（令和２年３月１日(日)19：40　～　20：27　省内会見室）

【広報室】

会見の詳細

冒頭発表

大臣：
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号につきましては、本日、最後まで船に残っておられた船長以下すべての乗員の方々の下船が完了いたしました。これによって、すべての乗客、乗員の下船が完了したことになります。この間、クルーズ船の乗客であられた７人の方がお亡くなりになりましたことは大変遺憾であり、改めてお亡くなりになった方のご冥福と、また、ご遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。巨大なこのクルーズ船の中での検疫作業、そしてこれだけの感染が発生をしていたわけでありますが、これまでにない大変困難な作業であったと思います。それぞれの関係者の皆さんがその状況に対して適切な対応を考え抜き、一つひとつの問題を解決しながら、本当にそうした皆さんの努力でここまでの状況に至ることができたと考えております。この間、ＤＭＡＴの医療関係者の多数の方々、また、検疫や輸送にもご協力いただいた防衛省自衛隊の皆さん方、さらには、それぞれの地域において、クルーズ船から搬送された患者を受け入れてくださったそれぞれの地方公共団体、また、病院関係者、搬送に携わった方々、本当に多くの方々のご協力をいただき、さらには、船長をはじめクルーの皆さん方の献身的な努力もあったと承知をしているところであります。厚生労働省を代表して、改めて全てのこうした取り組みに関わった方々に厚く御礼を申し上げたいと思います。引き続き、下船をされた乗客・乗員の方々の健康管理を適切に行っていきたいと考えております。また、クルーズ船に乗船して業務に従事したすべての厚生労働省の職員等についても、下船後、順次、PCR検査を実施いたしました。検査結果は、橋本副大臣、自見大臣政務官は陰性でありました。また、一般の厚労省の職員もすべて陰性でありました。検疫官についても、２月28日に公表した１名、現在、医療機関で治療中でありますが、その方を除くと98名はすべて陰性でありました。副大臣、大臣政務官及び一般職員については、下船後２週間、自宅等でのテレワークを行うこととしております。以上がクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの関係であります。それから、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を出させていただきましたが、その中において、地域ごとのサーベイランスや医療提供体制といった各対策については、地域の感染状況を踏まえ、移行していくことにしております。また、先日、北海道の知事がおいでになった時にも、そうした考え方を早く示してほしいというお話もありました。本日、専門家の方々の意見も伺いとりまとめをいたしました。この後、事務連絡で発出をすることにしております。内容については、後ほど事務的なブリーフィングでご説明をしたいと思います。患者がすでに発生している自治体におかれては、この事務連絡に沿って対策を進めていただきますとともに、まだ患者が発生していない自治体の皆様には、これを参考に今後の状況の進展を見据えた準備にとりかかっていただきたいと思います。25日に設置したクラスタ－対策班については、既に北海道に７名、千葉県に２名、神奈川県に２名の専門家を派遣し、保健所による疫学調査手法の検討等、あるいは、感染拡大防止のための対応策について助言を行っているところであります。また、本日大阪府からの要請を受け、明日専門家を派遣することにしております。引き続き、各地域からの要請に応え地域の実情に応じた感染症対策を支援していきたいと思います。新型コロナウイルスについては、今後国内での感染の拡大を最小限に抑えるため、小規模な患者の集団を生み出すことを防止することが必要だということは前回の専門家会議からのご指摘を踏まえて、また、基本方針の中にも明記しているところであります。このため、集団感染が起こり得る状況に関する傾向や、国民の皆さんに避けていただきたい点について、専門家のご意見を踏まえさせていただきました。こちらのパネルがそうであります。これまで国内で感染が明らかになった方のうちの８割の方は、まず、他の方に感染をさせていないということが、一つ指摘をされています。一方で、集団感染が起こった共通点を踏まえると、特に「換気が悪い」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」が、共通点として指摘をされ、そうした場所では感染を拡大させるリスクがあると考えられます。国民の皆さんには、是非このような場所を避けていただくよう、お願いをしたいと思います。また、風邪等の症状があった場合には、ご自宅に居て療養していただきたいということを申し上げてまいりました。