（令和２年２月20日(木)18：38～19：14省内会見室）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
まず、大型イベントの開催についてです。２月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、総理より人が密着するようなイベントの開催などについて、専門家の方々の意見を聞いた上で、開催時期の見直しの必要性なども含めて検討するように、という指示をいただいたところであります。これを踏まえて昨日第２回の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、専門家の方々から色々とご意見を頂戴いたしました。この意見を踏まえ、イベントの開催のあり方について、国民の皆様にお伝えさせていただきたいと思います。まず、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり、国民や事業主の皆様方のご協力をお願いをいたします。最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされています。イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベントなどの開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。また、開催にあたっては、感染機会を減らすための工夫を講じていただきたい。例えば、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、風邪のような症状のある方には参加をしないよう依頼をすることなど、感染拡大の防止に向けた対策の準備をしていただきたい。国民の皆様においては、風邪のような症状がある場合は、学校や仕事を休み、外出を控えるとともに、手洗いや咳エチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動にご協力をお願いいたします。特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方については、人込みの多いところはできれば避けていただくなど、感染予防に御注意いただくよう、お願いいたします。そのためには、学校や企業、社会全体における理解に加え、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切であり、テレワークや時差出勤も有効な手段であります。関係者の皆様のご協力をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや重症度を見ながら適宜見直すこととしております。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには今が重要な時期であります。国民の皆様方のご協力を重ねてお願い申し上げます。既に公表しているところではありますが、クルーズ船から医療機関に搬送された方、そして重症となっていたお二人の方が本日死亡されました。１名は80代男性、もう１名は80代女性で、いずれも国籍は日本であり、新型コロナウイルス検査では陽性となっていた方であります。お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げますと共に、ご家族の方に改めてお悔やみを申し上げます。また、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、健康観察の開始から14日間症状がなく経過し、ウイルス検査で陰性であることが確認された乗客274名の方々が本日下船しております。下船をされた方々については念のため２週間不要不急の外出を控えると共に、外出時は必ずマスクを着床していただくなど、感染拡大防止にご協力いただくようお願いをしております。また、厚労省や保健所より定期的に電話メールで健康状態を確認させていただくことにもしております。ダイヤモンド・プリンセス号の船内で事務業務に従事をしておりました厚生省の職員１名及び内閣官房職員１名が新型コロナウイルスに感染したことが確認をされました。既にこの職員は入院をして治療を開始しております。また、濃厚接触者の有無については、現在専門家の協力を得て調査中でありますが、今後保健所が行う積極的疫学調査に協力をしていきたいと思います。クルーズ船関係業務に従事いただいている職員の皆様方が適切な感染予防策をとっていただけるように改めて実態をチェックし、必要な対策を講じていきたいと思います。引き続き国民の皆様のご協力をいただきながら、厚生労働省として国民の皆様の命と健康を守るために、国内の感染状況の推移をしっかりと見極めながら医学的科学的評価に基づき、機動的かつ柔軟な感染症対策を講じていきたいと考えております。私からは以上です。

質疑

記者：
