを変えて個々にということですと、全く話が変わってきてしまいます。いわば今委託契約の方にはそういうやり方をしている訳でありますけれども、これ個々にということになると、なかなか事務的にもある意味大変な負担というか大変な手間というか、それぞれみなさん出す方もそうですし、いただく我々の方もそうでありますから、そういったことも含めてこれまでの様々な災害の時等々もこれやられていますが、こういった仕組みで対応させていただいているというところであります。
記者:
災害の時というと雇調金のことだと思うのですけど、雇調金だとどうしても雇用の維持というのが目的になっているため、多分企業にああいう形で出すんです。今回休んだ人がどうやってお金をもらえるか実際に企業が対応してくれなくて、もらえないという人もいっぱいいるわけですよね、その制度をつくっても。そういうことについて今の仕組みのままで本当にこれ続けていって、もらえない人がいっぱいいるという状態でいいのか、それとも何かこれを改善することができるのか、その辺りについてはどうですか。
大臣:
今主張しているもらえない人がいっぱいいるという数字がもしあったら是非教えていただきたいと思います。現状を見ながらもちろん対応をしていきたいと思っておりますので。したがってまずそうした企業があれば、しっかりと休業制度があるのでということを我々はそれぞれの企業にお願いする、あるいは団体を通じて引き続きお願いをしていきたいと思います。
記者:
新型コロナウイルスの影響を受けた採用内定の取り消しについて伺います。先週経済団体の要請もしておりますが、その後の内定取り消しが確認されているとして、一点目はまず最新時点での内定取り消し人数とその内訳を教えてください。二点目は、この次の対策として、現在の雇用調整助成金の特例の他に新たに検討していることがあればそれを教えてください。
大臣:
まずは3月18日時点で新型コロナウイルス感染症の影響を理由に、新卒者の採用内定を取り消す旨、これは通知をしてもらうことになっておりますから、この件数は13件で21名ということであります。それからこれ一つはまず通知はあるわけでありますけれども、労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取り消し、要は解雇と一緒でありますけれども、これは無効とされておりますので、事業主についてはその点をよく理解して、採用取り消しの防止をするため、最大限経営としての努力を行っていただきたいと思います。しかし残念ながら、新卒の採用内定の取り消しをされた方に対しては、ハローワーク等を通じて、また学校とも連携をして、できる限り速やかに新たな就職先を確保すべく支援していきたいと思いますし、引き続き経済団体等に対しては、新卒者の採用内定の取り消しを防止するため、事業主の皆さん最大限の経営努力を行っていただきたい旨の要請、また周知、徹底をお願いしていきたいと思います。
記者:
もう一点別件で、育児休業についてでございますけれども、自民党の育児休業PTが男性育休について、母親の産後2週間については、育休期間を取得する期間として設定して、その期間中の育休の給付金の引き上げを求めるということを検討しているとの報道がありましたけれども、厚労省としてはこうした育休の給付金の引き上げ状況ですとか、そういった期間の設定などを含めた、検討の状況がもしあれば教えてください。
大臣:
今、衆議院の方で雇用安定法等の法案を出させていただいております。その中でこれまで失業給付と一体的だったものを切り分けて、育児休業、そしてそのための料率を、今の料率を分けて、勘定を別にするとか、わかりやすくする仕組みを提出をさせていただいております。その前提となっている収支も出させていただいておりますが、その段階では現行の状況が制度の中で、利用者が増えれば当然盛り込んでいますが、そういう形で出させていただいているというのが、今私どもの現状であります。引き続きこの議論というのは、党でも議論されていると承知しておりますので、そうした議論をしっかりと注視していきたいと思います。
記者:
一点目に医療体制の整備についてですが、土曜日の首相の会見で1万2千の病床確保や3千の人工呼吸器というお話もありましたが、今やっている封じ込め策は、あくまで医療体制の整備のための時間を稼ぐためのものであると理解していますが、今現状、ピークが訪れる時、いつ訪れるかは分かりませんが、その時の備えとして進捗は十分なのか、今後の課題はどうなのか、リスクシナリオも出されましたが、リスクまで書かれているものなので、自治体からすればなかなかびっくりする数字が出ていますが、その場合の交通整理等もかなり重要になるかと思います。どこで誰を受けるのかとか、広域調整をどうするのか等、現状の評価と、厚労省として今後どういう基準を示していかなければいけないか、課題をお伺いさせてください。
大臣:
