ガーナにおける母子保健サービス改善のための無償資金協力に関する書簡の交換

1　3月11日（現地時間同日），ガーナ共和国の首都アクラにおいて，我が方姫野勉駐ガーナ特命全権大使と先方アンヌ＝クレア・ドゥフェイ国連児童基金（UNICEF）ガーナ事務所長（Ms. Anne-Claire Dufay, Representative, UNICEF Ghana）との間で，供与額1億円の無償資金協力「母子手帳の利用を通じた育児ケア向上計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換が行われました。

2　ガーナは，予防可能である感染症（肺炎，マラリア）や栄養失調等の原因により，新生児死亡率が4.1％（出生対：2010から2017年），5歳未満児死亡率が5.6％（出生対：2010から2017年）と高くなっており，母子保健サービスの改善が喫緊の課題となっています。

3　この協力は，母子手帳，身長計等の供与及び医療・保健従事者に対する研修等を実施することにより，母子の育児ケア（母子の産前・産後から育児に至る期間の継続的な母子保健サービス）の強化を図り，もってガーナの保健サービス改善を図るものです。これにより，約16万人の母親が母子手帳を活用した予防的な保健サービスを受けることが可能になります。

4　我が国は，2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）拡大とアフリカ健康構想の推進を表明（PDF）しており，この協力は同表明を具体化するものです。