総務省・新着情報

報道資料
令和2年2月26日
総務省自治行政局住民制度課
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集

 総務省は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)をとりまとめました。
 つきましては、これらの案について、令和2年2月27日(木)から令和2年3月27日(金)までの間、意見を募集します。
  

1 背景

 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号。以下「デジタル手続法」という。)の一部の施行に伴い、新設される認可制度に係る規定を整備するほか、所要の規定の整備を行うものです。

2 意見募集の対象及び意見公募要領

 意見募集対象:別紙1「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)の概要」
 詳細については、別紙2の意見募集要領をご覧ください。
 

3 意見募集の期限

 令和2年3月27日(金)(必着)(郵送については、締切日の消印まで有効とします。)

4 今後の予定

 皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、関係政省令の改正を行う予定です。

5 資料の入手方法

 関係資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

連絡先
総務省自治行政局住民制度課
担当:仁木係長、内山官、池田官
電話:03-5253-5517(直通)
FAX :03-5253-5592
 

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