イベント開催に関する国民の皆様へのメッセージなんですけれども、感染の広がりや会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討と書かれていたと思います。ただ、先日ですね、受診の目安の際には、例えば熱の体温でしたりとか、あと症状の日数などある程度具体的に示していただいていたと思うんですけれども、今回の感染において、例えばあの屋形船のような孤立した狭い空間でしたりとか、もしくはクルーズ船におけるバイキングの食事でしたりとか、そういったようないくつかの事例があったかと思います。なにかこう具体的に例示していただくことは可能でしょうか。
大臣：
なかなか例示しても、状況、状況が違いますから一概に言えないこともあって今回こういう表現にさせていただきましたが、ただ最初のところに申し上げましたように、屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるということで、まあそうした状況を一つ例示としては挙げさせていただき、これが後ほどでる会場の状況の一つでありますから、そういったこと、それからもう一つはやはり地域において、感染がどういう状況なのか、ということも判断いただきながら、主催者において、その必要性を改めて検討していただきたいと思っております。
記者：
もう一点、クルーズ船の方でもお伺いいたします。本日発表されました死亡例のうち２例目の方ですね、最初に発熱が出てですねその後診察してから搬送されるまで日にちが数日空いております。その間、搬送が遅れたことはなぜなのかと、そして問題は無かったのかという点と、また改めて乗客の皆さん14日間船の方にとどめ置いた間に症状の悪化をされた方というのもいらっしゃるかもしれませんが、この判断というのは改めて適切だったかどうかをお伺いできればと思います。
大臣：
まずはあの今のは80代の女性のケースをご指摘いただいていると思います。クルーズ船が横浜に入港した頃から熱があるということで、中で診察を受けたりそうした経過を辿っていたというふうに承知しておりますけれども、発熱が続くというそうした状況を医師が判断して、PCRを採取をした中で、状態が息切れ食欲不振等があった、これは入院時でありますけれども、そうしたことから搬送されたということで、そこは中にいた医師の判断等によって、適切に対応されたものというふうに思います。それから私どもとしても、こうした船という環境ではありますから、中においても、それぞれ皆さん方の健康については最優先でということを申し上げました。そうした努力を中におられる医師の方をはじめスタッフの方々が対応していただいたというふうに思っておりますし、また必要性があるときには地元の横浜市あるいは神奈川県のご協力もいただきながら、適切な医療機関の方に搬送させていただきましたし、搬送先についても我々は前広に、確保しながら対応させていただいたというふうに思っております。ただこうしてお亡くなりになったという事実、これは先ほど申し上げましたけれども大変残念なこととだと思います。
記者：
今回このイベントの開催に関する国民へのメッセージの中にある、政府として一律の自粛要請を行うものではありませんとありますが、これを一律の自粛要請を行わないことに至った理由を教えていただけますか。
大臣：
ですからその前に、それぞれの皆さん方に一つの例示ではありますけれども、そういったことを踏まえてご判断をいただきたいということを申し上げておりますから、したがってそれぞれ皆さん方のご判断にゆだねているということで、したがって、なお、ということで、改めて別にこれは一律に自粛しているものではないということを違う意味で書かせていただいたということであります。違う形で書かせていただいたということであります。
記者：
そうすると今ちょうど都内になんですけれども、感染が確認されている例があるんですが、そうした状況を踏まえると、そこまで自粛を要請するという段階ではないということでしょうか。
大臣：
ある意味では、一律に、ストップという段階ではなくて、それぞれの皆さんの判断、ただ判断するときにはこういうことがありますからよく考えて下さい、というようなそういった例示を盛り込んだということは受け止めていただきたいと思います。
記者：
イベントの関係なんですけれども、この専門家会議の中では例えばどういうようなところというか、そういう意見、専門家の中でこういうような意見が出たということをご提示いただけないでしょうか。
大臣：
ですからまさにこの例示が専門家の方々から、こうしたリスクの高い例示をしっかり書くべきだ、ということがありまして、こういう記載になったということになります。
記者：
実際に就活のイベントとか、マラソン大会とか、自粛であったり中止の動きがかなり国内で広がっていると思うんですけれども、このメッセージを受けて中々具体的に主催者が、イメージしづらいのではないかと思うのですが、そのあたりの視点についてはいかがでしょうか。
大臣：
ですから最終的には主催者の方々の判断に委ねるということでありますし、また開催するに当たってはということで、留意点も述べさせていただいているところであります。いずれにしても、ここの例示で書いたのは一つポイント、私はポイントだと思っておりますので、その点もそうした点を踏まえながら、ご判断をいただきたいと思います。
記者：
イベントの関係で、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性をとあるんですけれども、感染の広がりというのは例えばその地域で感染者が確認されているかどうかというかということを考慮するようにという意味。
