2020年2月21日（金曜日）
9時26分～9時36分
於：記者会見室

質疑応答

新型コロナウイルス感染症

Ｑ：先日、新型コロナウイルス対策検討自動車協議会を立ち上げられましけれども、その狙いと、現時点で今回のコロナウイルスの問題が日本の自動車産業に与える影響についてどう見ておられるか、御所見をお願いします。

Ａ：新型コロナウイルス対策検討自動車協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本の自動車サプライチェーンへの今後の影響拡大の可能性に備えて、対応に万全を期す観点から、業界内の迅速な情報共有や必要な対応策を検討するために立ち上げました。これは自工会と部品工業会と政府と、ということになります。
感染拡大による自動車産業への影響については、中国における自動車部品企業等の生産活動や物流が依然として停滞、混乱している現状において、予断を持ってコメントをすることは差し控えたいと思います。
いずれにせよ、今回の協議会の下で自動車メーカーや部品メーカーと一体となって、迅速な状況把握に努めるとともに、影響緩和に向けた対策を検討してまいりたいと思います。
今の向こうの状況も、中央政府によって工場の再開が可か不可かというような状況、許可をもらわなければできないということ、あとは従業員がしっかり春節後に戻ってきているかどうか、また工場への移動手段があるかどうかということ、更にはサプライチェーン、部品が届いているかどうかということもありますし、あとは感染者の物流も含めて、そういうことも含めた様々な要因があるということで、それぞれ各社各様に状況が違うと思いますけれども、全体として把握するとともに、協力できるところはしていくということで、この協議会を立ち上げたということであります。

執務室の施錠

Ｑ：庁舎管理の強化に伴う施錠措置が始まって、間もなく3年が経過しております。経済産業記者会としては、取材への支障が大変大きいという声も出ているのですけれども、それで昨年の12月、その撤回などを申し入れておりますが、まず二つありまして、取材への支障が大きいという指摘にどうお答えになりますかという点と、二つ目には文書にて回答を求めているのですが、今のところまだないのですが、そこにはどう対応されますか。

Ａ：これまでの会見でも説明はしてきていますけれども、経済産業省には企業などからの訪問者も多く、機微な技術情報、また機微な経済活動情報を扱っているという実態を踏まえて、セキュリティの観点から扉の施錠を行っているということであります。現時点でこうした方針を変更する考えはないことは、これまでも会見の場で申し上げているとおりであります。
また、これも繰り返して説明をしておりますが、施錠の結果、取材対応を含む外部とのコミュニケーションが後退することがあってはならないのは当然のことということで、皆様との記者会見、懇談の場でも、どういう主張があるかということも伺っていますし、それの解消のために、広報室長を通じて申し入れてもらえば、しっかり取材ができるようにしていくということも、私の方から申し上げ、広報室長が実施をしていると承知をしております。
昨年12月の申入れを受けて、改めて私から事務次官に対して取材対応を含めて、丁寧に外部とのコミュニケーションを行うように指示するとともに、全部署についてそういうことを指示をしております。
また、プレスの皆様にも取材対応で何か問題があれば、広報室長に個別具体的に先ほど申しましたように、お伝えいただきたいと申し上げたところでありまして、全体の申入れもそうですし、個別の取材に関しても、この部署のこういう担当について取材をしたいのだということであれば、必ずそういう取材が速やかにできるようにセットをしてくれということは、広報室長にも直に伝えてあります。
これまでの取材を申し込んでも折り返しがない、担当課長のアポが取れないなどの問い合わせが広報室長に寄せられているけれども、広報室長から、先ほど申しましたように、対応しているというケースが多く見受けられると聞いております。引き続き何か問題があれば、広報室長にお伝えいただければ適切に対応したいと思っております。
いろいろな情報の流出とか、先ほど申しましたように機微技術もあれば、企業経営に関する情報もある。そういったことも含めて、取材はしていただいて結構なのですけれども、万万が一何かがないように施錠をしているということでありますので、取材の妨げにはならないような努力をしていきますけれども、居室に入れなければ取材ができないということではないと思いますので、御理解を頂きながら、また広報室長に取材の申入れをこれまで以上にしていただいて結構ですので、そういう努力をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を頂きたいと思います。
これは私が毎回お話をしておりますので、文書で回答するというものではないと思っておりますので、毎回こういう会見において、また皆さんとの懇談において、そういうお話があれば、真摯に受け止めた上でお答えをしてまいりたいと思っておりますし、対応ももし不的確な対応があれば、その場で言われれば改めてまいりたいと思っております。

原子力政策、核燃料サイクル

Ｑ：エネルギー政策のことで、先週ぐらいに青森県の東通村の村長とか町議会とか、東通の原発の今の状況をきっちり打開してほしいという要望が相当強く、地元の方も相当疲弊しているということのようですけれども、原子力政策の展開において、例えば東電の東通1号とか東北電力の東通1号とか、あの辺の原子力サイクルや何かの推進についてどう認識されていますか、地元の状況について。

Ａ：地元の状況は十分に承知しているつもりでおります。
この前、今お話がありましたように要請も受けました。原子力政策、エネルギー政策に関しては、これまでと変わりなく進めていくということでお話をさせていただきました。あとは例えば安全審査基準、それは原子力規制庁とのやりとりということになりますし、そういったものがどうクリアしていくかというのは、個社の努力ということになりますし、また個社の努力ができるようなサポートはしてまいりますよというお話をさせていただいたということであります。
例年おいでいただいているということでありますけれども、しっかり要望を受け止めた上で、対応をできるものはしてまいりたいということであります。

キャッシュレス・消費者還元事業

Ｑ：キャッシュレスのポイント還元制度についてお尋ねします。
加盟店が100万軒を超えましたが、1,000人当たりの加盟店数を分析してみると、多い地域が観光地に集中しています。還元が受け付けられると偏りが出ると思うのですけれども、こうした現状をどう考えているか、大臣のお考えを聞かせてください。

Ａ：今回のポイント還元事業参加店舗は、本日で102万店舗となったところであります。対象は約200万店舗ということですから、5割を超えているということであります。
毎回お話をしていますけれども、この政策の目標というのは、需要の平準化、そして中小店舗の支援、更には将来のキャッシュレス化に向けた端末機の支援ということになるかと思います。地域別に見て、1,718市町村のうちの1,716町村に少なくとも一つの参加店舗が存在をしておりまして、全国に制度が行き渡っていると思っております。ただ、その濃淡につきましては、今お話があったように、市町村ごとには出ておりませんけれども、北海道で言えば北海道は人口当たりの加盟店登録数というのは、沖縄に次いで全国で2番目ということになります。
あとは観光地は、やはりキャッシュレスの客が多いという、需要が多いということで、その方がビジネスチャンスが広がる、商売のチャンスが広がるということで、小売店舗などがやはりキャッシュレス導入に意欲的だということもあります。キャッシュレスが全て合理的にできるかというと、そうではない地域もあろうかと思いますけれども、将来の中小店舗の実務の効率化ということも含めて、商工会や商工会議所を経由して、これからもこういった普及に努めてまいりたいと思っております。
いずれにしても、政策目標のほかにも、より多くの店舗に加入をしてもらう。そして、将来的にはこの制度が終わったときには、キャッシュレスのインフラが整っているという形、またより多くの方にポイント還元制度に参加をしてもらうための広報というものも心掛けていかなければならないという思いで、今残りあと数カ月ということになりましたけれども、担当課と連携をしながら努力をしているところでもあります。

以上

最終更新日：2020年2月25日