総務省・新着情報
報道資料
令和2年3月17日
令和2年行政執行法人の常勤職員数の国会報告
行政執行法人の常勤職員(国家公務員の身分を有する)については、国会がその人員の状況について的確に把握・検証できるよう、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第60条第2項の規定に基づき、毎年、政府が国会に対して常勤職員の数を報告することとされている。
【令和2年の行政執行法人の常勤職員数(注)】
報告の概要は以下の表のとおり。
行政執行法人の名称 | 平成31年1月1日時点 | 令和2年1月1日現在 | 差引き | 増減率 |
国立公文書館 | 55人 | 53人 | ▲2人 | ▲3.6% |
統計センター | 686人 | 663人 | ▲23人 | ▲3.4% |
造幣局 | 850人 | 840人 | ▲10人 | ▲1.2% |
国立印刷局 | 4,196人 | 4,148人 | ▲48人 | ▲1.1% |
農林水産消費安全技術センター | 631人 | 631人 | 0人 | 0.0% |
製品評価技術基盤機構 | 415人 | 420人 | 5人 | 1.2% |
駐留軍等労働者労務管理機構 | 282人 | 278人 | ▲4人 | ▲1.4% |
合計 | 7,115人 | 7,033人 | ▲82人 | ▲1.2% |
(注)報告の対象は、常時勤務に服することを要する職員で、休職、育児休業中の職員等を含む。
(別添)
・ 令和2年行政執行法人の常勤職員数に関する報告
・ 参照条文
連絡先
行政管理局独立行政法人制度総括
担当:副管理官 水尻 有美香
主 査 鈴木 真衣
管理官付 多田 雛子
電話:03-5253-5312(直通)
FAX:03-5253-5309