今お話しがありましたように、実際どの位の空きベッドがあるのか、特に感染症病院、あるいはその中における感染症病床はもとより、それ以外の一般病床を含めた数字が先日総理から出されたところであります。加えて、他方で、一定のリスクシナリオを得て、それぞれの地域の年齢構成をふまえて、どのくらいの方が感染する、どのぐらいの方が入院する、どのぐらいの方が重症化するという数字をそれぞれ算出していただいて、それをふまえた医療提供体制について検討をお願いしているところであります。我々としても、それぞれの都道府県とよくコミュニケーションを取りながら、こういった対応が必要ではないかということを引き続き議論を深め、それぞれの地域において、そうした事態は、我々は避けるべき努力はしておりますが、仮にそうした事態が生じた時に対応できる体制を作っていきたいと思います。すでに基本方針、また移行に伴うこういった考え方を出させていただいておりますので、ポイントは、いわゆる重症化する人たちをどう病院の中でしっかりとケアできる体制にもっていくのかということが、ひとつ大きなポイントになると思います。その点を含めて、地域地域で色々と病院の事情も違うと思いますが、そういったことを中心に、先ほど申し上げたリスク、感染症がその地域で一定程度拡大したといった場合の数を想定しながら、その際に向けてどういう体制をこれから組んでいくべきなのか、それに対して今どういう準備をしていただきたいのかを含めて、よく各都道府県と相談しながら、各都道府県にそうした対応を取っていただけるように我々も協力していきたいと思います。
記者:
二点目、検査の体制の作り方に関してなのですが、昨日も新しい検査方法が開発されたというお話がありましたし、イムノクロマトを使った抗体検査の開発状況もあり、その地方から持ってくるという話もありました。韓国も色々なところに輸出しているようですが、一方で治療薬がない状況で、2009年の発熱外来の状況のように院内感染のリスクが多分に上がると思うのですが、その辺の整理の仕方、キャパを上げる一方で、院内感染などをしないようにするための対策をどのように進めていかれるのかというのをお伺いしたいです。
大臣:
PCRではなくて、院内体制の話。
記者:
院内体制とか、整理や受診の目安の考え方など、おそらく維持されると思いますが、そこら辺のお考えをお伺いできれば。
大臣:
基本的には相談の目安、受診の目安というのは、専門家の皆さんにお願いして作っておりますので、逐次、専門家の方ともご相談しながらやっていきたいと思っております。今の時点ではこれをこれをと相談したところ、基本的には今の相談の目安ということで対応していくべきだという話はいただいているところであります。その上で、感染が段々増えていく時にどう対応していくのかという流れでありますが、ひとつは入院医療機関の役割分担をどうしていくのかということ、これもすでに出させていただいているところであります。そういったことも含めて、先ほど都道府県とそれぞれ体制についてのご相談にあずかっていると申し上げましたが、まさに地域においてそれぞれの役割分担をどうしていくのかということも具体的に含め、そのことがいわば感染防止にも繋がっていくと思います。
記者:
中国から日本に対して寄付された検査キットについてお伺いしたいのですが、前回大臣が国立感染研で日本のものと同等の品質が確認されたということで、もし希望があれば提供したいということを発言されましたけれども、その後状況は提供されましたでしょうか。事実関係を教えてください。
大臣:
その後の報告を受けておりませんので、後で事務的にお答えさせていただきたいと思います。
記者:
クルーズ船の対応について質問させていただきます。一部報道で、専門家の方が、2月10日時点で船内が感染の蔓延期で乗員が媒介しているという分析を複数の厚労省幹部に伝えていたというものがありましたが、その事実関係について教えてください。
大臣:
そうしたメールがあったということは、その時知っていたわけではありませんが、確認させていただいております。
記者:
メールがあったというのはどちらに対して。
大臣:
厚労省の然るべき人だろうと思いますが、そこは承知をしておりません。
記者:
大臣には、上がっていなかったということ。
大臣:
私が知ったのは、今日であります。
記者:
そういう専門家の話が伝えられていた中で、対応は特に変わらなかったかと思うのですが、大臣にその話が伝わっていなかったということも含めて、適切だったのかどうかということです。
大臣:
現場では、様々な方から様々なご意見をいただきながら修正をしていたと思いますが、それを逐一、私のところでなければならないと私は思いませんが、もちろん必要な情報があれば上げていただくというのは、一定程度、現場の方々にご判断を任せさせていただいていると思います。私もメールを読ませていただきましたが、概ね私どものさせていただいた流れと、そんなに大きく齟齬があるものではないのではないかという認識を持っているところであります。
記者:
ドライブスルー式の検査に関して、厚労省の広報の方から、それは最初望ましくないとのお話がありましたが、医師を伴うものならばそれは重要という話も出まして、3月17日に大臣は自分の地元の方では、待合室に入らない患者さんをそのまま駐車場の車の中で診察する、そこに医師が出向いて、診断するということもあって、そういうこともあってはいいとおっしゃられましたけど、その地元というのは岡山の方で、実際にそういう事例があるということでしょうか。
大臣:
どこでと固有名詞を言うのは適切ではないと思いますが、そういう話を聞いております。
記者:
そのような形で、医師を伴うならば色々な柔軟な検査があってもよろしいというお考えでしょうか。
大臣:
医師を伴うのではなくて、要するに診療というものをどういう形で行うかというのはそれぞれの状況であろうかと思います。特に本件は感染のリスクがありますので、通常の医療機関にはこうした感染の疑いのある人以外も様々な疾病を抱える、あるいは疑いを抱える方が集まっておられますから、どうそのリスクを避けるかというのは、それはそれぞれの構造の問題とか、色々な問題の中で色々な対応があるのだろうということであります。そういった趣旨で申し上げたところでございます。
 

(了)