そうした場合、ご家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合に、家庭内でどう注意をしていただくかということについても、専門家のご意見を伺い、８つのポイントをとりまとめさせていただきました。まず、一点目は、部屋を分けていただくこと。二点目は、感染者のお世話はできるだけ限られた方で行うこと。三点目は、マスクを付けていただくこと。四点目は、細かに手洗いをしていただくこと。五点目は、換気をすること。六点目は、手で触れる共有部分、例えばドアの取っ手、ノブ等については消毒をしていただくこと。また、汚れたリネンや衣服は、洗濯をしていただくこと。ゴミは密閉して捨てていただくこと。ご家族に新型コロナウイルスが疑われる場合には、これらの点に十分にご留意いただきたいと思います。もちろん、ご本人には、外出を避けていただく、また、ご家族や同居されている方も熱を計るなど健康管理をして、不要不急の外出は避けていただき、特に、咳や発熱等の症状がある時には、職場などにも行かないようにしていただきたいと思います。次の点は、労働者の休業等に関する対応について、政府としても雇用調整助成金をはじめとする支援策を速やかに実施していきたいと考えております。企業の皆さんにおかれましても、非正規雇用の労働者を含めて、労働者の雇用維持に努めていただきますようお願いをしたいと思います。また、こうした企業の努力に対して、政府としても幅広く支援をしていきたいと考えております。雇用調整助成金については、２月28日付で、支給要件緩和の特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大をし、新型コロナウイルスの影響を受ける全ての事業主といたしました。加えて、さらなる要件緩和として、被保険者期間、要するに６か月被保険者でなければならないという要件がかかっておりましたが、これを撤廃をいたします。また、北海道では鈴木知事が緊急事態宣言を発出し、この週末外出を控えるよう、道民への呼びかけを行われました。緊急事態宣言を発出した北海道に対しては、雇用調整助成金の特例を設け、上乗せ助成の実施、あるいは、非正規雇用の方に対する支援等を考えていきたいと思っております。詳細は、現在、検討しているところであります。また、昨日総理から示された方針を踏まえ、２月27日から３月31日までの間に、小学校等が臨時休業をした場合等にその子の保護者が休む場合については、非正規で働く方も含めて、賃金を支払った企業に対する助成金を創設することにしております。事業主の皆さんにおかれては、こうした助成金が創設されることを踏まえて、保護者の皆さんの生活をしっかりと支えていただきたいと思います。また、今般の小学校の臨時休業に際しては、放課後児童クラブについては引き続き開所することにしております。他の児童福祉施設等からの職員の応援が確保されるよう、必要な対応はお願いをしているところでありますが、これに加えて、文部科学省と協力をして、放課後児童クラブの業務に学校の教員が携わることや、学校において子どもを預かることによる子どもの居場所の確保を促すとともに、学校の空き教室等の一層の活用について、３月２日中に各自治体等に通知をしたいと考えております。なお、今般の学校の休業に関連して、放課後児童クラブを午前中から運営される場合、また、支援の単位を新たに設ける場合、まさに例えば今ひとつのところを分けて、もう一か所で放課後児童クラブを行うといった場合には加算を創設し、保護者負担を求めず、しかも、国庫負担を10分の10として補助したいと考えております。引き続き、個々の放課後児童クラブの状況に応じた、きめ細かな対応を図っていきたいと思います。色々と申し上げましたが、国民の皆さんに色々とお願いをさせていただいております。同時に、私どももなすべき支援はしっかりと行っていきたいと考えております。改めて申し上げます。今が、国内での健康被害を最小限に抑える上で、本当に大事な時期であります。国民の皆さんのご協力をいただきながら、厚生労働省としても、国民の皆さんの命と健康、暮らし、また仕事を守っていくために全力を傾けていきたいと思います。そして、国内での感染拡大の防止、重症化防止にも全力をあげて取り組んでいきたいと思っております。皆さんのご協力とご理解をよろしくお願いいたします。少し長くなりましたが、私の方からは、以上であります。

質疑

記者：
今日いただいたチラシの方で、８割の方が他の人に感染させていませんとありますが、これはここまで言い切っていいのかという気がするのですが、どのようなエビデンスがあるのでしょうか。
大臣：
