（令和２年３月３日(火)　10：07　～　10：42　省内会見室）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます、まず、本日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が閣議決定をされました。今後の社会・経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれております。この法律案は、そうした社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等について措置をするものであります。提出させていただき、速やかにご審議いただくようにお願いしたいと考えております。私の方からは以上であります。

質疑

記者：
まず、新型コロナウイルスの検査の件でお伺いいたします。先日の話で、今週にも公的保険の適用が始まるということでしたけども、具体的に今週のいつから始まるという見通しになりますでしょうか。また、保健所を通さずに検査が可能になるということなんですけども、どれくらいの件数の検査が可能になるのか、また検査費用の自己負担がどれくらいになるかということもお聞かせください。
大臣：
まず、PCR検査でありますが、医師、特に帰国者・接触者外来の医師からPCR検査のお願いをしてもなかなか保健所等から受け入れてもらえないという声が色々あがっていたということもあり、我々は逐次、保健所等に対して、医師の総合的な判断に基づいて行うということでお願いしてまいりました。他方で、これまでも先月20日以降、民間の大学、医療機関、検査会社に対しても、試薬を提供して、検査内容の拡充にも努めてきたところであります。さらに、こうした流れの中で、保険適用ということを進めることがPCR検査の拡大につながるのではないかというご指摘もありました。確かに、特に民間の皆様方が実施するに当たっては、診療報酬単価が示されて、そうした見通しを持つことも非常に大事なのではないかということで、先日来、保険適用に向けての作業を進めさせていただいているところでございます。現段階では、中医協の先生方に文書による了解をとるということでお願いしているところであり、そうした作業が終わり次第、保険適用に入りたいと思っております。あわせて、検査能力には一定の限界がありますので、それに対しては、それぞれの地域で、都道府県単位で協議会を設けていただいて、帰国者・接触者外来からどういう形で検査につなぐのか、そういったことの議論も並行してお願いしています。それから、これからの検査の件数でありますけれども、国会でも申し上げたところですが、現在4,000件の能力を持っているわけですが、このうち民間、つまり民間検査会社と大学で1,250というのがあります。この能力は逐次上がっていくということで申し上げさせていただきましたが、現在、例えば、３月１日について言えば、700件、あるいはその前の日でも900件の検査が行われましたが、ほとんどが国立感染症研究所、地方衛生研究所ということであります。つまり、民間には能力が十分にまだあるということ、加えて、今お聞きしていると逐次検査をスタートしていきたいという企業からのお話もありますから、そうした皆さんにも入っていただいて検査能力を拡大していきたいと思っております。
記者：
費用負担の件についてお伺いします。
大臣：
費用負担については、基本的に保険適用ということになりますが、自己負担分について、これまでは行政検査ということで100％公費負担でありました。その流れも踏まえながら、自己負担分は公費で補填することとしています。実は、請求のやり方が少しこれまでと変わるものですから、それによってこういうやり方でということをそれぞれの医療機関に通知しなければなりません。そういったことも、今時間がかかっているひとつの要因ではあります。
記者：
先日、18,000円というご発言もあったかと思いますが、具体的な金額というのはございますでしょうか。
大臣：
今、最終的には保険適用した段階で出す、そして、それを今まさに文書で了解をいただいているわけですから、文書の了解ができた時点で、具体的に発表していくことになります。前回申し上げた1800点、金額で言えば18,000円ということになりますが、それを基本に、議論をいただいていると考えています。
記者：
専門家会議が先週の月曜日の24日に、これから１、２週間が瀬戸際という見解が示されて、ちょうど１週間が経ったところですが、この間、国内の感染者数が850人ぐらいから980人というふうに、決して減ってはいない、増えているという状況です。この状況を今、大臣はどのように捉えていらっしゃるかということをお願いできますでしょうか。
大臣：
