（令和２年３月６日(金)　８：49　～　８：56　ぶら下がり）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます。まず、クラスター班においては、現在５道府県、北海道、千葉県、神奈川県、大阪府、高知県に対してトータル14名の専門家を派遣しております。調査・分析の結果、大阪府においては、２月15日、16日の大阪京橋ライブハウスアーク、19日、23日のソープオペラクラシックウメダのコンサートイベントについて、昨日までに、大阪府のみならず、大阪府以外の９都道府県から参加された方の感染が判明しております。これらのイベントの参加者・関係者に対して、大阪府から、症状の有無に関わらず、「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう呼びかけがされておりますが、これらのイベントの参加者・関係者には、大阪府以外の地域に居住される方もいらっしゃいます。昨日、大阪府から全国の知事に対して、協力要請があったものと承知しておりますが、私からも、今申し上げた二つのコンサートイベントに参加された方、あるいは、関係者の皆様には、お近くの「帰国者・接触者相談センター」に相談いただくようお願いをしたいと思います。詳細については、お配りした資料をご確認いただきたいと思います。
　それから、本日の閣議で政府として、中国又は韓国から来航する航空機又は船舶に搭乗し又は乗船した者であって、隔離や停留をされない者については、検疫所長が指定する場所において14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請することにいたしました。これは、諸外国において、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、国内対策はもとより、機動的な水際対策についても、引き続き躊躇なく断行していくことが不可欠であり、とりわけ中国及び韓国については、３月５日時点で、感染者数がそれぞれ80,409名、5,766名となるなど、患者が引き続き増加していることを踏まえての措置であります。これらの措置については、週明け９日からを予定しております。関係省庁とよく連携して、実効性のある措置を講じていきたいと考えております。
　昨日、ノルウェーのホイエ保健・ケアサービス大臣と電話で会談いたしました。それぞれ国内の感染状況についての情報交換に加え、ワクチン開発を行う官民パートナーシップである「感染症流行対策イノベーション連合」いわゆる「CEPI」が進めている新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発に関し、その支援や活用の在り方について意見交換してきたところであります。
　「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」について、閣議決定をされました。内容については、時間の関係上省略をさせていただきたいと思います。私の方からは、以上であります。

質疑

記者：
今日からPCR検査の保険適用が始まります。ただ受けられる方はこれまで同様、症状のある方で医師が必要性を判断された方ということですけど、PCR検査の保険適用によって件数が増えるのか、また、今日開始にあたって改めて大臣のお考え、ご所見をお願いいたします。
大臣：
まず、大事なことは、新型コロナウイルスの感染の疑いのある方に関しては、まずそれぞれの地域の帰国者・接触者相談支援センターにご連絡いただいて、そして、もちろん疑いがある方も自宅で療養していただくことが大前提となりますが、その上で帰国者・接触者外来を紹介してそこにかかっていただく、これが基本的な流れで、これは変わるものではありません。これまでは、その帰国者・接触者外来における医師の総合的な判断を受けた上で、保健所と調整をしていただくというプロセスがありましたが、今回保険適用ということで、そのプロセスが不要ということになります。したがって、直接それぞれの民間検査機関へ、ただ、どことどうつながるかについては、地域における調整の協議会を立ち上げていただいておりますので、そこで調整していただいて円滑に発注がなされるように色々と工夫させていただいております。その上で、これまで保健所のところが一つのボトルネックという指摘もありました。したがって、今回そこを通さなくて済むということになれば、そのボトルネックは一つ解消される。それからもう一つは、保険適用することによって、保険診療が明確になりますので、特に民間においては、事業の見通しというものをつけていただける、こういったことを通じてさらにPCRを実施する、あるいはPCRの検査能力を拡充する、こういったところが出てくることを期待したいと思います。我々もさらにそれは様々な形で支援していきたいと思います。
記者：
今お話があった中韓の件なのですが、検疫所長の指定する所というのは具体的にどういったところを想定されているのか。それからこういった方々の検査についてはどのようにお考えなのか。それから今回なにか専門家からフェーズが変わったという話はないと思うのですが、なぜこのタイミングなのかということをお願いします。
大臣：
まず検疫強化、これは私どもだけではなくて、政府全体で、入管であり、外務省の査証であり、あるいは国交省の到着便の限定と一連のパッケージで進めております。その背景には、一つはそれぞれの今回対象となった中国、韓国では引き続き感染者数が増加しているということ、それから国民が様々な不安をいろいろな形で持っておられるということ、我々は国内に対して徹底的にということで取り組んでいる、そういうことを総合的に判断してパッケージとしての施策を行っているということであります。それから待機場所については、基本的には国内の方であれば、それぞれご自宅を持っておられるのであればご自宅で、あるいは海外の方であれば当面滞在するホテル、そういったところが対象になっています。
記者：
こういった方々への検査については何か。
大臣：
したがって、まずそういった皆さん方に、中国から、あるいは韓国から来られる方については質問票をしっかり書いていただいて、それから健康カードを差し上げてということで、これまでもそうですが、これまで以上にそこを徹底するとともに、サーモグラフィーとかあるいはそれぞれの健康状態に対する質問とか、そういったことをしっかり行うことで、今回の検疫の強化を図っていきたいと思います。
記者：
これは強制力が伴うのでしょうか。
大臣：
要請です。
記者：
どういうふうに実効性を担保しようとしているのですか。
大臣：
要請を行っていくということ、あくまでも要請でありますが、そういうことで徹底して理解をいただくということです。それから、これまでも配っていますが、健康カードをお配りして徹底していただく。実際これまでも特定地域、そこの地域から入国を拒否していたその地域についての対応においても、具体的にここはPCR検査をしていましたので、そこは違いますが、陰性の方については14日間のこうした待機とか公共交通機関を避けていただきたいということをお願いしてきたわけであります。そこの部分をさらに拡充している、こういうふうに理解していただければいいと思います。
 

（了）