田中復興大臣記者会見録（令和２年３月３日（火）8:40～8:46 　於）参議院本会議場中庭側廊下）

１．発言要旨
　おはようございます。
　１点目であります。本日の閣議において、「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
　本法案は、「復興・創生期間後の基本方針」に基づき、復興庁存続期間の10年間延長や、福島特措法の施策の拡充等を盛り込んだものであります。
　本法案の早期成立を図り、復興・創生期間後も現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　２点目は、昨日より衆議院の第一議員会館、第二議員会館で行われている、「復興フェア」の視察に菅家副大臣とともに行ってまいりました。
　衆議院において、被災地産品の販売促進などに御協力いただいていることに感謝いたしておるところでございます。
　なお、視察当日は、大島衆議院議長、高木衆議院議員運営委員長にも一緒に視察していただき、被災地産品を使った特別メニューの昼食をいただいたところでございます。
　以上でございます。

２．質疑応答
（問）東日本大震災の追悼式について伺います。
　大臣は先週の会見で、小規模化も含めて検討とおっしゃいました。週末でコロナウイルスの状況も大分変わったかと思いますけれども、現在の検討状況をお聞かせください。
（答）政府主催の東日本大震災追悼式については、被災３県の追悼式でもテレビ中継されるなど、地方の追悼式においても重要な位置づけとなっております。
　一方、政府がイベント等の開催の必要性について再検討を要請していることも踏まえて、感染拡大防止の観点から、参列者の規模、感染症の拡大防止のためにとり得る措置等を勘案して、引き続き検討していると承知しているところでございます。
　以上でございます。
（問）今の関連ですが、追悼式の規模は縮小を検討されていますけれども、復興を所管する大臣としては、どのぐらいの規模を考えられますか。
（答）私どものほうとしても、これは政府の中でも重要な位置づけになる行事でございます。一方において、新型コロナウイルスの流行という大きな課題もあり、いろんな意味で検討を加えておるわけでございます。
　私のほうも、この状況を今、見守っていると申し上げるところです。
　以上でございます。
（問）復興庁設置法改正案など、関連法案に関してですけれども、今日、閣議決定されたということで、国会審議に間もなく入るかと思います。
　国会審議を通じまして、今回の法案の重要性について、どのように議論を深めていきたいとお考えでいらっしゃいますか。
（答）復興庁のこの法案については、地震・津波被災地域は復興の総仕上げの段階でありますし、原子力災害被災地域は、今後も中長期的な対応が必要であると認識しております。
　こういう状況の中で、この法案は、復興庁の存続期間の10年間の延長、新たな住民の移住等の促進、あるいは、営農再開の加速化など、福島特措法の施策の拡充等を盛り込んでおります。本法案の早期成立を図って、復興・創生期間後も復興に全力で取り組んでいくということでございます。
　今後、議会にお願いを申し上げておるところでございますが、いずれにしても、なるべく早く審議していただければありがたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。

（以　　上）