法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省案件として，特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について閣議決定がされました。また，主意書に対する答弁書が３件ありました。続いて，私から３件報告がございます。
　まず１件目ですが，義家副大臣の海外出張について報告いたします。義家副大臣は，明日，２月２９日（土）から３月３日（火）までの間，レバノン共和国を訪問し，司法大臣等と会談を行う予定です。これは，カルロス・ゴーン被告人の逃亡をきっかけに，国際社会において我が国の刑事司法制度について批判的な論調も一部に見られるなどしているところ，ゴーン被告人の逃亡先がレバノンであること等に鑑み，訪問してもらうこととしたものです。法務・司法分野における連携強化や，国際社会における我が国の刑事司法制度に対する理解の促進に向け，充実した会談となることを期待しております。
　次に，民事執行法の改正，成年年齢の引下げについての新たな周知活動についてです。この度，民事執行法の改正，成年年齢の引下げについて，新たな周知活動をすることとしましたので，御紹介します。
　令和元年に成立した民事執行法等一部改正法は，債務者の財産状況の調査に関する規定を整備したものであり，養育費の支払確保にも資するなど，国民の皆様の生活に密接に関連するものです。また，平成３０年に成立した，成年年齢引下げを内容とする民法一部改正法も，若い方々を始め，国民の皆様に大きな影響を与えるものです。法務省では，これらの改正法について，これまで，説明会の開催，パンフレット・ポスターの配布などの周知活動を行ってまいりました。そして，本日，より親しみやすい形での周知活動を行うべく，その内容をわかりやすく解説した動画を，それぞれYouTubeの法務省公式チャンネル（MOJ Channel）に公開することとしました。改正民事執行法についてはインタビュー形式で，成年年齢の引下げについてはコント形式で解説したものになっています。法務省としては，これらの改正法の内容を国民の皆様に十分に周知する観点から，今後も引き続き，適切な周知活動を行ってまいります。
　最後に，防護服を着た聖火ランナーのポスターについてです。近時，韓国の民間団体が，防護服を着た聖火ランナーのポスターを作成するなど，福島第一原発事故に絡めて東京オリンピック・パラリンピックを揶揄する動きが見られます。当該ポスターは，福島県を始めとした被災地そして我が国について，風評被害を助長するもので，私は，強い憤りを覚えています。政府は，既に，韓国政府に対し，外交ルートを通じて強く申入れをしていますが，私は，人権問題を所管する法務大臣として，また，被災地出身の政治家として，他省庁とも連携しつつ，毅然とした対処をしていく所存です。

【記者】
　東京高検検事長の勤務延長をめぐり，国家公務員法改正当時は検察官には適用できないとの政府見解があったことを大臣が認識したのはいつだったのか，解釈変更があったとされる１月２４日との前後関係も併せて教えてください。

【大臣】
　検察官については一般法である国家公務員法の勤務延長の規定が適用されるとの法務省の解釈については，本年の１月１７日から同月２４日にかけて，内閣法制局等の関係省庁とも協議の上，最終的な結論を得ていたということは御説明をしているとおりですが，関係省庁との協議に当たり，その前に勤務延長制度の導入当時の解釈については，事務方から必要な説明を受けておりましたので，この協議の前に従前の解釈については承知しておりました。

【記者】
　義家副大臣のレバノン出張の狙いをお願いできますか。

【大臣】
　カルロス・ゴーン被告人の逃亡が昨年末にございましたが，国際社会において我が国の刑事司法制度について批判的な論調が一部見られるなどしておりまして，司法外交を進めていく上でも大きな支障となりかねない状況であると認識しております。そのような中，ゴーン被告人の逃亡先であるレバノンにおいて，日本の刑事司法制度について正しい理解を得てもらうとともに，法務・司法分野における連携を強化していくことによって，国際的な犯罪を防いでいく，こういったことが重要だと考え，私の判断で副大臣にレバノンに行っていただくことにしたものです。

【記者】
　ゴーン被告人の身柄引渡しを求めるという理解で良いでしょうか。

【大臣】
　身柄の引渡しにつきましては，従前から御説明しておりますとおり，相互主義等の関係がございますので，レバノン国内の法律や日本の立場等の様々な環境，情報を考慮して対処しなければならない事柄でございます。個別事件ですので，これ以上の言及は差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　韓国のポスターについてですが，毅然とした対処とは具体的にどのようなことをお考えでしょうか。

【大臣】
　これまで復興大臣が，自民党の県会議員の方々がいらしたときに御要望を賜り，また政府として，外交ルートを通じて韓国政府に遺憾の意を表明しているところでございます。今後も，京都コングレス等もございますので，様々なルートを通じて，私も法務大臣として言われのない差別・偏見といったことがなされないように，国際的にも，国内的にもちゅうちょせずに徹底して啓もうしてまいるということ，それからオリンピックが開催される地方公共団体と連携して，こういった行為についての対処方法を具体的に検討してまいりたいと思います。

（以上）