2020年3月13日（金曜日）
9時34分～9時43分
於：記者会見室

質疑応答

関西電力社員の金品受領

Ｑ：明日14日に関電の第三者委員会の最終報告が発表される予定ですけれども、これまで複数の関電職員が元助役から金品を受け取っていたことが判明しておりまして、監督官庁としてコンプライアンスの強化など、今後関電にどのような改善を期待されていますでしょうか。

Ａ：関西電力の第三者委員会は、明日、3月14日に調査報告書を関西電力に提出をするということを聞いております。同日14時から記者会見を行うことを発表しております。
経済産業省としては、昨年の9月27日に関西電力に対しまして報告徴収命令を出しておりまして、まずは第三者委員会の報告を受けた関西電力側の対応を待ちたいと思っております。
正式には明日ということで、私どももまだ中身については聞いておりませんし、明日関西電力に提出をされて、関西電力がそれを発表する。私どももそれを見た上でということになろうかと思います。
今回の調査結果を踏まえて、経営問題も含め、再発防止等の措置を講じることで、信頼回復に努めることが重要であると思っております。経済産業省としては、可及的速やかに報告徴収命令に対する回答を出していただく、こちらを受け取るということで、それを精査した上で、関西電力に対して厳正に対処してまいりたいと考えています。

川内原発1号機

Ｑ：九州電力の川内原発1号機のいわゆる特重施設、テロ対策施設の完成遅れのために、16日提出する予定ですけれども、その受け止めと、電力各社に求める対応について、お伺いします。

Ａ：九州電力においては安全第一で、まずは必要な工事をしっかり取り組んでいただきたいということであります。また、各事業者においては、原子力規制委員会の監視の下に、規制要求に応えるべく、安全対策にしっかりと取り組んでもらいたいということでありまして、しっかりとした規制の下で工事を行い、またその後の規制委員会とのやりとりもしていただく、そして運転をしていただくと、結果的には運転もしていただくということにつながるように努力していただきたいと思います。

新型インフルエンザ等対策特別措置法改正

Ｑ：新型コロナウイルスの特措法が成立しそうになっていますが、緊急事態宣言が出された場合の日本経済への影響と、これを緩和するためにどのような方策が必要か、御所見をお願いします。

Ａ：昨日衆議院で可決して、今日は参議院で審議をしているということで、担当大臣の西村大臣が緊急事態宣言については慎重に取り扱っていかなければならないということも答弁をしているところでありますけれども、一般論としてお答えするのであれば、もしそれが出されれば、外出や施設利用が制限される場合には、外食産業やイベント、展示の運営を行う事業者にとって、客数や販売量が減少するなどの結構大きな影響が表れると思っております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのイベント自粛を受けて、影響を受ける事業者から資金繰りを懸念する声が今寄せられておりまして、先日、取りまとめた緊急対応策に基づいて、徹底的な資金繰りの支援を講じてまいりたいと思っております。5万件近い相談が来ていて、このうちの9割は資金繰りということでありますから、経済産業省、事業を営む個人や企業、法人というものをしっかりと支援していくという立場から、資金繰り支援、全力で行ってまいりたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症緊急対応策

Ｑ：先ほど資金繰り支援のお話が出ておりましたけれども、融資が中心の対応策となっておりまして、企業の中には返済計画が立てられないので利用しにくいという声もあります。こうした声への受け止めと、また第3弾ではどのような策を御検討中でしょうか。また、キャッシュレスのポイント還元制度を延期されるお考えはありますでしょうか。

Ａ：まず第1弾、第2弾と発表いたしました。まずは企業に関しては融資なんですね。枠がないという、枠がなければ、それは枠も広げるということで、要件緩和ということもやってきておりますし、まずは企業に関しては、事業をする者に対しては融資ということだと思っております。そして、実質無利子の融資まで入れているということで、今までに対応もしているということですから、それらをまずは確実に実行していく。借りていただく。
そして、銀行等の、民間、政府系問わずに、条件変更等についてはしっかり対応していただくように、財務大臣と私の連名でお願い、要請書を出しておりますので、そういったものも含めてしっかり対応していただくことが大切であると思っております。
第3弾というのは、今の時点では第2弾を発表したばかりですから、これの中で、いろいろな課題がまた長引くことによって出てくれば、そういうことも想定する場合も出てくるでしょうけれども、今の時点ではこの第1弾、第2弾をしっかりと御活用いただくということが重要だと思いますし、私どもの立場としては、これを周知していくと。そして、多くの方に利用していただくということがまずやるべきことであると思っています。
キャッシュレスに関しましては、今年の6月で終わりということですから、その議論は今ございません。

新型コロナウイルス感染の流行に伴うマスクの需給

Ｑ：この週末、マスクの転売禁止、施行されますけれども、実際今、ネット販売、オークションサイトなどで、マスクとせずに、別の商品などとして、マスクを販売するような事例が見受けられています。それに対して経産省としてどういうふうに対処していくか、そのあたりの姿勢について、お願いします。

Ａ：これは公取の方の分野にもなると思いますけれども、私どもはネットの中での販売は、経産省の立場ということで、自粛要請をお願いして、その上で今度は法律ということで、禁止ということになりますので、その上で出てくるものであれば、しっかりと対応していきたいということになると思います。
マスクは川上から川下まで、例えば製造から原料調達、そして製造から消費者に行き渡る小売のところまで、しっかり調査をしながら、今行き渡るような努力をしておりますので、物流も含めてどうしたらいいのか、中国からの輸入のところで滞っているのはどういうことなのかということも含めて、原因も含めて、どう解消していくかということを厚労省と総務省（注）と経産省で合同チームをつくって取り掛かっているところであります。それで、成果を見ていただきたいと思っております。

（注）実際の発言は「消費者庁」でしたが、事実関係に基づき「総務省」に修正しました。

以上

最終更新日：2020年3月13日