これは専門家の方々がこれまでの国内の発生事情を踏まえて、数字的な計算をしていただいて出されたということです。もちろんこれまでの事象を研究しているので、これからまた色々な事象が増えてくれば、もちろん新たな知見が出てくるかもしれませんが、少なくとも現時点で収集した情報からこういった傾向を出されたということであります。我々はそれにのっとって国民の皆さんにその旨をお知らせさせていただいているということです。
記者：
昨日総理が、5000床の病床を確保するとおっしゃいましたけれども、これは具体的にどのようにやるかというのは何か厚労省としてお考えはあるのかというのをお願いいたします。
大臣：
昨日総理が5000床の確保ということで、全国で2000床を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、5000床を超える病床を確保するということをおっしゃられました。現在私どもの把握しているところでは、感染症指定医療機関の空いているベッドが約1,300であります。これはさらに２月22日の時点で報告があった14府県だけでありますけれども、当該病院の空床は約4000ベッドを確保しているという報告がありましたから、その段階だけでも5000ということで、これからさらに私どもそれ以外の都道府県からまた空床確保の状況を聞いてまいりますから、当然この数は増えていくだろうと思いますが、少なくとも現時点で報告があったものを想定すると、先ほど申し上げた1,300と約4,000、したがって5,000以上ということを総理がおっしゃられたということであります。
記者：
クルーズ船の対応ですけれども、皆さん降りられたということで、船が出港する見通しについては何か立っているのかというのがあれば教えてください。
大臣：
私どもは、今後、船内の消毒を行い、ドックで整備してから出航すると聞いております。したがって、今全員降りていますけれども、当然一定の人員がいないと最低限の船の運営もできません。その方は別途船会社の方がそうした方を派遣して対応すると聞いておりますが、ただ具体的な詳細は承知をしておりません。
記者：
それと今日下船された政務二人なのですけれども、14日間休むということなのですけれども、復帰の目処というのは具体的に何日からになるのでしょうか。
大臣：
休むわけではなくて、多分テレワークとかそういったことで仕事をされると思います。またこの間、船内で起きた事象についてもそれぞれまとめていかれるというふうに思います。具体的には、今日から14日間と承知しております。
記者：
昨日の会見で総理がおっしゃった法整備の必要性について、野党側にも協力を呼び掛けるとお話があったのですけれども、今想定されているのは新型インフル特措法の改正というのを考えているのか、あるいは新法になるのか、所管が厚労省なのか、内閣官房なのか、あるいは議員立法も視野に入れているのかとか、その辺りの整理について。
大臣：
今それは内閣官房を中心にご議論されているということで承知をしております。
記者：
集団感染を防ぐためにという今日お示しいただいた点なのですが、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてくださいというところなのですけれども、これは前段で示されたスポーツジムであるとか、屋形船であるとか、ビュッフェスタイルの会食であるとか、雀荘であるとか、そういったところを念頭においているということでよろしいのでしょうか。
大臣：
いや、これだけではなくて他にもあるのだろうと思います。そこはちょっと全部網羅的に挙げるということもできませんし、一応これまでの事例としてこういったケースがあったということを挙げさせていただきました。そこでの共通点はここに書いてある三つの点でありますから、これに該当するのは他にもあると思います。それはそれぞれご判断をいただかなければならないと思いますし、仮に同じような条件でも例えば換気をよくするとか色々なやり方をすれば、同じこうしたものであったとしても、この三つの要件が必ずしも該当しないというやり方もあるだろうということで、ここに書いてあります。イベントを開催する方はそうした環境を作らないような工夫をしてほしいということも合わせて述べているということであります。
記者：
そうしますと、一律にそういった集団感染が起きたという例のものを止めてくださいということではないということですか。
大臣：
今そういったところの、例えば営業とか、そういったところを申し上げているわけではありませんけれども、しかし、そういった所は感染リスクが高いので、そういった所にそれぞれ皆さん方が行かないようにするとか、あるいはそういったイベントは避けていただきたいということを申し上げています。
記者：
この国民の皆さまへのお願いの対象なのですが、これは全国一律なのか、それとも感染者が出ている地域の方々に向けたものなのでしょうか。
大臣：
これは基本的には全国一律でお願いしているところでありますし、また特に感染者が出てきているところにはより一層ということになるだろうと思います。
記者：
