2020年3月3日
キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者で、入金までの時間が長くなることによる資金繰りの悪化を心配する方を対象に、日本政策金融公庫による低利融資制度を創設しました。
1．背景
キャッシュレス決済を導入された、又は、導入を検討している中小・小規模事業者の中には、入金までの時間が長くなることにより、資金繰りが悪化するのではないかとの懸念を持つ方がいます。
これを踏まえ、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫において低利融資制度を創設しました。
2．日本政策金融公庫による低利融資制度の内容
本制度におけるキャッシュレス決済とは、クレジットカード、電子マネー（プリペイド）、QRコードなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段を指します。
本制度では、卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業を営む事業者のうち、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方を対象に、キャッシュレス決済に対応するために必要な運転資金を支援します。
詳細は以下のサイトを御確認ください。
3．各決済事業者の決済サービスにおける入金サイクルの開示
最近では、入金が最短翌日のものや入金頻度を選択できるものなど、様々な入金頻度のキャッシュレス決済サービスが登場しています。中小・小規模事業者の皆様に、入金サイクルも含めて各決済サービスを比較検討いただけるように、決済サービス毎の入金タイミングについて、より詳細な情報を、ポイント還元事業のホームページに追記予定です。
担当
商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 津脇
担当者：飯野、高田、野崎
電話：03-3501-1511(内線 4120)
03-3501-1252（直通）
03-3501-1293（FAX）