まず、状況認識として、基本方針でも申し上げたように、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生をしている、一部地域では小規模クラスターが把握される状態だが、現時点ではまだ大規模な感染拡大が認められる地域があるわけではないというこの状況の認識には、把握している感染者数の状況をみれば、今のところ大きな変更はないと思います。ただ、この時も言っておられたように、まさに今がこれから大きく拡大するか、増加のスピードを抑えていけるかどうかの岐路にある状況であることは、いまだ変わっていないと思います。そういう状況認識の中で、大規模なイベントの自粛のお願いをしたり、今回小中高等学校の臨時休業のお願いをしたり、あるいは個々においては、先日もここでお話しましたが、密閉空間であるとか、人が多くおられるとか、そうした一定の環境を避けていただきたいというお願いをしております。その前提として、風邪症状の方は外出しないでください。これはしっかり守っていただきたいと思います。ポイントは、昨日の北海道向けの専門家会合の見解にもありましたけども、感染から発症し、発症して診断や検査をする、これは一定の時間がかかる。我々は少なくとも、発症とか陽性の判定が生まれた時の数字を見ているわけです。この報告書では２週間のタイムラグをしっかり認識しなければいけないと言われているように、一時的に下がってきたということではなくて、やはり２週間ぐらいを見る中で、どうなってきたかということをしっかり判断していくことが非常に大事なことだと思います。
記者：
年金の法案について２点伺わせてください。今回閣議決定した法案の狙いともう一点が、厚生年金の適用拡大、今回企業規模要件の撤廃までには至らず、将来の所得代替率もだいたい0.2％ぐらいにとどまるわけですけれども、今後とも基礎年金部分の問題や金額が多く議論になっていくと思うのですが、その代替率向上させるために今後どのようなことが必要とお考えでしょうか。２点お願いいたします。
大臣：
まず、今回の法案の趣旨・内容は、先ほど申し上げましたように、これからを展望すると、多くの人がより長い期間にわたって多様な形で働くことになるし、またいわゆる高齢期の期間もこれからさらに伸びていくということが想定されるわけでありますから、そうした状況を反映した。あるいはそうした中で取りうる選択肢を広げていく、こういう形で年金制度も考えていく必要があります。まず、これが高齢者の皆さんにとっては、それぞれの事情の中で、高齢期も含めた経済的な基盤あるいは経済的な安定、これを作り出すことに繋がっていくと、こういう判断で多様な就労を年金に反映するための被用者保険の適用拡大をしていくということ。それから就労期間の延伸による年金の確保・充実という観点から、在職老齢年金制度の見直し、それから在職定時改定、つまり働く期間そして年金保険料を払っていただく期間が延びた場合には、1年ごとにそれを年金の支給額に反映していくこと。これはもちろん受給を受けている方についてでありますが、そういった見直しや、さらには年金受給開始時期について、これまでの60歳から70歳の幅を75歳まで選択ができるよう拡大する、こういう見直しを行うとともに、多様な老後生活を支えるために、公的年金の充実とともに、私的年金についても充実や普及を図っていく観点が、今の厚生年金や国民年金の制度に沿ったような形で私的年金の制度を変えていくとか、中小企業の対象を幅広く拡大することによって、そうした年金にも企業含めて、より積極的に対応していただける、こういう環境を作っていくということで、今回の改正案を提出させていただいたところであります。それから、もともと企業の規模要件は本則にはないわけですが、今は500人以上とされるものを、これを50人以上に順次引き下げていくという内容になっているわけであります。これによって、被用者年金や医療保険に入られる方を広げることが、短時間労働者の方々の生活や将来の安定にも繋がっていくと、こういう判断であります。ただ一方で、そうした方の働く場所、特に中小企業における負担ということもありますので、今回も2段階に分けて、一定の時間を区切りながら進めさせていただいているということであります。それから、基礎年金と、いわゆる二階建ての報酬比例部分については、先般の年金財政検証では、その前と比べれば若干改善していたというぐらいではありますけれども、基本的にいわゆる基礎年金部分をどうするかという課題、これは引き続きあるということでありますから、次の財政検証に向けて、その辺も含めた議論をしっかりしていく必要があるんだろうと考えております。
記者：
今の件に関連して、国民年金法の改正についてお伺いします。今、基礎年金の代替率をどの辺にするかというお話があったかと思いますが、今回の議論では海外では支給開始年齢の実質的な引き上げをチャレンジしている国もありますけれども今回の議論の段階では、こうした支給開始年齢の引き上げとかマクロ経済スライドの名目下限措置の撤廃とかは盛り込まれていなかったと思うのですが、将来の代替率の改善に向けて今後どのようなことになりそうと思われるでしょうか。
大臣：