先ほど８割の方が他の方に感染させていないということですけれども、専門家の方のお話を踏まえてということだったのですが、専門家会議のメンバーの方のお話を踏まえてということなのかということが１点と、あと８割というのはクルーズ船とかチャーター機とかは含まない国内の人たちのうち８割という理解でいいのかという点をお願いします。
大臣：
そうです。国内で発生した事例を踏まえた分析ということで、まさに専門家会合の方々のご意見、分析ですね、それを踏まえてここに書かせていただきました。
記者：
先ほど地域での対策の移行について後で事務連絡ということだったのですが、内容としてはこのタイミングで今後の対応に切り替えてくださいとかそういうことを支援する内容なのでしょうか。
大臣：
そうです。３つ、サーベイランスの話と、外来の話と、医療機関、入院ですね、それぞれの機能についてどういう状況になったら今の状況から違う状況に変えてほしいということを整理をした通達を今日にでも出す予定であります。そこはかなり技術的な話になってしまうので、私のところというよりは後での事務的ブリーフィングの中で丁寧に説明させていただきたいと思います。
記者：
どういった状況というところも具体的に示されるのでしょうか。
大臣：
そうです。
記者：
クラスター班ですが、明日に大阪ということなのですが、神奈川に派遣されたのは今日ですか。
大臣：
神奈川には28日です。
記者：
家庭内で注意していただきたいことのポイントについてお伺いしたいのですけれども、これはあくまで相談センターに相談した後の話なのか、そういうところを教えていただけますか。
大臣：
まず考えているのは、受診の目安というのを出させていただきました。したがって４日間たとえば熱や咳があってもまず自宅で様子を見て欲しいということを申し上げた、その段階でもちろんそういった咳や熱が出ていることイコール陽性ではありませんけれども、その可能性が疑われるわけでありますから、そういった場合の家族の対応の仕方を示させていただいたということです。
記者：
あくまで軽症者の場合という理解でいいのでしょうか。
大臣：
少なくとも今の時点では、陽性反応があった方は全員入院していただくという状況になっていますから、したがって家庭におられるのは疑わしいという状況の方なのだろうと思われます。ただ、これが先ゆきですね、感染者が増えてくれば入院ができるということ、また、これは先、今後の切り替えというか移行の話と絡んできますから、そうなってくると家庭でそういう方を受け入れるという場合も出てくると思います。それにも共通している事だと思いますが、またその段階ではもう少しプラスアルファがあるのか無いのか、改めてお示しをしたいと考えております。
記者：
本日クルーズ船で乗員が下船したということで、乗員乗客全員の下船が完了しましたが、今後健康管理等そういった要因とかがありますけれども、下船後に乗客の感染が判明するケースも相次いでおります。今後、厚労省、政府としてこれまでの対応について検証する機会を含めて、今後、どういった事を考えていらっしゃるでしょうか。
大臣：
まず一つは既に下船されている方々については、健康フォローアップさせていただいて、各保健所等から毎日連絡を取らせていただいております。それから今回の方々は基本的には、政府が用意した宿舎ということでありますから、そこでしっかり健康管理を行っていく、そういう体制をしっかりとやっていくということで、先ほど下船された乗員乗客の方たちについての健康管理を実施しているということを申し上げました。それから今回の一連の対応については、従前官房長官も言っておられるように、しかるべきタイミングで検証を行っていく必要があると思います。ただ、そのタイミングは一連のものが終わるのと、まさにちょっと国内におけるこうした対応というのもありますので、そうした対応、あるいは国内の感染状況、これを見極めながら、できるだけ早いタイミングではやっていきたいと思っています。それに必要な資料は、今しっかりと集めて確保しているところであります。
記者：
先ほど北海道についておっしゃった雇用調整助成金の特例を設けるという話について、予算規模とか具体的な中身についてわかっているところがあれば教えてください。
大臣：
まだ具体的な詳細はちょっと検討中なので申し上げる状況にはありませんけれども、いわゆる上乗せ助成というのは、例えば通常だと大企業が２分の１、中小企業が３分の２という助成率でありますけれども、それを上にあげて、例えば今回の例とは別にして中小企業であれば４分の３、大企業であれば３分の２にあげているということで対応した事例もあります。そういったことも踏まえながらできるだけそういった地域には手厚い支援をしていきたいと考えます。
記者：
もう一点、この件については今日対策本部の会合で総理がおっしゃっていた第２段の緊急対応策の中の一環という理解でよろしいでしょうか。
大臣：