大臣：
まさに確認をしたり、その感染の状況はどうなっているのかということも含めてご判断をいただきたいということであります。
記者：
もう一点なんですが、オリンピックについてですが、かなりお互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いるような状況になるような気がしますが、オリンピックについての開催についてはどのように今お考えでしょうか。
大臣：
これは一番最後に書いてありますけれども、今の状況を踏まえて、こうした考え方を述べさせているところでありますので、今後の展開の中によってはまた違った形で、皆さんにメッセージを発信していく段階があるというふうに思っております。
記者：
中止もあり得るということでしょうか。オリンピックについて。
大臣：
いや、オリンピックについて今どうのこうのというよりは、この全体としてのこうしたイベントの開催ということに対して、当然新型インフルエンザにおいてもそうですけれども、それぞれのフェーズフェーズ、段階段階によって、求めていくことは異なっていくわけでありますから、その状況を見ながら、そうした国内での感染状況を見ながら、適切なメッセージを発信していきたいと思います。
記者：
イベントの関係なのですけれども、今大臣おっしゃったように、屋内などでお互いの距離が十分とれない状況で一定時間いるとか、そういうのが一応例示としてあげられていると思うのですけれども、ただ主催者側の判断に任されているということで、この例示にがっちり当てはまるような場合でも主催者がイベントを開催するといったことが確認された場合とかは政府として個々に開催しないように協力を求めるとか要請するとかそういったこともありえるのでしょうか。
大臣：
ですからそこはなお書きで、一律に自粛を求めるものではないということを書かせていただいております。いずれにしてもそうした状況とそれからそうした状況であっても一定の感染防止策というのはとれないこともないですよね、イベントによっては、あるいはやり方によっては。したがって、その中で開催する場合はということを申し上げさせていただきました。ですから最終的には主催者の方においては、実際開催してのどういった形で防止策がとれるのかどうか、そういったことも含めてご判断いただくということになると思います。
記者：
ということは最終的にそういった防止策とかを取れないとか、そういったことが確認された場合、予期される場合というのは政府として個々に要請するというケースも可能性としてあるのでしょうか。
大臣：
いや、ですから、個々に我々がああしてください、こうしてください、ということを申し上げることはないということはなお書きで書かせていただいたということでありますけれども、その判断においてはそういったことも含めて考えていただきたいと思います。
記者：
細かいことで恐縮ですが、この文章の下から４行目の通勤のところを、出勤と聞こえたのですが、通勤でよろしいでしょうか。
大臣：
ごめんなさい、時差通勤です。失礼いたしました。
記者：
なかなかお答えにくいかもしれませんが、このイベントの関係で、基本的にはイベントは開催してくださいね、ただし、こういった点に気をつけてくださいね、というものなのか、イベントをするためにはこういったことを気をつけてくださいという力点の置き方がどちらなのか気になるところなのですが、その点いかがでしょうか。
大臣：
まず、こういった問題を含めて開催の必要性をまず考えてくださいねというメッセージであります。
記者：
まずは考えてということは、そういった要件、適切な距離が取れないような場合というのは、開かないということでしょうか。
大臣：
開かない、開くというところまでは、もちろん言っていませんが、ただ、そういった要素も含めていただきながら、先ほど申し上げた地域の感染の状況、あるいは、会場の状況、あるいは、この運営の状況、そういったものをしっかりよく判断をしていただいて考えてくださいというメッセージであります。
記者：
大臣が先ほど感染の動向、推移を見ながら適切に対処していかれるというお話でしたが、本日、九州の方でも初めて感染例が福岡で出まして、北海道の事例等感染経路がたどれない事例が結構増えてきて散発し始めています。国内の感染状況については、新型インフルエンザでいう国内発生早期から国内感染期に移りつつあるというような、何か今回のコロナについての感染の状況が移りつつあると捉えられるのかどうなのか、この辺をお願いいたします。
大臣：
やはり次に変わっていくということを常に想定しながらということは、前回の専門家会議からも指摘されているところであります。実際、日に日に感染ケースが生まれてきていますが、その感染がどこから発生したのかというのがなかなか分からない事例が増えているというのは事実だと思います。今のところそれぞれが発生と濃厚接触者の調査、疫学的調査というのは、それぞれの保健所では対応していただいている状況ではあると思います。ただ、いずれにしても今のような状況が段々続いていく、そして、どこかでまたフェーズが変わっていく、そのことはしっかり認識しながらというご指摘もいただき、昨日、基本的対処方針という話もさせていただきました。それを準備すべきだという話も専門家会合から指摘をされておりますから、やはり次のことを常に考えながら対応をしていかなければいけない、そういう状況だと思っております。