要するに平成16年のいわゆるマクロ経済スライドを入れたときに、それまではこの年金が上がっていく、そのための保険料が上がっていく、こういう状況であったものを、保険料を固定し世代間の負担を図るということでマクロ経済スライドという仕組みを入れたわけです。その中において、今おっしゃったこの年金の受給開始の年齢には、今は60～70歳と幅があるのですが、いわゆる65歳の支給時期を一律に70歳に上げるという議論は、全体のバランスを取って設定したものともう一回全部やり直すという議論なんですね。今、私どもとしては、今のマクロ経済スライドをしっかり運用することによって、年金の財政検証をすることでそうした見通しを持ちながら進めさせていただいているということであります。現時点でそうした、いわゆる65歳という時期を一定程度後ろにずらすということは年金の支給額を減らすということになるわけですが、今はマクロ経済スライドを通じて均衡的にバランスを取って進めるという方法で十分対応できる、こういう判断でこうした議論はしていないということであります。
記者：
それに関連してマクロ経済スライドの名目下限措置の撤廃みたいなものも今回議論にあがらなかったのですけが、その件について。
大臣：
これはやはり基本的に、名目下限ということになると実質的にマイナスになっていくということでありますから、名目の年金を下げていくということになりますので、そういう状況をむしろ作らないための経済的な対策をしっかりやるという、まさに経済運営をしっかり行っていく、そういうことで実質的にマクロ経済スライドが効くようにしていくということが必要だと思っています。それから最近時点をみると実際マクロ経済スライド当初は0.9、いわゆる平均余命の延びと、それから被用者保険に加入している人の割合が下がっていくということで、そのぐらいを予定したわけですけれども、ご承知のようにここ最近はむしろ被保険者数は増加しているということで実際のマクロ経済スライドの数値が0.1とか0.2とかこういう水準になってきていると、こうした状況もあると思います。
記者：
新型コロナウイルスに関連して、先日の政府の対策本部の中で安倍首相から、マスクをメーカーから買い取って北海道の自治体に届けるそういう方針が示されたんですが、この検討状況あるいは実施状況について教えてください。あと一部報道では、320万枚を買い取って届けるという報道もあるのですが、その事実関係もあわせて教えてください。
大臣：
北海道において、特に人口比率の中で感染者数の多い、そうした地域を中心にマスクが足りないという声もありますので、国民生活安定緊急措置法に基づいて国が売り渡しを指示をできる、こういう仕組みを活用して、私どもが受け渡しを受けて、それを当該市あるいは町村等へお渡しするという対応について今作業を進めており、具体的にどこの町を対象にするかということで詰めさせていただいています。これは北海道知事からの要望がありましたので、前向きに実施すべく今進めているところであります。
記者：
具体的な数量についてはいかがでしょうか。
大臣：
これは、要するに対象とする町村の範囲とその人口等によって変わってくるので、まだどこまでの対象するかということについて、必ずしも合意が得られておりません。我々もどこを対象にするかということで、声掛けをしながら進めさせていただいております。すでにいくつかの市町村からはお願いしたいという声も上がってきているところであります。
記者：
テレワークの推進策についてお伺いします。時間外労働等改善助成金コースというのは既にあると思うのですが、私の認識では去年の12月までの申請が必要で、今からでは利用ができない状態だったと思うのですけれども、それについての対応をお願いいたします。
大臣：
おっしゃる通り、これは1回切れました。それを、こうした状況なので、再開するということにさせていただきました。基本的な要件は、基本的には同じなんですけれども、たしか前のときにはさらに成果目標というのがあったのですが、今回それを入れると間に合わないので、そういうことは問わずに、テレワーク自体を進めてほしいという、いわば簡素な形で進めさせていただいております。並行して、職場意識改善の特例コースということで、いわば病気休暇等をぜひ入れてほしいということの促進するための仕組みもありました。それも1回切れていたのですが、スタートさせていただいて、具体的には2月17日、我々テレワークやそうした病気休暇等の活用をお願いいたしましたので、そこまでさかのぼって対象として、取り組んでいる企業に対しては、今申し上げた二つの制度、いわばそれを従前のものを簡素化した特例の形にしてスタートさせていただきました。
記者：
２点ありまして、雇用調整助成金の関係ですが、昨日、臨時休校に伴う、休んだ保護者への助成金ということで発表していましたが、助成率10分の10ということですが、日曜の段階では雇調金を踏まえてということで、大企業で２分の１、中小企業だと４分の３になる、そこは雇調金を踏まえると聞いたんですが、なぜ10分の10にしたかという理由をご説明いただきたいです。もう１点、同じように雇調金で、例えば学校が休校になって、給食業者が仕事がないから人を休ませた場合は、雇調金の対象になるかと思いますが、この場合、助成率は10分の10ではないわけですよね。臨時休校に伴う。あと例えば、企業に勤めている人が風邪で休んだ場合、助成の対象にならないわけで、10分の10にした場合、他のものと整合性がとれない部分もあると思いますが、この点について今後どのように考えていくのか教えて下さい。