いやこれは予算措置等々についてはそちらで対応しなければいけないことも出てくるかもしれませんが、ただ考え方としてはできるだけ早くお示しをしていった方が、まさに北海道は今緊急事態宣言されているわけですから、そういった皆様にこういう支援をやっていきますというのはできるだけ早く私は出していきたいと思います。
記者：
総理がおっしゃった10日より以前にできるだけ早くという理解でよろしいですか。
大臣：
そういうつもりで私達は作業していきたいと思います。
記者：
もう一点、今日対策本部の会合で北海道にマスクを送るというお話を総理がされていましたけれども、これはいつ頃どこにどのくらい送るのか、もし分かっていれば教えていただければ。
大臣：
今、送る先と調整をしているところなので、現時点でいつ頃ということは言えませんが、我々は今週中にでもそういった作業に入りたいと思っています。
記者：
地域の感染状況についてですけども、感染していない地域数の今後というのはどのくらいになるかという目安みたいなものを、今後通知として出すということでしたけども、地域の状況をどう把握されますか。
大臣：
それは今後というのは、今日にでもということです。
記者：
それで北海道については今状況としてどのようにということは何か、現時点で。
大臣：
ですから、今の状況から次の状況にというのはどういう事なのか、これは一定程度これまでご説明させていただいております。そこに移行するにあたっての判断としてどういうこと、どういう状況があればこういう判断ができますよねということをちょっと整理したものが必要ですので、後はそれを踏まえて北海道は北海道の今の現状を分析していただきながら判断をしていく、我々も相談にあずかりながら対応していく、これは基本方針に書かせていただいています。まずそれに沿ってやっていく一段として厚労省の考え方を示すという事を申し上げていましたから、それをまずお示しをさせていただいたと。そしてそれを踏まえて、各地方公共団体が自分たちのところがこうなってきたから移行しようかなという話があれば、我々もそこは相談にあずかりながら、そういった対応を進めていただく、場合によってはより支援をしていくことが必要なものがあれば、しっかり支援をさせていただきたいと思います。
記者：
新たに創られる休業補償の助成制度なのですけれども、これについては現行雇用調整助成金の中でも似たような部類のものがありますけれども、例えばどれくらいの、事業主の方が負担するというのは、一部負担があるのは承知しておりますけれども、どれくらいの補償レベルになるのかのいうのは、考えがあれば教えていただけますか。
大臣：
要するに２つの形があって、雇用調整助成金については今回拡大をします、それから例えば今回緊急事態があって北海道にさらに特例をだしますというこの雇用調整助成金の制度とまた別に、今回の小学校、中学校、高等学校、特に小学校が多いのでしょうけれども、臨時休業することに伴って子どもさんが家にいる、従って会社に出て行けない人たちが休業することに対する企業が賃金を払っていただいている、雇用を継続していただく事が大前提でありますが、そうした企業に対しての補助ということであります。具体的な水準について最終的には、今日中には調整するということではやってますが、基本的には雇用調整助成金の場合に大企業が２分の１、それから中小企業が３分の２ということになってますから、それを踏まえた姿になっていくと思います。
記者：
現行制度で出されている休業手当分くらいの水準は確保されるということでしょうか。
大臣：
そうですね。加えて現行の雇用調整助成金というのは基本的には雇用保険に入っている方だけでありますが、入っていない非正規の方々、週20時間未満で働いている方々も対象にしようというふうになっています。そこのところの制度設計、基本的には一緒だと思いますが、ちょっと今具体的には詰めているところです。
記者：
少し話題が変わりますけれども、文科省の方で空き教室の方も活用されるという話もありましたけれども、これについては子供の居場所確保ということで重々趣旨は分かりますけれども、感染リスクを一方で拡大させる怖れももしかしたらあるのかもしれないというところで、一斉休校との矛盾もあり得るのかもしれませんけれども、その点についてはいかがでしょうか。
大臣：
