2020年3月17日（火曜日）
9時26分～9時39分
於：記者会見室

冒頭発言

福島第一原発のＡＬＰＳ処理水

初めに、私から１点申し上げます。
多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等での浄化処理した水の扱いについて、ＡＬＰＳ小委員会の報告書が２月１０日に公表されました。
その報告書も踏まえて、政府として方針を決定するために、松本副大臣を座長に、関係省庁が一体となって関係者の御意見を伺う場を４月６日から開催をいたします。
まずは福島市において、福島県を始めとした地元の関係者から意見を伺う場を設けることといたします。その後、順次、幅広い関係者の御意見をお伺いしたいと考えております。
また、関係者の検討の参考となるように、東京電力には小委員会の報告を受けた処分方法の具体的、技術的な検討素案について、東京電力としての考え方を事前に示すように事務方を通じて指示をいたしました。
このような形で、幅広い関係者の御意見をしっかりと伺った上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、政府として責任を持って結論を出してまいります。
私からは以上です。

質疑応答

新型コロナウイルス感染の流行に伴う公共料金の支払猶予

Ｑ：幹事社から質問２点ありますので、順番にお答えいただければと思います。
１点目は新型コロナウイルスの関係です。安倍首相が土曜日の記者会見で、思い切った経済対策の必要性を強調しまして、また昨日の参・予算委員会では、公共料金支払などの猶予を検討していくことを明らかにしました。電気料金などを対象にしているものと思われますけれども、電力、ガス会社を所管する経産省として、現在の検討状況をお聞かせください。

Ａ：総理が述べられたとおり、電気料金などの公共料金の支払すら難しい方々が出てくると懸念をされる中で、所得が大きく減少するなどによる不安を感じておられる皆様への手当てについて、政府全体で今検討が進められているところであります。
こうした中、他の公共利金と併せて、電気料金やガス料金について、そのような方々が置かれた状況に配慮をし、どのような手当てが可能なのか、また今週中にまとめるべく、速やかに今検討してまいりたいと思っております。

関西電力社員の金品受領

Ｑ：２点目は関西電力の関係です。先日、関西電力に業務改善命令を出しました。関西電力に具体的にどのような取組を今後求めるか、大臣のお考えをお聞かせください。

Ａ：関西電力の問題については、３月１４日土曜日、先週の土曜日に関西電力から当省に対しまして、昨年９月２７日の報告徴収命令に対する回答がなされました。これを踏まえて、昨日、３月１６日に同社に対しまして、電気事業法に基づく業務改善命令を発出したところであります。
今回、第三者委員会の調査報告書で明らかになった広範な役職員が金品を授受していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど、不透明な工事発注や契約があったこと、社外調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定をしたことなどは、公益事業者としての信頼を失墜させる大変な問題であると認識をしております。
これらを踏まえて、今般の業務改善命令では、役職員の責任の所在の明確化、指名委員会等設置会社への移行検討を含む外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の構築、コンプライアンス体制の抜本的な強化、工事の発注・契約に係る業務の適切性・透明性の確保などを求めているところでありまして、今月中にこれらの改革を含んだ業務改善計画を策定し、経産省に提出することを求めております。
また、この業務改善計画における取組がきちんと関西電力に根付くかどうかを確認するために、同計画の実行状況を６月末までに報告することに加えて、その後の経済産業省の監督にも誠実に対応することを求めているところであります。
関西電力にはこうした取組をしっかりと進めることで、内向きの企業風土を改めて、ユーザー目線に立った、国民に信頼される組織に生まれ変わってほしいと考えております。
以上です。

新型コロナウイルス感染の流行に伴う経済への影響

Ｑ：２点あります。まずは新型コロナウイルスに関して、感染拡大を防ぐために、ＥＵが入国制限案を発表しました。正式に決まったわけではありませんが、世界的な人の移動の制限が更に掛かる見通しが高まっています。日本経済への影響も含めて、状況をどう御覧になっていますか。まずこちらから。

Ａ：人の移動が少なくなる、また物の移動もなかなかしづらくなるということで、経済はシュリンクしていくということになると思います。当然のことだと思っておりますし、それがいつまで続くかということも大きな課題でありますし、それぞれの国が感染症の拡大の防止に向けて取組をしていることと思いますけれども、経済が縮小することによって、それぞれの経済対策、世界中でやはり経済が縮小するということですから、それぞれに経済対策、グローバル化した、またボーダレス化した中の経済の対策というものが重要になってくると思いますし、あわせてワクチンの開発であるとか、今後それぞれが連携をしながら、昨晩もＧ７の電話会議がありましたけれども、そういったことで世界中が連携をしていく時期に来ているのではないかと思っております。

関西電力社員の金品受領問題に伴うエネルギー政策への影響

Ｑ：もう１点が、先ほどの関電に関連してなんですけれども、原子力政策全体の信頼が揺らいでいるというふうに大臣はお考えでしょうか。
あと、それに関連して、国のエネルギー政策に一連の問題が影響を及ぼすことがあると考えますでしょうか。