大臣：
１点目は、あの時は、まず基本的な考え方としては、いわばそこからスタートするということで、ベースラインを申し上げました。それに対して政府内、また与党とも調整をする中で、やはり今回の措置は国から臨時休業を要請したことで直接的に起きた事象だということであれば、総理もそれに対してしっかり対応するということをおっしゃっておられましたから、それについては10割、もちろん失業手当の上限を越える場合には、もう少し助成率は下がりますが、その範囲については国が責任をもって支給をしようということで、中小企業大企業問わず、そういう措置を採らせていただいたということです。２点目については、国が休校を要請したことにより直接起きた事象とは異なり、新型コロナウイルスによって起きている売り上げ減等の状況は、これまでで言えば、様々な経済ショックによって生じているものということとほぼ同様だという認識の中で、一般の雇用調整助成金についてはそういった対応をさせていただいております。ただ、通常は前一回雇用調整助成金を使っていた方は一定期間もらえないというクーリングオフがありますが、今回はそれを撤廃するという対応をさせていただいております。
記者：
昨日、政府の専門家会議が新型コロナウイルスの感染について、北海道について特に厳しい見方をされていて、適切な対応を取らなければ、多くの人に健康被害をもたらすのか、医療提供体制に甚大な悪影響を及ぼす事態を招くという見方を示しています。その点について、大臣も同様のお考えかどうかということと、特に医療体制、今、感染症病棟、北海道で90いくつですが、患者が70人を超えていて、逼迫している状況ですが、どのような支援をお考えかをお聞かせください。
大臣：
まず、昨日専門家会議が取りまとめた見解というのは、一つは症状が軽い人が気づかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまうということ、それからこのために軽い風邪症状でも外出を控えてほしい、あるいは感染拡大を防ぐために換気が悪く人が密に集まって過ごすような空間に集まることは避けていただきたいという、専門家会議のメッセージがあり、その前提として今の状況で何もしなければ相当な数が増えていくという認識を示されたということであります。今、実際に把握している感染者数の数を見ても北海道は大きく出てきているわけでありますから、そうした状況等を踏まえた分析をされた結果なのだろうと思います。これは北海道だけでなく、日本全体も元々示しているように今の時期がこれから拡大するかどうかの大変大きな分かれ道にいるという認識、これはすでに示されておりますが、地域的に見ても、例えば北海道を分析すれば、そうした認識をしっかり持って対策にあたってもらう必要があるということ、それからこれまでも北海道と連携しながら、北海道にいって分析をしたり、それから北海道にクラスター班、人を派遣しております。そうしたやりとりを通じて得た知見、それを踏まえた専門家会議からの提言と私も認識をしております。北海道に今７名を派遣させていただいておりますけれども、一方で今ご質問にあったように医療機関の特に専門病床の不足という問題もあります。それも踏まえて、今どういうふうに病院のマネージメントをどうすればいいのか、これは我々スタッフを送らせていただいて、どういう形でしていくか、要するに専門病棟における、それ以外の病床をどう広めていくのか、あるいはそれ以外の一般の病院、診療機関においてそうした方を受け入れてもらうためにはどうすれば良いのか、あるいは症状に応じてどういう形でそうしたトリアージ、マネージメントをすれば良いのか、そういったことを含めて、これまで我々も色々な知見を持っておりますので、そうした知見を持った人間を派遣して、北海道とも連携を取りながら病院確保、あるいは適正な医療の確保に今、努めているということであります。
記者：
昨日の参予算委員会で安倍総理が緊急事態宣言に関する立法措置について表明されました。現在、すでにある新型インフルエンザ等対策等特別措置法、これも対象は新型インフルエンザなど、新感染症等とされていますが、現在、この新型コロナウイルスを新感染症に指定するなどすれば、従来の特措法で対処できるのではなかと思われますが、それはなさらないのでしょうか。私権や個人の活動などが規制される緊急事態宣言に対して警戒を抱いております。その特措法の範囲で対処されるということはなさらないのでしょうか、それをお聞きしたいです。
大臣：