もちろん一斉休校をしながら、他方で皆さん暮らしがあるわけです。それからやはり子どもさんがおられるところは、子どもさんをしっかり守っていくということもあります。しかも今はそれぞれが夫婦で働いている家庭もあって、そしてそれによって暮らしが成り立っているわけですから、そこのバランスをどう取っていくのかというところなのだと思います。そういった意味で私どもそもそも保育園、もともと春休みという概念がないということもありましたけれども、これは開園を続けていく、また、放課後児童クラブについてもむしろ春休み対応という形で対応していくことを決めさせていただいています。ただ、その通常以上に、子どもさんが増えてしまうと逆に言うと環境的には、密集するということにもなりかねないので、できれば学校等を活用していただく、それから学校の先生方にもご協力していただく中で、そんなに密ではない形で運営していくということを目指していきたいと思います。これは放課後児童クラブという枠組みでやるところもあるのだろうと思いますし、それから学校によってはもうそれとは別枠で実施するという市町村もあると聞いておりますので、それぞれの事情の中でやっていただけるように我々も文科省と協力しながら対応していきたいと思います。
記者：
クルーズ船の下船の関係で２点伺わせてください。まず本日下船が完了したということなのですが、乗員の方は、本日下船された方は何人なのでしょうか。
大臣：
乗員の方は、本日下船された方は238名と聞いております。それ以外にインドネシアが、今日チャーター便を出されて、そのチャーター便に行かれた方は別です。
記者：
職員の検査は。
大臣：
それは、すみません。それ今日でなくて一連の話です。
記者：
本日分はいかがでしょうか。
大臣：
今日は、私の手元に数字があるのですが、これが60人程度とは聞いていますが、正確な数字は後で説明させていただきます。
記者：
分かりました。あと職員検査について先ほど一部言及されていましたが、橋本副大臣、自見政務官以外で検査をされた方、一般職員が何人で、検疫官が何人か教えていただけますか。
大臣：
一般職員は先程申し上げた気もしますが133名、それから検疫官は99名、ただしその内の１名は既に治療中ですから98名ということです。この方々については全て陰性となっております。
記者：
先ほど話が出てきた新たな助成金の件なのですが、臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者の方へ賃金を払った事業者に対する助成金なのですが、対象となるのは、明日から休んだ方というのが対象となるのか、これまでの方も対象に含まれるのか、その辺はいかがでしょうか。
大臣：
少なくとも明日からは当然でありますが、いつからかは後で説明させていただきます。
記者：
クルーズ船について、二点お伺いします。まずは、数字の確認で、一般職員133人ですが、これは医師や看護師の資格を持つ医系の技官も含まれるのでしょうか。
大臣：
厚生労働省職員全部です。
記者：
含まれているということで。
大臣：
はい、含まれています。
記者：
今日で下船を終えたということで、関係各所の最大の努力によって適切な対応をされたということと伺っておりますが、多数の死者を出されたこともありますし、被害は最小限で食い止められたというご認識なのでしょうか。改めてクルーズ船全体を通じての認識を教えていただけますか。
大臣：
先ほど申し上げましたが、現在７人の方が亡くなっているというのは、本当に遺憾なことだと思います。今回のクルーズ船、もうすでにかなりの方が感染されていたと見ている方もおられます。そういった中で、２月４日以前において、かなりの方が感染をされていた、そして、感染してから発症するまで、あるいは、発症したことに対してPCR検査をしますから、実際、平均の潜伏期間が５日から６日と言われていますので、それを足すと９日前後くらい、平均的に言っても、中央値で言ってもそれくらいかかってくるわけであります。そういった中で、当初は特に接岸できない状況から、それから一定期間ごとに外へバラスト調整ということで、一番長いときは24時間くらい行って、また少し居て、また出てくるというのを確か３回繰り返したと思います。そういう中で、また、搬送すべき方々が続出し、当然そうした皆さんは感染の可能性がありますから、一人ひとりを付き添いながら、丁寧に他へ感染させないような配慮をしながら下船し搬送していくという、本当に大変なオペレーションでありますし、元々クルーズ船そのものは病院とは全く違いますから、そういった中で感染症対策をしながら、そうした出てくる搬送された方々、中にはかなり緊急性を要する方々もおられました。そういった方々に、本当にそれぞれが、最大限の努力をして対応していただけたと私は思っております。それに対しては、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
記者：
最大限の努力で対応したということで、適切な時期に検証するとお話されていましたが、現段階の中で、こういったことを次に今後の知見に活かしていきたいというなところがあれば教えていただけますか。
大臣：