Ａ：関電の報告を見まして感じたのは、やはりコンプライアンスの意識が非常に低かったことということと、ガバナンスがやはりできていなかったということであります。これは、しっかり現場で働いている人間がいる中で、特に役員の皆さん方のコンプライアンスへの意識の低さということが、この調査で明らかになったかと思っております。
今般の関西電力の問題は、公益事業者としての信頼を失墜させる大変な問題であり、関西電力において、先ほど申しましたように業務改善命令の中で、内向きの企業風土を改めて、ユーザー目線に立った、国民に信頼される組織に生まれ変わっていただきたいと思います。
例えば、どの電力会社においてもそうですけれども、何かしら不祥事が起きると、全てやはりその業務全体に関わってくるということもあります。関西電力がこういうことになると、今度全部の事業者に対して、やはりそういう懸念が出てくるということになりますけれども、まずは関西電力、コンプライアンスをしっかりしていただく、そしてガバナンスを、言ったように、外部の方の力を借りる場合もあると思いますけれども、そういった形でしっかりしていただく。こういった今回の関西電力のことが、他の電力にとっても身近なことであるということを認識してもらうために、また改めて各社にも資源エネルギー庁からしっかりとコンプライアンス、ガバナンスというものを見つめ直してくれというお願いもさせていただいたところであります。

福島第一原発のＡＬＰＳ処理水

Ｑ：２点伺います。１点目は、冒頭の御発言のあった処理水の件なんですけれども、タンクの保管まで時間のない中で、いつ頃までに意見を伺った上で結論を出されますか。

Ａ：これは４月６日から始まるということを申し上げましたけれども、できるだけ関係者の御意見を伺いたいと思っております。そして、多くの方の御意見を聞いた上で、結論を出していくということになりますが、スケジュールありきではないと。ただ一方で、タンクの数であるとか、タンクの設置の場所であうとか、そういうことからスケジュールありきではないかということも言われますが、できる限り皆さんの御意見を聞いた上で判断をしていくということで、私の方針でそういう形でやらせていただいております。

新型コロナウイルス感染の流行に伴うマスクの需給

Ｑ：もう１点、すみません、マスクの転売禁止についてです。
１５日から施行しましたけれども、インターネットの取引などで抜け道もあって、イタチごっこになるのではないかという指摘もあります。マスクの品薄が続く中で、どう実効性を担保していくか。

Ａ：１５日から施行ということでして、個別の事案については警察当局が対応するものと承知をしております。経済産業省としては、ＥＣモールの運営事業者の協力のもとで情報収集を行うなど、必要な協力をしてまいりたいと思っております。この法律が施行される前には、ＥＣモールの運営者などに自粛の要請をして、皆さんが引き受けていただいたということもありますし、３月１５日以降は大手のオークションサイト等には出ていないと思うんですけれども、いろいろな情報がありましたら、またそれは経産省でまとめて、警察等と連携をしながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。

福島第一原発のＡＬＰＳ処理水

Ｑ：処理水の関係で確認させていただきます。
まずは福島市でということですけれども、何回ぐらい開くことをお考えになっていますか。それと、福島以外で、例えば茨城でもいろいろ意見が出ていますけれども、そういった全国的に何カ所かで開くような予定をされているのでしょうか。

Ａ：まずは福島だと思うんですね。福島に今設置してある、そしてどう処理するかということについても、当事者は今、福島ということだと思いますので、まず福島から皮切りにということでありますが、次回についてもまた発表させていただきたいと思いますけれども、回数については状況を見ながら判断していくということになります。そして、対象者につきましては、今冒頭申し上げましたように、福島から始めるということですけれども、県内に限らずに、幅広い関係者の話を聞いてまいりたいと思っております。

Ｑ：今、新型コロナウイルスの影響がいろいろなところに出ていますけれども、その運営方法に関しては、何かそういったことも配慮するということになるのでしょうか。

Ａ：今のところ、第１回目を開くということで、これから４月６日の時点でどうなるかということも含めて、どういう方法でやっていくのか、どのぐらいの規模でやっていくのか、そしてまだその時点でコロナウイルスが、状況が改善しない場合にはどうしたらいいのかということも、今後考えてまいりたいと思っています。

Ｑ：そうすると、一般の人が傍聴できるかどうかとか、そういったところはまだ決まっていないということですか。

Ａ：何かしらの形で分かるような形にしたいと思っています。ネットも含めてどういう活用ができるかということも含めて、今検討しているところでありますし、一般の方からもネットを通じた御意見を頂いたりとか、それを見ながら、ネットでする場合もありますけれども、文書で書いてくる方もおいでになるでしょうし、そういったものもしっかり受け付けてまいりたいと思っております。

Ｑ：今、お話にありましたＡＬＰＳ処理水のことなんですけれども、まず福島市でということだったんですが、北海道などでも、広域での開催というのはどのようにお考えでしょうか。

Ａ：２回目以降どうするかということも含めて、考えてまいりたいと思っておりますし、全国各地でということにはならないと思っております。今まで、多分、福島のこの３．１１の事故の影響が出たところということがまずは考える対象の中で、どこで話し合いをしたらいいのかということを考えていくということだと思います。

以上

最終更新日：2020年3月17日