2020年2月25日(火曜日)
7時45分~7時49分
於:衆議院分館1階ロビー

冒頭発言

私から2点申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク・時差通勤の取組

まず、1点目、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためには、時差出勤やテレワークを広く社会に浸透させていくことが有効です。このため、産業界に対しまして、時差出勤、テレワークを積極的に実施するよう働きかけを強めてまいります。また、経済産業省としても、本日から職員の時差出勤を実施することとし、テレワークをこれまで以上に積極活用することにいたしました。

エネルギー供給強靱化法案の閣議決定

2点目、本日、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。

この法案は、災害の激甚化、再エネの拡大、中東情勢の緊迫化等、エネルギー政策を取り巻く情勢の変化を踏まえて、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るために、災害時連携計画の策定の義務化、市場連動型の再エネ導入支援制度、FIP制度ですね、の創設、JOGMECによる発電用燃料の緊急時調達業務の追加等について措置するものです。

本法案の早期成立に向けて、全力で取り組んでまいります。詳細については後ほど事務方から説明いたします。

私からは以上です。

質疑応答

韓国向け輸出管理措置

Q:日韓の輸出管理をめぐっての局長級の政策対話が来月ソウルで3カ月ぶりに開かれます。韓国側は、品目の管理強化や優遇対象国の除外の撤回を求めると思われますけれども、この対話の議題や狙いをお願いいたします。

A:第8回目の輸出管理政策対話における議題の詳細については、引き続き調整中だということです。政策対話を通じて、韓国との間で大量破壊兵器等の不拡散に向けた協力が進むことを期待をしているということで、一つ一つ問題の解決にこういった政策対話を通じて議論を重ねていくということで、一気に解決するものではないということで、一つ一つの課題について、お互いの意見、また現状というものを披瀝をしながら、解決をしていくということだと思います。

新型コロナウイルス感染症

Q:コロナの関係なのですけれども、アメリカのダウでマーケットが大幅に値下がりして、経済への影響が想定されています。これに対する受け止めと改めて新たな経済対策の必要性について、御認識をお伺いします。

A:今注意深く様々な状況を見守っているところであります。株価もその一つだと思っています。前から申しておりますように、サプライチェーンがどうなるのか、またインバウンド対応の国内の観光業関係、特に中小零細企業が多いということで、これらの資金繰り対策をどうするかということ、あとは生活必需品などで中国から輸入しているもの、例えばマスクなどもそういうことになりますけれども、そういったことも含めてどうしていくか、注意深く見ているということで、とりあえず当面はセーフティネットということで、融資と保証という形で柔軟に、機動的に対応していくということにしておりますけれども、事態の進展、推移を見ながら、対応策は、随時しっかりと対応していくということになろうかと思います。

新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク・時差通勤の取組

Q:コロナ対策で時差出勤、テレワークを導入されるということなのですが、これに至った経緯というのを教えていただけますか。

A:これまでも所管の団体、また企業等に自主的な取組をお願いをしておりました。さらに、またこういう感染の状況を見ながら、時差出勤ということは、混雑時を避けるということが大きな目的ですけれども、それと併せて体調の悪い方なども休みやすいような状況作り、こういうことも含めて、更に話をさせていただいたということになります。

以上

最終更新日:2020年2月25日