これは、私というよりも色々な方々の意見を聞きながら最終的な検証結果を作っていかなければいけないのだろうと思います。ただ、やはり今回のこの事案を受けた時に3700名、場合によっては、クルーズ船というのはもっと大きな規模もあると承知をしておりますから、そうした中でこうした事態が二度と生じないことを、要するに感染が拡大することがないようにと思いますが、しかし、そういった時にどう対応していくのかということ、これは本当に一つの国だけで対応しきれるものでもないのだろうと思います。日本の場合には、それなりの医療機関がありましたので、700名近い陽性の方々をそれぞれの医療機関等で少し広域にはなりましたが受けることはできましたが、そうした流れの中でこうしたクルーズ船、まだこれからもクルーズ船を通じた観光をされる方というのは、むしろ増えていくのかもしれません。そういった中で、我々こうした各国の保健当局が、あるいは、さらに超えて日本で言えば国交省などといった方を含めて、どういう対応をしていくべきなのか、むしろこれは国際的な中でも調整していく必要があるのではないかと思います。
記者：
先ほども聞いた８割の方が他の人に感染させていないということについての意味合いなのですが、例えば、これは海外と比べると多いとか少ないとか、あるいは何か分かりますでしょうか。
大臣：
そこは、今私は数字を持っておりませんが、ただ、一般的にこう言われている、８割という数字かどうかは別として、こういうことが指摘をされております。ですから、他の感染症の場合には、例えば、一人の感染者が居ると、平均を取る時に２というと大体２人くらいに感染をさせるのに対して、本件は、平均を取ると例えば２になるけれども、ほとんどの人が０とか場合によっては１人くらいという話であって、あと非常に感染させる人がいるというのが一つの特徴です。したがって、このクラスターをそういった意味で封じ込めるのが大事だというのは、そういった知見に基づいた判断であります。
記者：
８割の方が他の人に感染させないということで、この改めて出してもらった防ぐためにという紙や注意事項を徹底していけば、これ以上の感染拡大は防げるのではないかというそういうイメージでしょうか。
大臣：
そのためにも、こういう形で皆さんが気をつけていただくということが非常に大事だということであります。
記者：
学校の臨時休校に関連して、保護者の休職に伴う所得の減少に対応した新しい助成金の件でもう一度確認したいのですが、先ほど質疑のやり取りの中では、いわゆる現行の雇用保険、例えば両立支援等助成金などがあると思いますが、そういった雇用保険を原資とした助成金を弾力的に運用するという方法も検討しているし、その場合は雇用保険の加入対象じゃない方がカバーできないので、そうした場合は一般会計の予備費で対応することもどちらも合わせて検討しているということでしょうか。
大臣：
今回お子様を学校に通わせている方で働いている方の中には、雇用保険に入っていらっしゃる方と、例えば週10時間という方だと雇用保険に入っていない方がおられるわけです。雇用保険に入っている方はこの雇用保険のスキームの中に新たな仕組みを入れて、そちらで対応する。そうでない方については、これは雇用保険料をそもそもご負担いただいておりませんのでこの中では無理なので、その方に対してはいわゆる一般会計の財源を使って対応していくということで、おしなべて正規であっても非正規で働く方であっても全てを対象にしていくという制度を作り上げていきたいというふうに思います。
記者：
その上で確認したいのですが、雇用保険を対象にした助成金だと対象は企業に対して払うということだと思いますが、雇用保険に入っていない人達、パートで短い方やフリーランスの方がいらっしゃると思いますが、こういった方々にはどのような方法で。
大臣：
基本的にはやはり雇用されているということが前提になってくると思います。我々で対応できる範囲はですね。従って、基本的にはその方に企業が休みだけど賃金を払われる、そうした企業に対して払われた賃金に対する、大企業か中小企業かによって違いますが、一定割合を雇用保険の財源か一般財源からお支払いする、こういう仕組みになっていくと思います。
記者：
あくまでも企業に対して支払うということですか。
大臣：
そうです。直接は企業ですが、当然企業はまず休みの日であっても、きちんと賃金を払ってもらうことが大前提です。
記者：
今のに関連しまして、賃金は例えば休業手当ですと６割とか全額ではないと思いますが、休業手当のような何割かを企業から払うということを想定するのか、お休みしているにしてもお願いされてお休みしているということで賃金の日割りで全額というイメージなのか、いかがでしょうか。
大臣：
まずそこは基本的には、例えば正規であれば毎月の基本給から算出されていくのだろうと思いますし、パートの方であれば日にいくらと決められているわけですから、これがベースになって、いずれにしても支払っていただいた金額がベースになることは当然であります。我々としては従って基本給をベースにそういったことでお支払いいただきたいと思います。
記者：
何割減ではなくて、基本的には基本給ベースのものを。
大臣：