記者：
今のところの関連なのですけれども、感染の拡がりを確認すると、その上でメッセージを見直すと書いてあるのですけれども、昨日の専門家会議で、感染の拡がりを捉えるためにですね、もっと積極的に感染の拡がりを確認する必要があるのではないかと、アクティブ・サーヴェイランスという言葉が適切かどうかは分からないですが、そうした指摘があったという声を聞いているのですが、調査の仕方とかをもっと広げて、感染の広がり方というのを確認する必要性というのを、今のところ、現状どのようにお考えでしょうか。
大臣：
今の段階では、やはりそれぞれの地域で、一つはそのためにも、先般、PCR検査の対象の見直しを、あえて「見直し」と言っていいんだろうと思います。これまでも弾力的な運用は申し上げてはまいりましたけれども、基本的に地域しばりがあるのではないかと受け止められたということで、もちろん地域についての言及はありますが、それとは別建てで、熱が37.5℃ある、高熱がある、入院を要する肺炎、そういった場合にはPCR検査をしっかりやってほしいということを申し上げたところでありまして、そうした中でまた色々な情報が上がってくる。そして疫学的調査をし、地域によってはそれに際してのPCR検査を実施してその拡がりの確認も図っていただきたいですので、今はそういったかたちでそれぞれの事例事例をしっかりと把握しながら、状況をつかんでいきたいと思っております。
記者：
状況をみて、今後こういったアクティブ・サーヴェイランスも検討が必要だということなのでしょうか。
大臣：
アクティブ・サーヴェイランスをどういう意味でお使いになっているのか分からないのですが、新型インフルエンザのときは、まさにこういう状況から、もう一個一個は把握できなくなったということで、都道府県レベルの形で把握し、今度はそれもできなくなったので、そのサーヴェイランスのポイント、当時確か5,000くらいあったと思うのですが、要するに病院に患者がどれくらい来られているか、そういった見方で状況を把握していくという、まさに見方を状況に応じて変えてきたという事例は承知しておりますが、ただ、そこから見れば今は一個一個を捕まえ得る段階にあると思います。
記者：
クルーズ船の件でお伺いいたします。亡くなったお２人の方なのですけれども、感染経路は現在調べているということですが、御遺族への方への対応、フォローというのは今の時点でお考えがあれば教えていただけますか。
大臣：
感染経路っていうのは、このクルーズ船内で感染をされたということだと思いますので、特にそこから先を知っているわけではないと思います。
記者：
感染の詳しい状況。
大臣：
その上で、もちろん私どもで何か対応させていただけるものがあれば、もちろん対応させていただきたいと思っています。
記者：
こうしたかたちで２名の方が亡くなったわけですけれども、今後の検証というか今回の在り方について、検証の必要について改めてお願いします。
大臣：
今日の国会でも申し上げましたけれども、やはりクルーズ船におけるこうした課題、クルーズ船の場合には、基本的にはそこにおられる船長が現場を統括されているわけですけれども、条約、あるいは法律の中で管理権を強く持っているのかということについては、一般的な書き方をしているわけでありますが、こうした感染という課題に対してどうなっているのかということが、必ずしも今の段階で整理されていないと私は認識をしております。今、外務省とも相談しながら、その辺は、現時点でどうなっているのかを詰めていく必要があるとは思いますが、そうした意味でのクルーズ船を誰がどういう形で管理していくのか、今回のダイヤモンド・プリンセスは英国籍の船であり、船主はアメリカであり、そして、それが日本に寄港した際にそうした問題が生じたということでありますが、そうした中でそれぞれの国がどうそうした問題に対応していくのかということ、それからさらに、我々としても、もちろん感染の恐れがあるということで検疫をスタートしたわけでありますが、どれだけの感染者がいるか、そこは必ずしも具体的な数を最初から念頭に入れていたわけではありません。そういう中で地域の皆さん方はもちろんでありますけれども、医療の関係者、あるいは、厚生労働省の中の職員も含めて職員の皆さん、そして自衛隊の皆さん、そしてさらには様々な専門家の皆さんにも入っていただいで一つの形をつくってきてこうした対応をさせていただいたと思っていますけれども、やはりそれも振り返りながら、今後こうした事態が生じたときに、どう対応すべきか、あるいは、そうした対応に対して日頃からどういう備えをどうしていくべきなのか、私は様々考えるべき課題があるというふうに思っております。そこは官房長官も言われたように、そうした一段落したらというということでありますけれども、そうした検証をしていくことは大事だと思いますし、もちろん我々も日々一定の検証をしながら今の対応にはもちろん反映させていただいていますが、最終的には、専門家の方にも入っていただきながら検証し、そして、それを次に繋げていかなければならないと思っています。
記者：
