平成30年度の公共建築物の木造率について

農林水産省では、毎年、年度毎の公共建築物の木造率を試算しています。
平成30年度に着工された公共建築物の木造率については概ね前年と同水準となりました。公共建築物における木材利用が一層進むよう、地方公共団体が整備する施設のみならず民間事業者が整備する公共建築物の木造化・木質化を推進する考えです。

概要

農林水産省では、平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されて以降、公共建築物の木造化の進捗状況を捉えるため、公共建築物の木造率を試算しています。
平成30年度に着工された公共建築物の木造率（床面積ベース）は、13.1%となりました（平成29年度13.4%）。建築主別の木造率を見ると、国、都道府県で上昇（国1.9％→2.7％、都道府県3.7%→4.0%）、市町村、民間と個人では下落（市町村9.1％→8.0％、民間と個人19.6％→18.9％）となりました。
また、低層（3階建て以下）の公共建築物については、木造率が26.5%となりました（平成29年度27.2%）。低層の公共建築物について、建築主別の木造率を見ると、国、民間と個人で上昇する一方（国6.4％→6.8％、民間と個人33.3%→34.4％）、都道府県、市町村で下落（都道府県10.9％→8.6％、市町村19.2％→16.3％）となりました。（資料1）
さらに、都道府県別木造率は、公共建築物全体では山形県が1位（31.4%）となり、21県で上昇、 26県で下落となりました。また、低層公共建築物でも山形県が1位（52.1%）となり、22県で上昇、25県で下落となりました。（資料2,3）

木造率の推移

「国土交通省建築着工統計調査（平成30年度）」のデータを元に林野庁が試算

注1：木造とは、建築基準法第2条第5号の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）に木材を利用したものをいう。
注2：木造率の試算の対象には住宅を含む。また、新築、増築及び改築を含む（低層の公共建築物については新築のみ）。
注3：「公共建築物」とは国及び地方公共団体が建築する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療、福祉施設等の建築物をいう。

＜添付資料＞
資料1建築着工統計から得られる木造率(PDF : 100KB)
資料2都道府県別公共建築物の木造率の状況(PDF : 108KB)
資料3都道府県別低層（3階建て以下）公共建築物の木造率の状況(PDF : 97KB)
資料4平成30年度都道府県別主体別公共建築物の木造率(PDF : 117KB)
参考資料木造化関連予算R2概算決定(PDF : 611KB)