新型インフルエンザ特措法は、かなり私権の制限が入っているものであります。対象は新型インフルエンザ、新型インフルエンザの二種類、新しいインフルエンザと再興型といって昔流行ったものがまた出てきたもの、それに加えて新感染症という３つについてのみ対象となっています。新感染症については、これは感染症法の条文を読むと、他は皆患者、要するに患者の特定が出来る、新感染症は所見のある者と書いてありますから、したがって患者の判定ができない、患者の判定が出来ないということはウイルスが特定できていない、要するに未知のものに対して作られている法律だと解釈すべきだ、解釈せざるを得ないと考えていますので、今回の新型コロナウイルスは、コロナウイルスということが分かり、指定感染症に我々指定しているわけですから、その範囲においてはこれを新感染症だと見るのは、法律のコンメンタールを見てもできないと判断しております。これは昨日も国会で答弁させていただきました。したがって、新たな立法措置と総理がおっしゃっておられるわけでありますから、そうした中において、今、ご指摘の新型インフルエンザ特措法などを踏まえながら、政府全体で議論されているものと思います。
記者：
週末の会見で総理が、第二弾の支援策、新型コロナについてとりまとめるということで、お話がありました。厚生労働省としてはどういったものを盛り込んでいただきたいとお考えなのか、また、出ているものもあるかもしれませんし、もう検討されているものも含めてお伺いします。
大臣：
基本的には今やっているものに対して、財源措置が当然必要になってきますから、そうしたものを今どれだけの財源がかかるかということを含めて、作業させていただいています。まず、そういったものを盛り込んでいくことになるのだろうと思います。それ以外ということについては、もちろんこの間、また色々なニーズが出てきております。学校の休業に伴っては保育園や放課後児童クラブ等の対応もすでに申し上げておりますが、それ以外の対応は求められたり、様々な指摘があったり、あるいは、そういった課題が出てきたり、それらをしっかり拾い上げながら、その対策に結び付けていきたいと思います。
記者：
マスク不足なのですが、医療機関のマスク不足も全国的に広がっています。そこで先ほどのような配布・受け渡しのような対応をとるのかどうか、医療機関でのマスク不足の供給策が何かありましたら、教えてください。
大臣：
医療用のマスクについては、全国的にどういうふうに備蓄がなされているかという調査をする中で、あるいは医療機関によってもかなり持っておられるところと、あまり持っていないところもあるみたいです。そうしたことを踏まえながら、私どもがそうしたニーズを承り、それをメーカー、あるいは卸も含むかもしれませんが、その調整をするというメカニズム、これをすでに立ち上げておりますので、それをしっかり運用することによって、そういう不足感が強いところに対して優先的にそうしたサージカルマスク等、医療用のマスクが提供されるように、さらに進めていきたいと思います。
記者：
北海道に話が戻るのですが、このコロナウイルス感染症専門家の方が昨日、900人以上がもう感染していると考えられるという試算をお出しになりましたが、この数字について、大臣どうお考えになりますか。
大臣：
これまでの知見、様々な海外のデータ、そして現在の北海道における状況、これを踏まえて試算をされた数字だと思います。試算値ですから、ある程度幅もある、どこまでをどういう形でおっしゃられたか、よく承知をしておりませんが、一定程度幅があるものなのだろうと思います。ただ、900某という数字について、政府としてどうかと言われても確認する状況には今ありませんから、そういった試算が出ているということを含めて、感染拡大防止にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。特に北海道においては、そうした数字もあるということを踏まえて、北海道庁とも連携をしながら、地域の情勢に応じた対応をさらに進めていきたいと思います。
記者：
昨日発表された保護者休業に伴う新しい助成金の絡みで、雇用保険、一般財源からということで、フリーランスや一般の自営業者の方は対象外という説明でしたが、同じ子供を持つ親として休業しているのに何で対象外なのだという声が結構上がっているのですが、厚労省の枠組みでは対応できないとなれば、何か政府全体で支援を検討しているようであれば状況を教えてください。
大臣：
まず、今回の仕組みは被用者が対象で、その中に雇用保険に入っている人は雇用保険の仕組みがあるので、制度の中で、そうでない方は一般財源を活用するということであります。今お話の被用者以外ということは、広く言えば事業者ということになる、形態はともかくとしても、自分の責任で事業をされているということになるので、そういった方に対しては経産省の方で様々な融資や支援制度を作っておられると思いますので、そういった形の対応を今の制度としてあるのだろうと思います。加えて、さらにそうした色々な事情も出てくれば、またそれに応じた対応、いわば、事業者を支援するというスキームの中で考えていく必要があるのだろうと思います。
 

（了）