イベントの開催の話に戻るのですが、この３月、４月とですね、医学系の団体の学術集会ですとか、学会がいくつか予定されているのですけれども、医療従事者が集まるという点で、一般のイベントとはまた少し違った特性があるのかなと思いますが、そうした学会等の判断について、また医療従事者が心掛けるべき点について大臣からご所見があればお願いします。
大臣：
もちろん医師、医療関係者であれば、感染症学の専門家というのかというのはありますけれども、我々一般の国民の皆さんよりはるかに知識があるわけであります。そうした中において、まず、一般の方々にこういうことを申し上げましたが、それに加えて皆さん方の知見を反映していただきながら、ご判断をいただければと思います。
記者：
メッセージは適宜見直すことになっておりまして、ちょっとお答えしづらいかもしませんが、３月、４月は卒業式、入学式があり、その後５月にゴールデン・ウィークがあるのですけれども、このメッセージはどのくらいの先のイベントまでを想定しているのかをお伺いしたいです。
大臣：
まさに時期の問題ではなくて、感染の拡がりということでありますので、まさに今のような状況の中において、こうしていただきたいということを申したもので、これがまた違うフェーズになってくる、先ほどの事例でいえば、一つ一つ追えなくなってきて、都道府県ごとで見えなくなっていく、あるいはそれもできなくなっている、それが新型インフルエンザのときに我々経験しておりますけれども、そうした状況、段階段階の中においては、当然、これだけではありませんけれども、対応の仕方も変わってくることがあります。そういったことも含めたものでありますし、それから、ちょっと話が変わって恐縮なのですが、昨日申し上げた基本的対処方針というのは、まさに次のフェーズの中でどう考えていくべきなのかということをまとめていく、そういったものを準備すべきだということを昨日指摘をされましたので、我々もその作業に入っているところであります。
記者：
イベントのことで必要性という文言の部分なんですけども、通常考えれば開催の是非とか可否とかそういう言葉の方が正しいじゃないかという気もするんですけども、必要性ということになりますと、主催者は当然みなさん必要だと思ってイベントをやろうとしているわけで、ただ、関係のない人にとってみれば必要ないと思うイベントもあるかもしれませんが、その必要性というのは、つまり重要なものという意味なのですか。どのように考えればよろしいのでしょうか、この必要性というのは。やらなきゃいけないこということでしょうか。
大臣：
やる、やらないだけではなくて、当然どの時期にという時期の選択の幅もあると思います。そういった意味も含めて必要性というふうに考えています。したがって、例えば、秋にやったらどうか、春にできるかどうかというそういった時期の選択というものもあると思いますので、そういった中で現時点で、例えば今やると決めていたものがその必要性がどのぐらいあるのか、そこをよくもう一回考えて下さい、こういうメッセージです。
記者：
話をちょっとクルーズ船にまた戻して申し訳ないのですが、クルーズ船の場合、一般に船は、船長の権限が非常に強いと聞いておりますが、船長の権限が強いことによって、厚労省や政府が対応に苦慮したような具体的なことが何かございましたでしょうか。
大臣：
今回の船長の方は本当に船長らしいというかリーダーシップを発揮していただいて、私どもからも、橋本副大臣が現地に行き、私が聞いている限りは、朝晩に船長ともミーティングをして、コミュニケーションを図り、お互いの情報を共有しているということで、橋本副大臣からは、船長の皆さん、そしてクルーの皆さん方も本当に献身的に対応していただいたことに頭が下がる思いだという話は聞いております。
記者：
改めて、職員２人が感染したということについて、非常に残念なことだと思ってらっしゃると思いますが、大臣としての受け止めをお願いいたします。
大臣：
特に厚労省の職員ということで入っていくわけでありますから、こうした感染の防御、防止に関しては、注意を当然図っていかなければならないと思いますが、そういう中で残念ながら感染された、本人の問題というだけではなくて、全体として感染防御がどうだったのかということをやっぱりもう一回私ども考えながら、まだこうしたオペレーションは続くわけでありますから、しっかりと改善点を見いだしながら、徹底を図っていきたいと思います。
記者：
今回の感染が明らかになった点について、改めてオペレーションについて見直す点等ありますでしょうか。
大臣：
そこは今回どうしてこんなことになったのかということを専門家にも入っていただいて、検証したいと思いますし、もちろん別途保健所による疫学的な調査がなされる、これには我々協力していきたいと思います。
記者：
クルーズ船の関係で、今後検証されると思うのですが、高齢の方とか持病のある方を14日間留め置いたという対応について、現状では適切だったというお考えでしょうか。
大臣：
もちろんできるだけ早くということで、途中の段階で先にPCRをし、特に陰性の方については、我々が確保した宿舎にいただくというオプションも提供させていただいて、できる限り、特に年齢、基礎的疾患、さらには同じクルーズ船の中といっても、海側というか、外側に面している部屋ばかりではありませんから、そういったことを考慮して、できるだけそういった方には、違う選択肢を提供して、選んでいただくというこういう努力も提供してやらせていただいたところであります。

（了）