基本給ベースであったり、予め決めている賃金がありますよね。それをベースにお支払いいただくことを前提に考えていきたいと思います。
記者：
ダイヤモンド・プリンセス号のクルーズ船内に隔離されたクルーから私たちに船内からヘルプコールがあり、厚生労働省への問い合わせを依頼されました。この方の実名は分かっておりますが、敢えてAさんとさせていただきます。１問目ですが、船内に隔離中に厚生労働省窓口にいつ出られるかと電話やメールで問い合わせたところ、厚生労働省の上に伝えると言われました。窓口担当者は外部委託とのことですが、厚生労働省の職員や厚労大臣には伝わっていたのでしょうか。伝わっていたのであれば、なぜ対応できなかったのかお聞かせください。
大臣：
これは元々ここでも前に質問が出ましたが、クルーの方自体は、船全体の運用をしていただく必要があります。それから、クルーの方は乗客の方が残っている限りは、あるいはクルーの方が残っていてもお互いがサポートしあっていかなければなりません。従って、そういう全体の船会社側の、あるいは次にどういうサポートを入れていただくのか、新しい乗組員を入れていただくのか、そういった事情が分からないとどこで下船ができるかのスケジュールが見えてこないと、こういう事情の中でなかなか明確なことを申し上げられなかったということであります。
記者：
伝わってはいたのでしょうか。
大臣：
皆様からそうした声は聞いていますが、私どもだけで決められるものではなくて、特に乗組員の方ですから船会社側の事情もありますので、一概に我々だけで判断できるものではないということは是非ご理解いただきたいと思います。ただその方が発症したり、陽性が分かった方はその段階で直ちに、段取りがつけば、然るべき病院などそういったところに搬送させていただいたところであります。
記者：
このAさんは27日に税務大学校に移送されたということですが、この税務大学校でドクターの診察後に改めて隔離の有無が決まると言われましたが、28日午後５時段階でドクターの診察はまだなく、今後の方針は決まっていますでしょうか。
大臣：
個別の話になると私もよく分かりませんが、陽性でない方は基本的には税務大学校に行っていただく。そして、やはり船内でどういう状況だったかということを確認して、一定の段階で隔離が出来ていたということが分かれば、そこから14日ということを考えてもいいだろうし、そこまで例えば特にクルーの方は２人ずつですが４人で一つのシャワールームとトイレとを共有していましたから、そこに１人発症すると残り３人の方は濃厚接触者ということになります。その辺をどう見ていくのかというのを、一つ一つ見ていかなければいけないので、なかなか全体でこの日からというのは申し上げられないという状況で、今、それを一つ一つ当たりながら並行して健康状況の確認をしているということだと思います。
記者：
Aさん曰く、この方は船内で陰性と判断されたのに、なぜ船内で観察期間の14日を超えて18日も隔離されたのでしょうか。また、船内で隔離されたクルー、されなかったクルー両方が改めて税務大学校の他の施設で27日から隔離されています。自分もこの後改めて14日隔離されるなら、なぜそもそも船内で隔離されたのでしょうか。
大臣：
船内で特に隔離をしているわけではありません。クルーの皆様方はある意味でサービスをしていただいていたという状況の中にあったということでありますから、もちろん陽性であったり濃厚接触者の方はそこで他に接触しないようにはお願いしましたが、そうでない方はまさに乗組員として一定のサービスをしていただいたということであります。さらに、その方々に対してPCR検査を行ったのは、インドネシアやインドについてはPCR検査を行って陰性でない人はチャーター便に乗せることができないというお話があったので、全員のクルーの方に一回PCR検査をさせていただいたという事情であります。その上でどこからいわゆるカウントダウン、健康観察をスタートするのかということが、先ほど申し上げた、個々にいろいろ違っているのだろうと我々思っていますので、その事情を我々確認しながらこの一定前からカウントできる方は税務大学校に２週間いていただく必要はないだろうと、それがなかなか確認できない方は税務大学校に行ってから２週間ということで今一つひとつケースケースを当たらせていただいておりますので、それができ次第そういった皆様にも出られる目安は示していきたいと思います。
記者：
休業補償の点で確認ですが、先ほどの質問で、目減りした給料の基本給全額ということでしょうか。
大臣：
いえそうではなくて、ベースとなるものがということです。そのうちの、最終的には今詰めている最中ですが、他のこれまでの雇用調整助成金でいえば中小企業で３分の２、あるいは大企業で２分の１、多分それを踏まえながら決めていかれるし、当然一定支給額の上限がありますので、それも既存の例えば失業手当とか、そういったものに準拠しながら決めていくことになるだろうと思います。
 

（了）